極めて重大な影響を与えるリスクに先手を打つ

災害リスクや市場リスクをシナリオ分析から読み解き、事業影響をサプライチェーン全体で評価。経営へのプラス・マイナスを見極め、リスク低減やビジネス機会獲得につなげる。気候変動対応はいまや、企業のリスクマネジメントの重要テーマです。キリンホールディングスの取り組みをQ＆Aで紹介します。

2022/10/21

２段構えの体制で環境目標をビジネスに落とし込む

環境活動に積極的に取り組むセイコーエプソンがTCFDに賛同したのは2019年。翌2020年8月に2℃と4℃シナリオの定性分析を実施し、気候関連リスクと機会が事業に与える財務影響度を評価、2℃シナリオの分析結果を開示しました。同社の気候変動対応の取り組みを紹介します。

2022/10/19

困難を抱える世帯がさらに困難化する現実

「被災者支援のあり方検討会」は、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うことを目的に内閣府が設置した有識者会議。介護・福祉や防災の関係者がメンバーとなり、筆者が座長を務めています。前回に続き、６月に開かれた第3回会議の議事要旨にもとづいて、現時点の問題意識を報告します。

2022/10/17

シナリオ分析からグループの未来像を可視化

化粧品販売を主力とするポーラ・オルビスグループの持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスは、長期経営計画にサステナビリティ関連で５つの重点領域を設定。その一つの環境に対しては、気候変動対応に高い目標を定めています。TCFD 開示に積極的に取り組み、成長を維持しながら、低炭素社会の実現に貢献していきたい考えです。

2022/10/14

2004年10月に上陸した2つの台風――10月の気象災害――

わが国で気象災害と言えば、まず台風を思い浮かべる人が多いのではないか。わが国で災害をもたらす気象現象の筆頭格が台風であることは、疑いもない。

2022/10/14

避難所で下着が干しづらい問題を解決

レスキューランジェリーって知ってますか？ 実はこれ、最近注目を浴びている、女性を守る新しい防災グッズなんです。詳しくいうと女性だけでなく男性にも使え、しかも災害時だけでなく旅行やアウトドアにも使える優れもの。今回はこのレスキューランジェリーの生みの親である、開発者の本間麻衣さんに直接お話を伺ってきました。

2022/10/13

アメリカの危機管理の発展に学ぶ

9.11から20年以上が過ぎた今、アメリカの危機管理はどのように変わったのか、アメリカの大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニー社は今年８月、アメリカの過去20年間のリスクマネジメントの発展について“Building resilience: The history and future of US crisis management”というレポートを発表しています。今回はそのレポートを使って英語を学びましょう。なお、本レポートはマッキンゼー・アンド・カンパニーのウェブサイトから無料でダウンロードできます（全文でPDF9ページ）。

2022/10/13

高い環境目標と推進体制がESG経営をけん引

オフィス家具メーカーのオカムラは2021年からの中期経営計画にESGへの積極的な取り組みを掲げ、４つの重点課題を設定。うち「地球環境への取り組み」については、TCFDへの賛同を表明すると、その２カ月後に早くも情報を開示しました。気候変動対応への高い目標と取り組み意欲が、同社のESGをけん引しています。

2022/10/12

リスクトレンド研究会―リスク対策.com連載者トーク

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/10/11

静岡災害デマ、画像生成AIの急速な進化がもたらす新しい時代

台風15号が記録的な豪雨を静岡県にもたらしました。気象庁によると静岡市駿河区では12時間雨量が観測史上最多となる404.5ミリを観測。これは平年の9月降水量の約1.5倍に当たる量とのことです。この大雨により、静岡県各所では広範囲で冠水・浸水や土砂災害、大規模な停電・断水の被害が発生しました。3名がお亡くなりになり、ライフラインの途絶をもたらす深刻な災害となってしまった今回の豪雨ですが、災害自体とは別に残念な事象が起こりました。それはフェイク画像の拡散です。

2022/10/10

炎上と企業

特定の発言や行為をめぐりネット上に批判が殺到する「炎上」が、もはや日常になりつつあります。評判を著しく傷つけるそのダメージは企業においても極めて深刻。にもかかわらず、炎上はあとを絶ちません。なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのか――。炎上を生み出す社会の姿を、企業の立ち位置と関連付けながら考えてみました。

2022/10/01

想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界

2018 年7月、台風と梅雨前線の影響で西日本を中心に１府13 県で死者・行方不明者231人と、平成最悪の水害となった西日本豪雨。全国の河川で37カ所が決壊し、住宅被害は全壊6695 棟、床上浸水 8640 棟にのぼる。化成品メーカーのアイカ工業（愛知県名古屋市、海老原健治代表取締役社長執行役員）も、この災害で浸水被害を被った。同社の事業継続強化の取り組みを紹介する。

2022/10/01

移住して知る「台風銀座」の防災文化

唐津に移住して初めての9月。「過去最高クラス」の台風14号が九州を縦断し、唐津でも瞬間風速44.1メートルの暴風が吹き荒れました。眠れぬ夜を過ごした翌日、残った爪痕を見ながら、台風の通り道となることが多い土地柄だけにみな事前の防災に慣れていることに感嘆しました。今回の経験から、首都圏が見習うべき点を報告します。

2022/09/30

第196回：欧米では事業継続に関与する財務部門が増えている？

今回は財務関係者を対象として、財務部門の役割や能力開発などに関して行われたアンケート調査の報告書を紹介する。欧米では財務部門に事業継続やERMへのサポートを求められるようになっているようだ。

2022/09/28

南国より暑い？気温40度のイギリスで混乱

今年、ヨーロッパ各地においても、真夏に発生する異常な熱波が大きな問題になっています。イギリスでは、今年7月ロンドン郊外で40℃を超え、観測史上最高気温を記録しました。湿度の高い日本のような蒸し暑さではないものの、一年を通して比較的穏やかな気候として知られるイギリスでは、慣れない暑さに従来の生活様式や社会インフラが適応できず、各地で火災、鉄道網の事故、断水など多くの混乱を引き起こしました。

2022/09/25

第195回： 社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向

今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が政情不安や治安などに関する国・地域別の評価結果をまとめた報告書。2022年9月発表。社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向にあり、低所得国よりもむしろ中所得国において、社会不安指数が今後悪化するリスクが高いようだ。

2022/09/21

これからの帰宅困難者対策！安全対策や法的検討事項などを徹底議論

2022年11 月の危機管理塾は11月15日（火）15時から行います。今回は、帰宅困難者対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。

2022/09/20

BCP対策と危機管理ビジネス産業の両輪を回すために

10月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、サステナビリティ経営や防災・BCPなどに関する研究、支援を行っている日本経済大学経済学部教授の内田浩幸氏。「危機管理や防災ビジネスに携わる企業こそ、率先してBCPを構築すべき」というのが主張。しかし、実際に防災産業に関わる企業にアンケートをしてみると、理想とはかけ離れた実態が見えてくるといいます。BCPを促進する自治体等の体制にも問題があるのではないかと内田氏は指摘します。今回は、防災や危機管理産業へのBCPの普及をテーマにご講演をいただきます。

2022/09/20

紀伊半島大水害――9月の気象災害――

東日本大震災のあった2011（平成23）年の9月上旬には、台風第12号の影響により、西日本から北日本にかけての各地で大雨となり、特に紀伊半島では、総降水量が広い範囲で1000ミリメートルを超えた。この豪雨による和歌山・奈良・三重県での災害は、一般に「紀伊半島大水害」と呼ばれている。本稿では、この災害をもたらした気象状況の特徴について述べる。

2022/09/16

わが社のBCP訓練～安否確認、帰宅困難者向け避難所運営、炊き出し、ワークショップ、基本的実働訓練付き通信図上演習など～

2022年10月の危機管理塾は10月11日16時から行います。発表者は、鈴与株式会社の後藤大輔さんです。

2022/09/15

超高齢社会を前提にした法制度改正と体制整備

前回に引き続き、私が座長を仰せつかっている「被災者支援のあり方検討会」について。同検討会はより効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うもので、６月に開かれた第3回の議事要旨がこのほど公開されました。これをもとに、現時点の問題意識を報告します。

2022/09/15

第194回：オーストラリアの金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況

オーストラリアの金融機関を独立した立場から監督している健全性規制機構（APRA）は2022年8月に、同国の金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況を調査した結果として、「Information paper - Climate risk self-assessment survey」を公表した。銀行において、他の業種よりも事業継続への影響がより大きいと考えられていることが興味深い。

2022/09/13

VR/ARテクノロジーで防災訓練は進化する

近年、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）と呼ばれる技術が長足の進歩を遂げ、社会に色々な用途で実装されてきています。防災の世界も無縁ではありません。本稿ではこのVR/ARテクノロジーを解説したうえで、防災の世界にどのように取り入れられているかについて解説します。

2022/09/12

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。2回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/09

ドローンによる新たな防災ビジネス～ドローン減災士協会の挑戦～

9月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、ドローン減災士協会代表理事の久保正彦氏（元兵庫県佐用町役場企画防災課長）とドローン減災士協会理事兼事務局長の前田稔朗氏（株式会社T&T取締役会長）です。一般社団法人ドローン減災士協会は、ドローンを活用して減災に取り組むため、災害の知識およびドローンの知識と技術を兼ね備えた「ドローン減災士」を育成し、その資格を認定しています。資格制度は、全国に広まっており、ドローンのフライト基礎資格も併せて取得することができるため、ドローンの教育機関とのコラボレーションもはじまっています。

2022/09/07