原因不明の突然の停電時にも手術を継続

災害拠点病院に指定されている倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2016年、病院の約半分が突然の電源喪失に見舞われました。原因不明で非常用発電機も作動しない事態に現場スタッフが臨機応変に対応し、医療事故を起こすことなく危機を回避。背景には、医療機関の安全性を審査する国際認証への取り組みがあります。同病院の危機管理を紹介します。

2023/02/19

「ヒト」に求められるBCP的素養とは？

災害時にいざ避難する、行動するとなった時、健康状態などによって状況に対応できない従業員は思いのほか多いのではないでしょうか。「ヒト」が有事に際して正しく行動できるかは、BCPにおいて非常に重要。しかし一方で、あまりスポットライトがあたってこなかった分野でもあります。今回は従業員に求められるBCP的素養について考えます。

2023/02/17

都が事業所防災リーダーβ版（試用版）先行リリース

 東京都は2月13日、企業の防災担当者向け防災情報の一元管理プラットフォーム「事業所防災リーダー」のβ版（試用版）を先行リリースした。

2023/02/13

「非常事態宣言」の大寒波

昨年12月、米国北部を中心に広い範囲で大寒波が襲来。大規模停電や数千便にも及ぶフライトキャンセルに加え、車の立ち往生や除雪作業中の事故などが原因で60人以上の犠牲者を出す大惨事となりました。

2023/02/12

知床観光船のような凄惨事故を防ぐ安全管理技術～自動膨張救命いかだの重要性～

2023年2月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、防災商社「株式会社メテックス」代表取締役CEOの田中昌男氏です。

2023/02/09

リスクトレンド研究会―2023年企業に求められる社会の要請と取り組むべき課題

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/02/09

コンビニプリントで「防災関連地図」作成

ビジカは、「MapFan API」を提供するGeoTechnologies, Inc.との協業で運営する、"印刷許諾付き地図"をプリントできるスマホアプリ『コンビニ地図プリント』において、国土地理院の「重ねるハザードマップ」の災害リスク情報や「土地の特徴」を地図に重ねてプリント作成する「防災関連地図」機能を提供する。

2023/02/07

「受援力」があって初めて支援力が機能する

地域の避難レベルや防災力は、支援する側だけで決まるものではありません。要介護者本人・家族が覚悟を決めて避難支援の協力を求めること、すなわち受援力を発揮することで地域の力を引き出すことができるからです。要介護者が家族、福祉専門職、コミュニティーと一緒に個別避難計画を作成する際のそれぞれの役割と効果を考えます。

2023/02/07

空気注入時間10分の車両・備蓄倉庫冠水防止製品

自動ゲートの製品開発を柱とした事業を展開するシー・ティ・マシンは、救急車のような大型車から小型車まで対応し、空気注入時間10分で利用できる車両冠水防止製品（ウォーターゲートカバー）「HAKOBUNE（はこぶね）」を販売する。局地的な豪雨の増加に伴う大規模水害への備えとして提案するもので、備蓄倉庫内の食料・電気製品の保護にも活用できる。

2023/02/06

BCPの実効性が高い企業と低い企業の差

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日～24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310件の有効回答を得ました。第3弾の結果報告となる今回は、BCPの実効性を高いと考えている企業とそうでない企業における差について解説します。

2023/02/05

コロナは終わるか

各国が新型コロナ規制の緩和、撤廃を進めるなか、日本政府も感染症法上の位置づけを５類に移す方針を決定。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。厚生労働省の専門家会議は職場などでの合意形成が望ましいとしていますが、それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か。専門家のインタビューから探ります。

2023/02/01

1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待

リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年５月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約５割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。

2023/01/30

社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄

テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。

2023/01/29

道路脇で使用可能な仮設大型水のう

大型膜面構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、道路災害発生時の早急な復旧を支援する仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を製造する。同社の水害対策製品「デルタチューブ」を道路脇で使用可能な製品として改良・製品化したもの。共同開発した中日本ハイウェイ・メンテナンス中央が、全国の道路維持修繕業務を請け負う会社や自治体を対象に販売する。

2023/01/19

BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動

2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。

2023/01/19

属人型BCP構造からの脱却を目指せ

個人の能力や意識のバラツキ、スキル継承の困難化がBCPの実効性に影を落とすなか、属人化からの脱却が危機管理事務局と経営陣の共通課題となっています。既存のBCP構造を変えるための参考として前回はBCPポートフォリオについて説明しました。今回はその応用となるBCPプロセスの標準化、その先に展開されるBCP-DXをテーマに解説します。

2023/01/19

防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル

防災心理学を学ぶ大学生が、企業と協働しながら商用車に載せる防災マニュアルを制作した。運転中に地震災害に遭遇してもドライバーがパニック状態に陥らず落ち着いて行動ができるよう、緊急時に取るべき行動を写真で分かりやすく紹介するとともに、二次元コードを読み取って動画でも確認できるように工夫されている。内容は、表紙を含めてA４判でわずか11ページ。目次はなく、１ページごとラミネート加工された用紙が、パンチで穴あけされカードリングで束ねられている。「利用者それぞれが、自分に合ったページ構成にして、さらに必要な情報を付け足していってほしい」というのが狙いだ。

2023/01/15

豪雪をもたらす寒波――1月の気象災害――

2005（平成17）年12月は極東域に強い寒気が南下し、日本列島は相次ぐ寒波に見舞われた。東日本と西日本では、12月の月平均気温が戦後最も低くなった。また、日本海側では記録的な大雪となった。その傾向は2006（平成18）年1月以降も続き、日本海側の山間部では大雪となる日がたびたび現れた。新潟県津南町で2月5日に最深積雪416センチメートルを記録するなど、多くの地点で積雪深の最大記録を更新した。このため、除雪や屋根の雪下ろし等の作業中の落雪や転落などの事故による死傷者が多数発生するなどの人的被害があったほか、家屋の損傷、交通障害、停電などの被害が多発した。気象庁は、2006年3月1日、前年12月からの一連の大雪を「平成18年豪雪」と命名すると発表した。今回は、この豪雪をもたらした寒波について解説する。

2023/01/15

AIを活用した河川水位監視業務支援サービス

日立ソリューションズ・クリエイトは、AIを活用して人が目視確認している業務の自動化を支援する「AIプラス 画像認識AIソリューション」において、河川の水位監視業務の負担軽減を図る「河川水位判定サービス」を提供する。同社、中電工、ハイテクインターの3者共同で実施した、AIで水位を判定する新たな河川監視VMS（ビデオ管理システム）の実証実験で、AI活用の実用性、有効性を確認して開発されたもの。監視員の安全確保や周辺地域の住民への早期避難の促進などにも貢献する。

2023/01/14

統合マネジメントシステムが育てる従業員のリスクマインド

堀場製作所は1993年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得、2004年には品質・環境・労働安全のマネジメントシステムを一体的に運用する統合マネジメントシステムIMSの認証を取得し、2011年には国内のHORIBAグループ一体で運用するまで発展させてきました。成果はリスクマネジメント活動にも表れています。

2023/01/12

短期では「生活費の危機」がトップ、今後10年は環境リスクが上位独占

2023年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムから発表された。今回の報告書では、第1章で、現在の危機（すでに発生しているグローバルリスク）がもたらす影響のうち多くの人が短期的（2年間）に展開すると予想している最も深刻なグローバルリスクについて考察。第2章では、今後長期的（10年後）に最も深刻になると思われるリスクを取り上げ、新たに発生あるいは急速に加速する経済、環境、社会、地政学、技術的なリスクについて考察している。さらに、第3章では、中期的な未来を想定し、前章で説明した新たなリスク間の関連性が、2030年までに天然資源不足を中心とする「ポリクライシス」へと発展する可能性を探っている。

2023/01/12

リスクトレンド研究会―2023年企業が重点的に対応すべき課題とリスク対策

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/01/10

2023年のリスク対策

振り返ると、2022年は思いもよらないリスクが顕在化した年でした。これから始まる2023年は、どのような年になるのでしょうか。年頭にあたり、13人の専門家とともに考えます。何が起きても不思議ではない不確実性の時代、リスク対策を取り巻く変化を感じ取り、知見・知識を解きほぐす参考にしていただければ幸いです。

2023/01/05

LIXILのリスクマネジメント住宅設備の供給責任を果たすために

2023年2月の危機管理塾は2月15日16時から行います。発表者は、株式会社LIXIL LIXIL HOUSING TECHNOLOGY 業務改革部 リスクマネジメント推進室の犬山達彦さんです 。

2023/01/05

訓練の重点課題は「参加者が必要性を理解すること」

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日～ 24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310 件の有効回答を得ました。第2弾の結果報告となる今回は、訓練において重要だと思う点と自社における課題について解説します。

2023/01/04