※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。ミーティング形式で、グループごとの意見交換会も予定しています。

2022年11 月の危機管理塾は11月15日（火）15時から行います。今回は、帰宅困難者対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。

内閣府の首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会は8月、首都直下地震などを想定した帰宅困難者対策の新たな方針を発表しました。これまでの国のガイドラインでは、大規模地震の発生後３日間は「むやみに移動を始めない」など帰宅抑制を求めていましたが、この原則は維持する一方、鉄道が早く運行を再開した場合は、安全に帰れるよう支援策の検討を求めています。内閣府はこれを受け、ガイドラインを１年以内をめどに改定する予定です。

一方、企業を取り巻く環境は、コロナ禍で大きく変わり、テレワークが主体になる企業も増えています。こうした状況下で、企業はどのように帰宅困難者対策を進めていくべきか。当日は、内閣府首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会の座長も務める、東京大学大学院教授の廣井悠氏と、一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ（内閣府）有識者メンバーでBCPや安全配慮義務に詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏を講師に招き、これからの帰宅困難者対策の方向性や、企業として見直すべきポイントについて学びます。当日は、グループディスカッションによる参加者同士の意見交換も予定しています。ぜひご参加ください。

【当日プログラム】
■帰宅困難者対策の現状と課題
～主に企業が考えるべき点～
・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・教授　廣井悠氏

■法的側面から企業に求められる対策
～企業の安全配慮義務や業務命令の注意点、一時滞在施設の諸問題等～
・丸の内総合法律事務所弁護士　中野明安氏

■グループワーク
（グループに分かれ、各社の帰宅困難者対策の現状や課題について意見交換）

■全体発表・質疑

危機管理塾は「リスク対策.PRO会員」向けの勉強会です。会員登録（有料）後お申し込みください。

開催概要

◆日時：2022年11月15日（火）
　　　　15:00～17:30（会場配信開始　14:45～）

◆主催：リスク対策.com（株式会社新建新聞社）
◆定員：50人
◆参加費：リスク対策.PRO会員限定　無料

プログラム

※14:45から会場からの映像配信を開始する予定です。 　通信状況などをご確認ください。 開会　15:00

○テーマ：これからの帰宅困難者対策！ ○プログラム ■帰宅困難者対策の現状と課題 ～主に企業が考えるべき点～ ・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・教授　廣井悠氏 ■法的側面から企業に求められる対策 ～企業の安全配慮義務や業務命令の注意点、一時滞在施設の諸問題等～ ・丸の内総合法律事務所弁護士　中野明安氏 ■グループワーク （グループに分かれ、各社の帰宅困難者対策の現状や課題について意見交換） ■全体発表・質疑

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・教授　廣井悠氏 専門は都市防災、都市計画。平成28年度東京大学卓越研究員、2016-2020年JSTさきがけ研究員（兼任）、東海国立大学機構（名古屋大学）客員教授、静岡大学客員准教授、一般社団法人防災教育普及協会・理事、令和防災研究所・理事も兼任。内閣府「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」座長、東京都 今後の帰宅困難者対策に関する検討会議委員座長、東京都「帰宅困難者対策に関する検討会議」座長などを歴任。           丸の内総合法律事務所弁護士　中野明安氏 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、関東弁護士会連合会災害対策協議会 ＷＧ座長、第二東京弁護士会 災害対策委員会委員長、災害復興まちづくり支援機構事務局次長、災害総合支援機構 副代表理事などを歴任。一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ（内閣府）有識者委員、東京都 今後の帰宅困難者対策に関する検討会議委員など。

終了　   17:30　(予定)

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。

【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社（以下「弊社」と表現します）は、危機管理塾に申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー（https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy）に基づき適切に取り扱います。
 

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