ダイバーシティ＆インクルージョンは足元から

日本企業が「ダイバーシティ＆インクルージョン」に注目する背景には、少子高齢化のなかで労働力の確保が難しくなっている状況があります。一方、地域社会も同様の課題に直面。コミュニティーを支える人材の不足から、福祉や防災の機能不全が顕在化しています。両者が抱える課題の同時解決に必要なイノベーションを考えます。

2023/03/13

ワールドカフェで話し合うBCPの課題と成果

2023年4 月の危機管理塾は4月11日（火）15時から行います。今回は、BCP運営をテーマにしたワークショップを行います。

2023/03/08

ESGリスクマネジメントセミナー

本セミナーでは、ESGをリスクマネジメントの側面からとらえ、ESGに関わるリスクとは何か、ESGの目標設定から実効に至るまでのリスクマネジメントプロセスをどう構築していけばいいのか、さらには、BCPの観点からも、これまでの災害だけを特定した計画にESGの要素をいかに取り入れていくべきか、などを分かりやすく解説します。

2023/03/07

経産省が被災地向け生活必需物資の共同配送および電子タグ活用の実証実験

経済産業省は、大規模災害時を想定した被災地向け生活必需物資の共同配送および電子タグ(RFID)活用の有効性に関する実証実験を実施する。

2023/03/06

海外で必要な支援物資～日本企業の参入について考える～

2023年3月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、元一般財団法人日本国際協力システム／独立行政法人国際協力機構（JICA）派遣専門家（トルコ、パキスタン）の長谷川庄司氏です。

2023/03/06

見せつけられたキラーパルスの衝撃

トルコ・シリア地震による死者は両国合わせて５万人を超えました。建物の脆弱な倒壊が、被害拡大の要因の一つとされています。同じ地震大国の日本も他人事ではなく、特に住居・オフィス利用が始まって歴史の浅い高層建築は、リスク評価がまだ明確に定まっていません。日本の高層建築の安全性と持続可能性について、ハード・ソフト両面から聞きました。

2023/03/05

専門家による分析とAI・機械学習により世界のリスクを常時把握

リスク・セキュリティコンサルティングのコントロール・リスクス（本社：英国）と、人工知能（AI）によるリスクモニタリングのSaaSソリューションを展開するジオスパーク・アナリティクス（本社：米国）の共同出資により昨年8月に設立した株式会社Seerist（本社：米バージニア州）は、専門家による脅威の分析と、人工知能（AI）によるリアルタイム分析を組み合わせた、リスク・脅威インテリジェンスサービスをオンライン・プラットフォームにて提供している。日本でも昨年からサービスを開始しており、ハイリスク地域へ事業展開する企業を中心に引き合いが増えているという。

2023/03/05

日本の高層建築は安全か

トルコ・シリア地震は死者５万人を超える大惨事となりました。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。特に超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、リスク評価がまだ未確定。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。

2023/03/01

コカ・コーラにおけるリスクマネジメント～ERMとリスク対応計画の枠組み～

2023年3月の危機管理塾は3月14日16時から行います。発表者は、日本コカ・コーラ株式会社 広報・渉外＆サステナビリティ推進部 リスクマネジメント＆クライシスレゾリューション シニアマネジャーの 清水 義之さんです 。

2023/02/22

BCPや災害対策に期待がかかるStarlinkサービス

イーロン・マスク氏がCEOを務めるスペースXが開発した「Starlink」のBCPや災害対策における期待が高まっている。携帯キャリアのauを中心とする電気通信事業を行っているKDDIでは、スペースXと共同で技術検証を実施。2022年12月から法人・自治体向けに「Starlink　BUSINESS」の提供を開始した。被災地など、インターネット通信が途絶した地域でも安定した回線を提供できることから、新たな通信手段として注目されている。

2023/02/22

第210回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2023年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2023年版。気候変動の影響で気象災害の頻度が高まり、被害規模も大きくなっていると指摘されることも多いが、本報告書はそのような認識に対して再考を促すデータを提供する。地域別の傾向や気候変動に関するデータなどが多数掲載されており、世界規模で自然災害の傾向を掴むために有用な報告書となっている。

2023/02/21

LTEデュアルSIMと業務用無線を搭載したIPトランシーバー

アイコムは、携帯電話の高速通信規格（LTE）と一般業務用無線の2つの通信方式を搭載した新たなハイブリッドIPトランシーバーを販売する。一般業務用無線機とIP無線機の機能を持たせながら、本来異なる内部部品を共通化するなどして、手のひらサイズの小型化に成功したもの。VHF帯の周波数に対応する「IP700SV」と、UHF帯に対応する「IP700SU」の2機種を展開する。

2023/02/21

「自助」から「共助」まで網羅する総合防災支援アプリ

建設システム（KENTEM）は、総合防災支援アプリ「クロスゼロ」において、災害に備えるための「防災トリセツ」と「備蓄管理」の新機能を提供する。また、BCP対策に使える機能を集約して利用できる新料金プラン「BCP対策プラン」を展開する。 

2023/02/20

冬の高潮――2月の気象災害――

高潮（たかしお）と言えば、台風によって引き起こされるものを連想する人が多いだろう。高潮害は、台風がもたらす代表的な災害態様の1つである。それについては本連載でいずれ解説するとして、今回とりあげるのは、冬季、発達した温帯低気圧によって引き起こされる高潮である。高潮は、温帯低気圧によっても起こる。

2023/02/20

原因不明の突然の停電時にも手術を継続

災害拠点病院に指定されている倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2016年、病院の約半分が突然の電源喪失に見舞われました。原因不明で非常用発電機も作動しない事態に現場スタッフが臨機応変に対応し、医療事故を起こすことなく危機を回避。背景には、医療機関の安全性を審査する国際認証への取り組みがあります。同病院の危機管理を紹介します。

2023/02/19

「ヒト」に求められるBCP的素養とは？

災害時にいざ避難する、行動するとなった時、健康状態などによって状況に対応できない従業員は思いのほか多いのではないでしょうか。「ヒト」が有事に際して正しく行動できるかは、BCPにおいて非常に重要。しかし一方で、あまりスポットライトがあたってこなかった分野でもあります。今回は従業員に求められるBCP的素養について考えます。

2023/02/17

都が事業所防災リーダーβ版（試用版）先行リリース

 東京都は2月13日、企業の防災担当者向け防災情報の一元管理プラットフォーム「事業所防災リーダー」のβ版（試用版）を先行リリースした。

2023/02/13

「非常事態宣言」の大寒波

昨年12月、米国北部を中心に広い範囲で大寒波が襲来。大規模停電や数千便にも及ぶフライトキャンセルに加え、車の立ち往生や除雪作業中の事故などが原因で60人以上の犠牲者を出す大惨事となりました。

2023/02/12

知床観光船のような凄惨事故を防ぐ安全管理技術～自動膨張救命いかだの重要性～

2023年2月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、防災商社「株式会社メテックス」代表取締役CEOの田中昌男氏です。

2023/02/09

リスクトレンド研究会―2023年企業に求められる社会の要請と取り組むべき課題

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/02/09

コンビニプリントで「防災関連地図」作成

ビジカは、「MapFan API」を提供するGeoTechnologies, Inc.との協業で運営する、"印刷許諾付き地図"をプリントできるスマホアプリ『コンビニ地図プリント』において、国土地理院の「重ねるハザードマップ」の災害リスク情報や「土地の特徴」を地図に重ねてプリント作成する「防災関連地図」機能を提供する。

2023/02/07

「受援力」があって初めて支援力が機能する

地域の避難レベルや防災力は、支援する側だけで決まるものではありません。要介護者本人・家族が覚悟を決めて避難支援の協力を求めること、すなわち受援力を発揮することで地域の力を引き出すことができるからです。要介護者が家族、福祉専門職、コミュニティーと一緒に個別避難計画を作成する際のそれぞれの役割と効果を考えます。

2023/02/07

空気注入時間10分の車両・備蓄倉庫冠水防止製品

自動ゲートの製品開発を柱とした事業を展開するシー・ティ・マシンは、救急車のような大型車から小型車まで対応し、空気注入時間10分で利用できる車両冠水防止製品（ウォーターゲートカバー）「HAKOBUNE（はこぶね）」を販売する。局地的な豪雨の増加に伴う大規模水害への備えとして提案するもので、備蓄倉庫内の食料・電気製品の保護にも活用できる。

2023/02/06

BCPの実効性が高い企業と低い企業の差

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日～24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310件の有効回答を得ました。第3弾の結果報告となる今回は、BCPの実効性を高いと考えている企業とそうでない企業における差について解説します。

2023/02/05

コロナは終わるか

各国が新型コロナ規制の緩和、撤廃を進めるなか、日本政府も感染症法上の位置づけを５類に移す方針を決定。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。厚生労働省の専門家会議は職場などでの合意形成が望ましいとしていますが、それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か。専門家のインタビューから探ります。

2023/02/01