2022/09/15
セミナー・イベント
わが社のBCP訓練
※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。ミーティング形式で、グループごとの意見交換会も予定しています。
危機管理塾は、防災・BCPの実務者同士の勉強会です。防災やBCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者を講師に招き、教育や訓練、研修に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指しています。
2022年10月の危機管理塾は10月11日16時から開始となります。発表者は、鈴与株式会社危機管理室長の後藤大輔氏です。
静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業など、多岐にわたって事業展開しています。国内外に140社の関連会社を持ち、グループ全体で事業継続推進体制を構築し、実践的な訓練・演習などを実施、継続的に改善を図っています。今回の危機管理塾では、安否確認、避難訓練、図上演習、そして鈴与独自の「基本的実働訓練付き通信図上演習」など多くのBCP訓練を定期的に実施する同社の取り組みを紹介するとともに、実際の訓練・演習から見えてきた課題や改善策などもご紹介します。ぜひご参加ください。
【発表テーマ】
わが社の訓練
【主なトピック】
これまで取り組んできたさまざまな訓練について目的や具体的な手法を紹介するとともに、結果から見えてきた課題や改善の取り組みなどを紹介します。
(安否確認、避難所運営、炊き出し、ワークショップ、基本的実働訓練付き通信図上演習など)
【意見交換】(予定)
いくつかのグループに分かれて、各社の訓練の取り組みや課題について意見交換
防災・BCPの実務者向け勉強会で、毎月1回、原則第2火曜日に開催。防災やBCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者、有識者らを講師に招き、教育や訓練、研修に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指します。
危機管理塾は「リスク対策.PRO会員」向けの勉強会です。会員登録(有料)後お申し込みください。
開催概要
◆日時:2022年10月11日(火)
16:00~17:30(会場配信開始 15:45~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:50人
◆参加費:リスク対策.PRO会員限定 無料
プログラム
※15:45から会場からの映像配信を開始する予定です。 開会 16:00 |
第1部 わが社の訓練 【講師】 鈴与株式会社 危機管理室室長 【主な話題提供】 これまで取り組んできたさまざまな訓練について目的や具体的な手法を紹介するとともに、結果から見えてきた課題や改善の取り組みなどを紹介します。 |
第2部 意見交換会(予定) ※ミーティング形式でグループにわかれて意見交換 |
終了 17:30 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、危機管理塾に申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
〔危機管理塾に関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com 危機管理塾運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方