訓練の重点課題は「参加者が必要性を理解すること」

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日～ 24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310 件の有効回答を得ました。第2弾の結果報告となる今回は、訓練において重要だと思う点と自社における課題について解説します。

2023/01/04

コロナ収束が進む一方、賃上げストライキが深刻に

パンデミックの混乱が収束に向かう一方で、イギリスでは記録的なインフレ上昇率を背景にした生活困窮者の急増が社会問題化しています。12月には、鉄道、バス、航空、郵便、道路などの輸送機関だけでなく、看護師、医師、救急車などの公的医療機関に至るまで、幅広い業種で連日ストライキが発生。多くの公的機関が機能不全となり、混乱が広がっています。パンデミックの行動制限が緩和された3年ぶりのクリスマス休暇前に現れた新たな大問題。果たして事態は解決に向かうのでしょうか？

2023/01/04

社会福祉の継続をいかに社会が支えるか

12月の大雪により、北海道の一部で大規模な停電が発生しました。福祉事業は弱い立場の人たちを支えていますから、そうした時でも安心して事業を継続できる計画、すなわちBCPが必要です。とはいえ一事業者が取り組むにはハードルが高く、策定義務化の期限を前に不安を抱える施設も少なくありません。福祉事業者のBCPを支援する活動を紹介します。

2022/12/29

豪雪には「大雪ピンポイント」と「ドライブリスク予報」がお薦め

北日本海側から山陰にかけてを中心に降り注いだ大雪。ようやく弱まった冬型の気圧配置だが、28日(水)の夜から再び強まる見通しだ。帰省ラッシュのピークに影響する可能性もある。今シーズンの降雪の特徴や気を付けるべき点などをウェザーニュースに聞いた。

2022/12/27

桜島に火山特別警報が出された場合の「緊急速報メール」　鹿児島市が独自配信開始

２０２２年７月、桜島に特別警報が出された際に届いたメールを覚えている方も多いのではないでしょうか。 ...。

2022/12/26

BCM機能を重視したクラウドBCPサービス

CloudBCPは、BCP（事業継続計画）の策定・運用サポートサービス「CloudBCP」で、BCP運用（BCM）機能を追加した「ビジネスプラン」を提供する。「無料プラン」と「安否確認プラン」の全ての機能に加えて、課題管理機能・トレーニング機能を提供するもので、より実用性のあるBCP活動が行える。初期費用無料、従業員ユーザー単位の月額プラン（780円）として提供する。

2022/12/21

「ヘルシー防災」ビジネスの展開～平時からの健康管理に役立つ防災食の在り方～

2023年1月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、災害用の25年長期備蓄食「サバイバルフーズ」の製造卸元で、防災のセレクトショップ「セイショップ」を展開する株式会社セイエンタプライズ代表取締役の平井雅也氏です。

2022/12/21

2022年下半期リスクマネジメント・BCP事例集［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2022年7月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計14社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災、BCP、リスクマネジメントのトレンドをつかむうえでも有効。今年の振り返りや記録にもお役立てください。

2022/12/19

全体図を見ずしてBCP判断はできるのか

前回、BCP情報の可視化が経営判断を早めるとお話しました。事業継続の方向性を判断するには各拠点や各事業部、各部門の状況を総合的に把握する必要があり、それは災害時ポータルでもできますが、経営陣には極めて難解です。そのためまずは、全社の被災状況を可視化した全体図が必要。今回は経営陣のためのBCPポートフォリオについて説明します。

2022/12/19

JPCZ――12月の気象災害――

「JPCZ」。何やら難しそうなアルファベット4文字略語だが、今冬はテレビのニュースにも頻繁に登場している。Jは日本海（Japan sea）、Pは寒帯気団（Polar air mass）、Cは収束（Convergence）、Zは帯状の領域（Zone）である。正式名称を「日本海寒帯気団収束帯」という。これは英名を和訳したものではない。1988年に和名と英名が同時に提唱された。提唱者は、当時東大海洋研究所教授の浅井冨雄である。生粋の専門用語がどれだけ一般の人に受け入れられるのか、興味深い。

2022/12/19

帰宅抑制のモチベーションを高める備蓄と訓練

不動産や車両、物品のリース・レンタルなどを手がける東京センチュリーは日本大震災をきっかけに備蓄品の確保を開始。2012 年に東京都が「帰宅困難者対策条例」を制定するとBCP マニュアルに発災時の社内待機を追加し、さらなる備蓄内容の充実と初動体制の整備に努めています。同社の取り組みを紹介します。

2022/12/18

第10回：関係者招集：全員集まれればいいが.....

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第10回は、状況変化に応じて対応方針を変える

2022/12/16

危機管理白書2022年版

  A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月14日発売。※16日から順次発送いたします。

2022/12/12

リスクトレンド研究会―今年のリスク振り返りと来年の課題

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/12/12

柔軟な帰宅に向けて判断基準やルールが必須

帰宅困難者対策という社会的要請に応えるのは企業の責務ですが、そこには従業員や顧客、株主との間の民事上の権利義務関係もからむため、取り組みは簡単ではありません。内閣府一時滞在施設の確保に関するWG有識者メンバーでBCPに詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏に、企業が法的側面から考えるべきことを解説いただきました。

2022/12/08

危機管理業務を支援するSaaS型サービス

富士通は、気候変動による災害の激甚化などに対し、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張して販売する。

2022/12/05

社会損失の最小化には「移動のトリアージ」が不可欠

帰宅困難者対策が変わろうとしています。内閣府の検討委員会が発表した新たな方針では、一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、多様な被災状況に応じたきめ細かな情報提供と移動制御を行っていく方向。帰宅困難者対策の現状と課題、今後の取り組みのポイントについて、東京大学大学院教授で検討委員会の座長を務める廣井悠氏に解説いただきました。

2022/12/04

COP 27で言われた「ロス＆ダメージ」って何？

2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。台風、洪水、山火事、近年多発する気候変動による自然災害。特にアフリカの諸国での干ばつや国土の3分の１が水没し壊滅的な被害を引き起こしたパキスタン大規模洪水など、災害に脆弱な途上国での被害が深刻化しています。今回のCOP27では、こうした地球温暖化がもたらす途上国への被害支援に焦点が当てられました。一方、化石燃料削減への進展がみられず、先進諸国から批判も少なくない結果となりました。今回は、実際の会場や海外メディアで使われた英語を勉強していきましょう。

2022/12/04

再考・帰宅困難者対策

交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御で、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にしていく方向。それは企業の裁量の幅が広がることでもあり、それぞれが自社に照らした社会貢献のかたちをどう描くかが問われます。これからの帰宅困難者対策のポイントを解説します。

2022/12/01

介護福祉施設のBCP作成・運用を支援

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会、プラスの社内カンパニーであるジョインテックスカンパニー、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンの3社は、ジョインテックスが運営する介護福祉施設向け通販「スマート介護」において、介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援する「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」を提供する。2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」で定められた介護福祉施設のBCP策定義務化に対応して提案するもの。

2022/12/01

多様な支援がなければ被災を支えられない

内閣府の「被災者支援のあり方検討会」は介護・福祉や防災の関係者がメンバーとなり、筆者が座長を務めています。これまで、第３回議事要旨から重要なポイントを報告してきましたが、今回はその最終回です。「住まいの確保・改善」「多様な主体による被災者支援の充実」について解説します。

2022/12/01

突然の停電にどう対応する医療機関が経験した災害以外の停電事故対応から学ぶ

2023年1月の危機管理塾は1月10日16時から行います。発表者は、倉敷中央病院 施設・環境部 電気課課長の富永秀次さんです。

2022/11/29

高知県の防災関連産業の振興について「メイド・イン高知」の防災関連製品を国内外にPR

12月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、高知県商工労働部工業振興課長補佐の宮脇秀誠氏です。高知県では、県内の防災力を上げる一方で、これまでの災害に対する知見に基づいた防災関連産業の振興に官民一体となって取り組んでいます。「地産地消」から「地産外商」への展開を目指す防災関連産業の振興策を、高知県工業振興課の宮脇課長にご説明いただきます。

2022/11/29

BCP-DX／AIの入り口としての視覚化

BCPフェーズに入ると意思決定にかかる要素はより複雑化し、情報量も膨大になります。何を優先しどう動かすか、素早く適切に判断するのは至難。DX／AIが求められるのはそのためですが、ハードルが高すぎるとの声も多く聞きます。そこで役立つのがビジュアライゼーション、すなわち視覚化。BCP-DX／AIへの入り口として、視覚化の効果を考えます。

2022/11/22

担当者は頻度も内容も「不十分」と認識

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、10月17日～ 24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310 件の有効回答を得ました。その結果、多くの企業が訓練・演習の回数や内容を「不十分」と感じていることが明らかに。数回に分けて結果を解説します。

2022/11/20