自然災害 | リスク対策.com

キキクルの黒や紫色は何を意味するか？

気象庁は、内水氾濫や中小河川の外水氾濫、土砂災害が見込まれる際にキキクル（危険度分布）という情報を発表しています。2022年6月30日からはキキクルの色の体系が改められ、大雨警戒レベル5相当の情報として黒色の新設とレベル4相当として濃い紫色への一本化が実施されました。

2022/08/03

防災格差社会

首都直下地震の新被害想定には危機的な被災シナリオが記されています。一極集中が止まらないなか、増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありません。しかし個別対応には限界があるうえ、リスク対策.comが行ったアンケート調査では世帯年収により自助・共助の力に大きな差があることが分かりました。専門家へのインタビューや独自調査から、日本の防災の問題点を提起します。

2022/08/01

メタバースとは？防災目的での活用方法

「メタバース」という言葉を色々なところで目にするようになっています。マーク・ザッカーバーグが率いるフェイスブック社が、この領域に社運をかける意味でMeta Platforms （メタ・プラットフォームズ）に社名変更したことも話題になりました。メタバースとは一言で言えば仮想空間のことです。ではなぜそれが今ことさら脚光を浴びているのでしょうか。その理由と、防災目的での活用方法を解説いたします。

2022/08/01

外部経営資源の調達を止めない！

機械コンポーネント大手のナブテスコはサプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいる。製造業にとって、部品や原材料といった外部経営資源の調達活動は、生産活動とともに基幹業務を支える生命線とされる。同社では、「モノづくり（生産）の大前提はモノあつめ（調達）」と考え、この外部経営資源の調達BCPを実践。自社のBCP に取り組むとともに、個々のサプライヤーが自社の事業継続力を強化することを目標に、サプライヤーのBCP 支援を加速させている。

2022/08/01

原料の60％以上に再生プラを使用したブルーシート

萩原工業は、「国産」「高品質」なシート・土のうを製造する『Tarpee（ターピー）』ブランドから、ブルーシートの新たな旗艦商品として、原料の60％以上に再生プラスチックを使用したエコマーク認定品のブルーシート「ターピーエコフレンドシート」と、防災・減災に特化し、景観になじみやすいODグリーンカラーを採用した同スペック品「ターピー防災・減災シート」を販売する。

2022/07/30

「フェーズフリー」に活用できる給電シェルター

ヴィガラクスは、太陽光パネル・大型蓄電池付きマルチユースコンテナ施設「ソーラーシェルター」の「フェーズフリーVer.」を販売する。耐久性・居住性に優れた建築用コンテナに、太陽光発電システムと蓄電機能を搭載した電力供給ステーションで、平時は地域のコミュニティスペースとして活用できるように設計したもの。

2022/07/27

簡易トイレにもなる折りたたみイス

イケックス工業が展開するオリジナルブランド「SOLCION」（ソルシオン）は、簡易トイレにもなる折りたたみイス「PATATTO250＋」を販売する。2020年発売の「PATATTO350+」をよりコンパクトで持ち運びやすく、子どもや女性に使いやすいサイズに設計したもの。非常時には、避難所のイスや簡易トイレとしても活用できる。

2022/07/26

赤プルさんゲスト出演！従業員の防災取り組み状況と防災ビジネスの可能性

8月の危機管理ビジネス勉強会は、リスク対策.comが行った「従業員の防災取り組み状況実態調査」の結果を解説します。企業にお勤めの方がどの程度、日ごろ防災に取り組んでいるのか、生活スタイルなどにより防災の取り組みにどのような差があるのかなどを、わかりやすく解説。さらに、いまや防災芸人としても著名なお笑いタレント、赤プルさんがゲスト出演。家庭でどのように防災に取り組んでいるのか特別にご披露いただきます。

2022/07/19

進まない家庭防災　大規模災害への備えに不安⁉

東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の混乱を被災シナリオとして提示しました。生活環境が過酷な状況におかれることは確実です。しかし、リスク対策.comが会社の従業員に対して行ったアンケート調査では、家庭での防災が想像以上に進んでいない状況が明らかになりました。調査結果の第一弾を報告します。

2022/07/16

オーダーメイドの病院・高齢者施設向け備蓄食プラン

三井物産が展開する病院・高齢者施設向け弁当・配食のECサイト「このいろ」は、同サイトの管理栄養士が、各施設に最適な備蓄食プランをオーダーメイドで作成するサービスを、7月31日までの期間限定で無料提供する。2024年4月から全ての介護事業所でBCP（事業継続計画）の策定が義務化され、備蓄食への関心が高まる状況に対応し、災害や感染症発生時でも継続して食事提供できる「食のBCP策定」を支援するもの。

2022/07/15

東日本大震災で子どもたちと職員の命を守った保育所長のお話

海抜０m、漁港からわずか260mの位置にある閖上保育所では、東日本大震災発生の時刻54人の子どもたちが午睡中でした。大きく長い揺れに続く地盤沈下や巨大津波による被害から子どもたち全員を守り抜いた保育士はその時どう行動したのか。当時、閖上保育園で所長をされていた佐竹悦子先生のお話を紹介します。

2022/07/14

BCP対策本部を例に考える備蓄品の見直し方

今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみます。現在、企業においては全従業員用の帰宅用防災セットのほかオフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばいいのか。一つの参考例として、BCP（対策本部）備蓄品の考え方を紹介します。

2022/07/14

支援の網からこぼれる在宅避難の高齢者

高齢化を背景に、高齢者・障がい者の被災や関連死の増加が問題となっています。自助・共助・公助ともに限界が見えるなか、昨年はさらなる災害対策の拡充として５つの大きな制度改正が行われました。福祉防災元年ともうたわれた一連の制度改正ですが、今後は具体的な取り組みによって実効性を上げていくことが必要です。現状の問題点を提起します。

2022/07/11

進化する仮設トイレ、しかし備蓄は…？

みなさんこんにちは。お片付け防災芸人の赤プルです。少しお休みをいただいていましたが、また徒然なるままに書かせていただきます。さて、今回は災害・仮設トイレ研究会の活動をお聞きしてきました。仮設トイレの目覚ましい進化は頼もしい限り。でも、もちろんそれでトイレの心配がなくなるわけではありません。みなさんの備蓄は進んでいますか？

2022/07/08

大規模災害時に通信はどこまで使えるか？

首都直下地震では、発災直後から通信が混乱。音声通話はもとよりメールやSNSも遅配が発生、その後も基地局電源の枯渇で不通エリアが拡大する可能性があります。通信環境が発達した社会ゆえにその影響も大きいですが、大規模災害時、通信はどこまでカバーされるのか、企業が考えておくべきことは何か。京都大学防災研究所の畑山満則教授に聞きました。

2022/07/07

サプライチェーンのBCP対策～先行モデルをサプライヤーにも展開～

2022年8月の危機管理塾は8月9日16時から行います。発表者は、ナブテスコ株式会社です。ものづくり革新推進室調達統括部（BCP総括事務局）の木村康弘氏です。

2022/07/07

第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」

欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。

2022/07/06

インターネットが長期に渡りつながらない世界

KDDIで発生した通信障害は、産業・生活の全般にわたって大きな混乱を引き起こしました。通信システムはいまや経済機能・社会機能の根幹。今回の事象はそれがつながらなくなったときに何が起きるかを見せつけましたが、災害時にはより大規模な障害が発生します。東京都による首都直下地震の被災シナリオから、企業のIT継続の課題を考えます。

2022/07/06

アメリカで深刻化する森林火災

今回はFEMAのウェブサイトから山火事に関わる英語を勉強していきましょう。山火事はアメリカで洪水やハリケーンと同様に、頻繁に発生する災害の１つ。特に、自然災害が多い州として知られるカリフォルニアでは、山火事の発生が他州と比較して極めて多く、被害規模も年々拡大。さらに、温暖化の影響や記録的な干ばつなど環境問題の側面からも深刻な問題となっています。

2022/07/06

課題山積のIT継続プラン

東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相をリスクシナリオとして提示しました。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。見直しの手がかりとして、本紙はすべての起点となる情報通信に着目。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるかをひも解きます。

2022/07/02

自動車運転中の災害に備える防災ボックス

豪雨・豪雪などによる渋滞をはじめ、車中での長時間滞在が必要となる自動車運転中の災害への備えとして、非常食・水・携帯トイレをセットにした「尾西の車載用防災ボックス」を販売する。開発にあたって協力を受けたネッツトヨタ神戸の各店舗で販売をスタートし、取り扱い先の拡大を検討する。

2022/07/01

Yahoo!ニュース、インフォグラフィックで防災情報を普及啓発

ヤフーが運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」は6月30日、気象庁と連携してインフォグラフィックによる防災情報などの普及啓発の取り組みを開始した。第一弾として、大雨や土砂災害などの災害に対する危険度を地図上で確認できる「キキクル」などについてのインフォグラフィックを公開し、「Yahoo!ニュース」にも掲載した。

2022/06/30

避難所開設を支援する資機材レンタルと施設衛生サービス

ダスキンが展開するレントオール事業（イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス）は、全国102拠点のネットワークを活用し、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと約100種のレンタル商品を敏速に供給する『防災サポートサービス』を提供する。同社が培ってきた会場設営の実績と衛生サービスのノウハウを活用して展開するもの。

2022/06/30

日本海側の豪雨――7月の気象災害――

2004（平成16）年の7月には、本州の日本海側で豪雨が相次いだ。まず、７月12日から13日にかけて、新潟県中越地方を中心に、福島県会津地方も含めて、日降水量300～400ミリメートルの記録的な大雨となり、いくつもの河川で堤防が決壊した。この大雨による被害は、死者16名、負傷者83名、住家損壊5810棟、住家浸水8177棟などに及んだ。「平成16年７月新潟・福島豪雨」である。

2022/06/30