自然災害
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噴火警戒レベル3に=口永良部島
気象庁は13日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。1月以降減少していた古岳火口付近の火山性地震が、4月に入り増えたため。 新岳と古岳の火口から約2キロ以内は、大きな噴石や火砕流に警戒が必要という。
2024/04/13
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空港で避難者受け入れ強化=6月にBCP指針改定―国交省
国土交通省は、災害時に空港で避難者をスムーズに受け入れられるよう、空港管理者向けの事業継続計画(BCP)策定のガイドラインを6月ごろ改定する。能登半島地震の経験も踏まえ、空港周辺地域から避難者を受け入れる際の具体的な対応策を示す。
2024/04/13
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自衛隊災害派遣、「阪神」超え=過去2番目、異例の長期化―水道被害大きく・能登地震
能登半島地震に伴う自衛隊の災害派遣期間が11日で阪神大震災(101日間)を超え、東日本大震災(174日間)に次いで過去2番目となった。水道の復旧が進まず、給水や入浴の需要が根強いことが主な要因。制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は同日の記者会見で「被害や地形の特性でバトンタッチが難しい。
2024/04/12
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動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
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民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
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蔡総統が被災地視察=発生1週間、死者16人に―台湾地震
【台北時事】台湾東部沖で地震が発生してから1週間となった10日、蔡英文総統は震源地に近い花蓮県を視察した。総統府によると、蔡氏は被害が集中した「太魯閣(タロコ)国立公園」近くの救助隊の拠点を訪れ、「復旧と復興計画をできる限り早く実施する」と強調した。 同公園では各所で落石や土砂崩れが発生。
2024/04/10
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組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
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村田製作所、滋賀とマレーシアで代替生産=能登半島地震の影響穴埋め
村田製作所は9日、能登半島地震の影響で稼働を停止している石川県穴水町の工場について、滋賀県東近江市とマレーシアの工場での代替生産を5月から開始すると発表した。パソコンや家電などに使われる電子部品を生産する。 。
2024/04/09
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目指すは「全員防災」デロイト トーマツ グループの防災教育
2024年4月の危機管理塾は4月26日16時から行います。今回の発表者は、デロイト トーマツ グループの平井美那子氏です。
2024/04/09
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洪水被災者がデモ=プーチン氏に「助けて」―ロシア
ロシア・ウラル山脈の南に位置するオレンブルク州オルスクで8日、記録的な洪水に見舞われた住民が補償を求めて市庁舎前でデモを起こした。独立系メディアによると、参加者は数百人で「プーチン大統領、助けて」と声を上げており、あくまで地元当局への不満をあらわにした。
2024/04/09
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BCPの目的は「人命第一」なのか?
BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回は初動・災害対策本部について言及しましたが、今回は事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。
2024/04/09
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自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く
1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。
2024/04/09
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「機動的に観測、活動評価」=火山本部初会議で盛山文科相
政府の火山調査研究推進本部の第1回本部会議が8日午後、事務局が置かれた文部科学省で開かれた。本部長の盛山正仁文科相は「総合基本施策と調査観測計画について速やかに議論を進めていくとともに、機動的に観測を実施し、火山活動の評価を行っていくことが重要な課題」と述べた。
2024/04/08
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宮崎で震度5弱
8日午前10時25分ごろ、大隅半島東方沖を震源とする地震があり、宮崎県日南市で震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは39キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。この地震による津波は観測されなかった。
2024/04/08
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台湾地震、不明6人の捜索続く=トルコ救助隊も参加
【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で、花蓮県の観光地「太魯閣(タロコ)国立公園」では7日、連絡が取れなくなっている6人の捜索が続いた。前日に一部道路が開通し、台湾当局によると、渓谷のホテルや施設に取り残されていた約340人のうち留守番で残った従業員らを除いて下山し、孤立状態は解消した。
2024/04/07
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地震の死者13人に=6人不明、懸命の捜索続く―台湾
【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で、台湾当局は6日、新たに3人の死亡を確認し、死者が13人になったと発表した。消防当局は5日に花蓮県の観光地、太魯閣(タロコ)国立公園内の遊歩道で2遺体を発見。6日に1遺体が見つかっていた。安否不明者は外国人2人を含む6人となった。
2024/04/06
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岩手県で震度3
6日午前9時12分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度3=盛岡市 震度2=北海道函館市、青森県八戸市。 。
2024/04/06
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発生72時間、捜索に全力=外国人含む12人依然不明―余震、悪天候で難航も・台湾地震
【台北時事】台湾東部・花蓮沖を震源とする強い地震は6日朝、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から72時間を迎えた。台湾当局によると、被害が最も大きい花蓮県の山間部で、外国人3人を含む12人と依然連絡が取れていない。相次ぐ余震と悪天候の中、警察や消防は懸命な捜索を続けている。
2024/04/06
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生産設備、一部除き「ほぼ復旧」=売上高予想は維持―台湾TSMC
【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は5日夜、台湾東部沖の地震で被災した生産設備について、特定の生産ラインを除いて「ほぼ完全に復旧」したと発表した。影響が残る工場に関しては「公表していない」と確認を避けた。
2024/04/06
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「命つなぐ」動物も広域避難=設備被災、ジンベエザメなど犠牲―のとじま水族館
能登半島地震で、石川県七尾市にある「のとじま水族館」も被害を受けた。設備が故障し、熱帯魚やジンベエザメなど約5000匹が次々と死んでいった。「命をつなぐためにできることを」。境谷仁館長ら職員はイルカやアザラシなどを県内外の施設に広域避難させた。
2024/04/06
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傾いたビル解体始まる=2階住民「気付けば1階に」―台湾地震
【台北時事】台湾東部沖の地震で大きな被害が出た花蓮市では5日、揺れで大きく傾いた9階建てビルの解体工事が始まった。同ビルは下層部が崩壊しながら傾き、約45度で止まった。2階に住んでいた女性は地元の民放テレビに「家が1階になっているのに気付いた時、深刻さが分かった」と発生時を振り返った。
2024/04/06
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米NY中心部で異例の揺れ=東部隣接州でM4.8
【ニューヨーク時事】米地質調査所(USGS)によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時23分(日本時間同日午後11時23分)ごろ、マグニチュード(M)4.8の揺れを観測した。震源の深さは4.7キロ。
2024/04/06
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日米で災害支援拠点を整備へ=首脳会談で合意見通し―エマニュエル大使
エマニュエル駐日米大使は5日、東京都内で一部記者団と懇談し、インド太平洋地域で自然災害が発生した際の迅速な国際支援の実施に向け、日米両政府が共同で支援物資の事前集積拠点を設ける方針だと語った。関係者によると、ワシントンで10日に開かれる日米首脳会談で合意を確認する見通しだ。
2024/04/05
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半導体リスク、懸念払拭に腐心=TSMC「防災能力十分」―台湾
【台北時事】台湾で3日に発生した大規模地震を受け、最先端技術に欠かせない半導体で世界をけん引する台湾積体電路製造(TSMC)への影響が国際的な関心を集めている。
2024/04/05
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正常化に「時間要する」=生産設備、8割復旧―台湾TSMC
【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は4日夜、台湾東部沖の地震で一部工場の操業に支障が出ており、「完全な自動生産に戻る前には調整のため、より多くの時間を要すると予想される」と明らかにした。想定される期間は示さなかった。
2024/04/05