科学だけでは描けない気候危機のシナリオ

気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。

2024/01/25

岐阜・関ケ原で記録的大雪＝車が立ち往生、新幹線に遅れ

　強い冬型の気圧配置や上空の寒気の影響で、２４日は北陸と近畿北部、岐阜県で大雪となった。気象庁によると、岐阜県関ケ原町では午後６時までの１２時間降雪量が５８センチに上り、この地点の最多記録を更新。

2024/01/24

名神高速で車立ち往生＝大雪で６キロ、解消見通し立たず―岐阜

　大雪の影響で２４日、名神高速道路の関ケ原インターチェンジ（ＩＣ、岐阜県関ケ原町）付近の上下線で大型トラックなどが動けなくなり、立ち往生が発生した。中日本高速道路（名古屋市）によると、午後２時時点で上り線５．５キロ、下り線６．６キロに上り、解消の見通しは立っていない。

2024/01/24

生活再建へ「何でも相談を」＝弁護士ら、避難所に窓口開設

　罹災（りさい）証明書の取得や、被災者向けの公的支援制度の利用。被災者の生活再建には、書類の提出など煩雑な手続きが必要になる。石川県が金沢市内に設けた避難所では２４日から、弁護士や税理士、公認会計士といった専門家の団体が無料で相談に応じる窓口を開設した。

2024/01/24

昇降停止、21府県で1万6千基　能登地震時のエレベーター

能登半島地震の影響により北陸から関東、近畿、中国地方など21府県で約1万6千基のエレベーターが停止し...。

2024/01/24

福井、滋賀で「顕著な大雪」＝日本海側は２５日まで警戒―気象庁

　日本列島は２４日、強い冬型の気圧配置や上空の今冬一番の寒気の影響で日本海側を中心に雪が降った。気象庁は福井、滋賀両県に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し、大規模な交通障害への警戒を呼び掛けた。　滋賀県長浜市では午前８時までの６時間降雪量が３９センチ、福井県敦賀市では３２センチとなった。

2024/01/24

食品・飲料水提供や炊き出しで被災地支援

シダックス・グループは、能登半島地震の被災地で各事業会社のリソースを活かした支援活動を行っています。1月2日に自治体業務のアウトソーシングを行うシダックス大新東ヒューマンサービスから山田智治社長をはじめ計20人の支援チームが石川県七尾市に入り、市役所との連携のもとで支援活動を開始しました。

2024/01/24

２５日まで日本海側大雪＝交通障害の恐れ―気象庁

　北海道の日本海側と太平洋側にある二つの低気圧の影響で、２３日午後は北海道で大雪や猛吹雪となり、東北から九州北部の日本海側などでも雪が降った。気象庁は冬型の気圧配置が強まり、上空に今冬一番の寒気が入るため、日本海側は２５日まで大雪や高波に警戒するよう呼び掛けた。

2024/01/23

阿蘇山、警戒レベル２に＝噴火の恐れ―気象庁

　気象庁は２３日午後、熊本県・阿蘇山の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。噴火して中岳第１火口から約１キロ以内に大きな噴石が飛散する可能性があるという。　火山ガスの放出量が増え、山体が膨張する傾向から、火山活動が高まったと判断された。

2024/01/23

村田製作所、石川・七尾で３月上旬に生産再開

　村田製作所は２３日、能登半島地震の影響で稼働を見合わせている富山、石川両県の計３工場のうち、石川県七尾市の工場について、３月上旬から順次生産を再開する予定と発表した。同工場は樹脂多層基板の製造と開発を行っている。　。

2024/01/23

北海道大雪、交通障害の恐れ＝日本海側は２５日まで警戒―気象庁

　日本海北部と三陸沖にある二つの低気圧の影響で、２３日午前は北海道で大雪となり、宗谷地方などに暴風雪警報が出された。東北から山陰の日本海側などでも雪が降った。気象庁は冬型の気圧配置が強まり、上空に今冬一番の寒気が入るため、日本海側は２５日まで大雪や高波に警戒するよう呼び掛けた。

2024/01/23

中国新疆でＭ７．１＝中央アジアでも揺れ

　【北京時事】中国西部の新疆ウイグル自治区アクス地区ウシュトゥルファン県で２３日午前２時９分（日本時間同３時９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．１の地震が発生した。震源の深さは２２キロ。中国メディアによると、３人が死亡、複数の負傷者が出たほか、多くの建物が倒壊した。

2024/01/23

日本海側、２５日ごろまで大雪＝交通障害の恐れ―気象庁

　気象庁は２２日、日本海側を中心に２３日から２５日ごろにかけて大雪になると発表した。冬型の気圧配置が強まり、上空にこの冬一番の寒気が流れ込むという。　交通に障害が生じる恐れがあり、国土交通省は不要不急の外出を控え、車を運転する場合は冬用タイヤやチェーンを装着するよう呼び掛けている。

2024/01/22

死者２３３人に＝発生から３週間―能登地震

　石川県は能登半島地震の発生から３週間となった２２日、午後２時時点で死者が２３３人だったと発表した。災害関連死が能登町で前日から１人増えて１５人となった。連絡が取れない安否不明者は２２人で、前日と変わらなかった。　県によると、死者の内訳は珠洲市９９人、輪島市９８人、穴水町２０人、能登町８人など。

2024/01/22

東洋紡、庄川工場の一部操業停止＝４月上旬再開予定―能登半島地震

　東洋紡は２２日、繊維部門の主力工場である庄川工場（富山県射水市）で織布部門の操業再開が４月上旬になる見通しだと発表した。能登半島地震を受け同工場の一部で操業を停止していた。同社は、在庫などで対応するため、製品供給への大きな影響はないとしている。　。

2024/01/22

日本海側山沿い中心に大雪注意＝２３～２５日―気象庁

　気象庁は２２日、日本付近は２３日から２５日ごろまで冬型の気圧配置が強まり、上空にこの冬一番の寒気が流れ込むため、北陸から九州の日本海側山沿いを中心に大雪になると発表した。積雪や路面の凍結による交通の障害に注意が必要という。

2024/01/22

応援職員の宿泊場所にキャンピングカー結集

キャンピングカー製造販売のトイファクトリーは、日本RV協会が実施する支援活動の一環で、石川県珠洲市にキャンピングカーとトレーラーを送りました。応援に来ている自治体職員の宿泊施設に利用します。同社は顧客や関係先に呼びかけて支援物資を集め、被災地に届ける活動も独自に行っています。

2024/01/22

村松バンド――1月の気象災害――

2014（平成26）年1月9日から12日にかけて、岩見沢地方は大雪に見舞われた。9日0時に66センチメートルだった積雪深は、11日24時には131センチメートルにまで増え、この3日間の降雪の深さの合計は84センチメートルに達した。これに対し、札幌（管区気象台）では、この3日間の降雪量は0センチメートル（1センチメートル未満）であった。この大雪により、岩見沢だけでなく、札幌圏の交通機関には運休や遅延が多数発生し、また道路は通行止めとなる区間が生じた。

2024/01/22

断水解消、３月末に＝輪島など仮復旧見通し―珠洲・七尾の一部は４月以降・能登地震

　石川県は２１日、能登半島地震で大きな被害を受け、断水が続く輪島市などについて、３月末までに水道が仮復旧するとの見通しを示した。珠洲市や七尾市の一部地域は４月以降にずれ込むという。工事業者やその拠点を確保するなどし、詳細な時期を詰める。　２１日開かれた県の災害対策本部会議で示された。

2024/01/21

石川は２３～２４日大雪か＝気象庁

　気象庁は２１日、石川県では２３～２４日に警報級の大雪になる可能性があるとの早期注意情報を発表した。冬型の気圧配置が強まり、日本付近に非常に強い寒気が流れ込む見通し。　大雪の場合は交通に障害が生じる恐れがあるほか、能登半島地震の被災地では積雪による家屋の倒壊に注意が必要になるとみられる。

2024/01/21

石川県の住宅被害３万棟超える＝輪島市８７０棟―能登地震

　石川県は２０日、能登半島地震による住宅被害が同日午後２時時点で３万１６７０棟に上り、３万棟を超えたと発表した。　県によると、これまで「多数」としていた輪島市の被害について、全壊や半壊などが計８７０棟に上ることが判明した。珠洲市は「多数」のままで全容が分かっていない。

2024/01/20

能登地震、１３％の企業に影響＝被災地・北陸は４割超―帝国データ

　帝国データバンクは１９日、能登半島地震による企業活動への影響に関する調査結果を公表した。すでに影響が出ているか、影響が見込まれると回答した企業は全国で１３．３％。被災地の石川県など北陸地方に拠点を置く企業に限ると、４３．２％に上った。

2024/01/19

被災地の能登半島に工場進出　全国から136社帝国データバンク調査

帝国データバンク（TBD）は、1月17日、能登半島地震による企業活動への影響を分析した調査結果を公表した。

2024/01/19

死者２３２人、安否不明２２人＝２次避難者、２０００人に―能登地震

　石川県は１９日、能登半島地震で連絡が取れない安否不明者は午後２時時点で前日から１人増え、２２人になったと発表した。死者は２３２人で変わらなかった。　自治体が開設した避難所にはなお約１万４０００人が身を寄せている。旅館やホテルなどの２次避難所に移った人は前日より約２００人増え、約２０００人となった。

2024/01/19

輪島朝市火災、住民に罹災証明＝「全壊」と迅速発行―３万棟被害調査、２カ月めど

　能登半島地震で多数の家屋が倒壊するなど甚大な被害を受けた石川県輪島市は１９日、公的支援などを受けるために必要な罹災（りさい）証明書を発行するため、建物の被害認定調査を始めた。観光名所「朝市通り」周辺の火災で焼失した住民らには調査を行わずに「全壊」と判断して発行、迅速に対応した。

2024/01/19