自然災害 | リスク対策.com

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/27

応急危険度判定は罹災証明書の被害認定ではない

被災建物応急危険度判定（応急危険度判定）とは、自治体の地域防災計画などに基づき、地震後に実施される調査のひとつです。建築の専門家（応急危険度判定士）が、被災地域の建物に、余震等による倒壊や壁の落下の危険性等がないかを判定するものです。

2019/03/27

駐車場に災害支援寄付できる自販機

日本赤十字社と三井不動産リアルティ、コカ・コーラボトラーズジャパンは26日、三井不リアルが運営する駐車場「三井のリパーク」における日赤への災害支援寄付つき自動販売機の設置についての協定の調印式を行った。「三井のリパーク」に設置されたコカ・コーラ社自販機の売上の一部を日赤に寄付。災害時は義援金として被災者に届けられる。

2019/03/26

AI活用の防災・減災システム開発へ

損害保険ジャパン日本興亜は25日、ウェザーニューズおよび米国のOne Concern（ワンコンサーン）社とAI（人工知能）を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を発表した。まずは損保ジャパン日本興亜が災害に関する協定を結んでいる熊本市で3月から実証実験を行う。

2019/03/26

西武新本社ビル、池袋の安全に貢献へ

西武ホールディングス（HD）は、東京都豊島区に20階建て、高さ99.98メートルの池袋エリア最大級のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」を竣工。4月1日にオープンする。同社と一部グループ会社の本社となるほか、免震構造や非常用発電、水など事業継続のための機能を充実。豊島区と西武鉄道で協定を結び、池袋駅周辺で災害時に発生が予測される帰宅困難者の受け入れも行う。

2019/03/26

避難所で使える水再利用型シャワー

WOTA（ウォータ）は災害用シャワーパッケージ「WOTA BOX for Shelter」の販売に注力している。一度使った水を循環し再利用できるシャワーで、災害時の避難所などでの使用を見込んでいる。

2019/03/26

野菜が乏しい災害食

写真ACスーパーの店頭には、まず果物、野菜売り場があり、奥に魚や肉の売り場が続きます。なぜ野菜が入り口近くにあるのでしょうか？　多分、献立を考えるときの決め手が、まずは「野菜」ということなのでしょう。野菜が「主役」なのは、買い求める分量で野菜が一番多いからです。

2019/03/26

バンライフで防災を考える

つくば市は3月21日と22日の2日間、バンタイプの車で場所に捉われない働き方や暮らし方を実践する「バンライフ」を切り口としたイベント「つくばVAN泊2019」を開催した。仕事と暮らしのモビリティ、そして、防災にフォーカスしたこのイベントには、全国から多数のバンライファー（バンライフを実践する人）が集結。市や研究機関の担当者らも加わり、実際にバンライフの体験を通じて、感じた課題やこれからの可能性について意見を交わした。

2019/03/25

都、五輪会場周辺安全確保など運営計画

東京都は22日、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける大会運営における連絡調整や競技場周辺のインシデント対応のため、都の司令塔として置かれる「都市オペレーションセンター（COC）」の運営計画を発表した。情報を集約し、国や大会組織委員会との連携を図るほか、「ラストマイル」と呼ばれる競技会場周辺の警備や事故発生時の対応を行う。

2019/03/22

都、河川情報のスマホ対応と多言語化

東京都は22日、洪水や高潮の被害を防ぐため河川の水位や映像、雨量などのデータを発信している東京都水防災総合情報システムのリニューアルを行った。スマートフォンの位置情報を活用し、周囲のデータを調べることが可能。多言語対応も実施した。

2019/03/22

サプライヤー対策、BCP策定率上回る

MS&ADインターリスク総研は2月26日、国内全上場企業3535社を対象に実施したBCM（事業継続マネジメント）の実態調査の結果を発表した。回答数は352社。前回調査の2015年度比でBCP（事業継続計画）の策定率や訓練の実施率が上昇した。また、サプライチェーン対策を行う企業の割合がBCP策定率を上回った。

2019/03/22

最年少、小1防災女子から学ぶ

先日、とある講演先で、一番前にちょこんと座った女の子がいたのです。ママと一緒に小学生が講演に参加することはよくあることなのですが、その子は、ママと離れてあえて一番前の席に座ったのです。

2019/03/22

第2回　福祉施設の防災力向上（2）

2016年8月30日、台風10号により岩手県岩泉町高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人全員の高齢者が水害で亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。現地に行ってみると、隣地には大きな工場があります。仮に、平常時から施設と合同で避難訓練をしていたならば、きっと高齢者の避難を支援してくれたのではないでしょうか。また、福祉施設も工場に避難支援を頼めたのではないでしょうか。

2019/03/22

罹災証明書の被害認定、写真撮影も忘れずに

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）が発行されると、そこには調査を経て決定された、住宅の被害程度が記載されています。「全壊」（損害割合50%以上）、「大規模半壊」（損害割合40％以上50%未満）、「半壊」（損害割合20%以上40％未満）、「一部損壊」（損害割合20％未満）の段階に分類されることが通常です。

2019/03/20

第2回：経済資本と組織資本について

これから数回にわたり、東日本大震災の被災自治体の事例を基に、「キャピタル×システム」概念がどのように過去の教訓を一般化することができるのか、書いていきたいと思います。

2019/03/20

第2回：「災害は増えている」はフェイクか？

数年前、アマゾンのサイトで「地球温暖化」をテーマとする本を探していたところ、「地球温暖化なんてうそである」という主張の本が人気ランキング上位にずらりと並んでいるのを見てあ然としたことがあった。今でこそある程度バランスのとれた本が並んではいるが…。

2019/03/20

災害食「カップ麺を斬る」その２

2016年8月から、手持ちの飲み物でカップラーメンが食べられるか実験を行いました（20015年にはアルファ化米について同様の実験済み）。では「お湯がなければカップ麺が食べられない」というあなた様の常識を斬ってあげましょう！

2019/03/19

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/19

災害対応にはゴールと施策明確な戦略を

リスク対策.comは12日、東京都千代田区の明治薬科大学剛堂会館ビルで第3回危機管理塾を開催。システム開発などを手がけるクレオの内部統制室リスクマネジメントグループマネージャーの永井勝氏が「BCP（事業継続計画）は本当に回せるのか!? Bousai Continuity Planでいいじゃないか」をテーマに講演した。

2019/03/14

災害食「カップ麺を斬る」その１

何気なく食べているカップ麺。いつでも、どこでも、誰でもおいしく食べられるカップ麺。そんなカップ麺が東日本大震災時の避難所でひんしゅくを買っていたことをご存じですか？　

2019/03/14

BCP発動企業、約6割が想定通り機能

NTTデータ経営研究所は8日、第5回「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」の結果を発表した。小規模な企業ほどBCP（事業継続計画）の策定率が低いほか、BCPの発動は2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）で約2割、北海道胆振東部地震で3割しか発動していないものの、約6割は想定通り機能したと回答した。有効回答者数は1019人。

2019/03/13

BCPは有効に機能するか〜定着のポイントとメリット～

2006年から国際標準化機構（ISO）でBCP（事業継続計画）に関する規格の策定が始まり、私もその委員を務めています。その関係でBCP導入企業がどのくらいBCPを定着させているのか、非常に関心があります。現実には、BCPの定着に悩んでいる企業が少なくないようです。

2019/03/13

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/13

罹災証明書は生活再建への第一歩

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは災害による住宅等の被害の程度を証明する書面です。災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の程度が一目瞭然となるため、様々な被災者支援の際に基準として活用できるメリットがあります。被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認にも使われています。

2019/03/13