自然災害 | リスク対策.com

災害対応強化費3割増、小池色前面に

東京都は25日、2019年度予算案を発表した。一般会計は今年度比5.9%増の7兆4610億円で過去最大。ハード・ソフト含めた水害対策など気候変動対策に約2228億円をかけるなど、小池百合子知事の考えと2018年の災害を色濃く反映した編成となった。

2019/01/25

第11回：AIと山火事の発生予測

アメリカではたびたび山火事が発生します。近年はとくにこの種のニュースを見聞きする回数が増えたと感じているのは筆者だけではないでしょう。2018年11月上旬には、米カリフォルニア州北部の複数のエリアでこれまでにない大規模な山火事が発生しました。この大火はハリウッドスターが多く住むリゾート地にも到達し、ウィル・スミスなど多くのセレブたちがSNS上で被害状況を伝えたり、一般市民に避難を呼びかけたり、消防士たちに感謝の気持ちをつづっているのが印象的でした。

2019/01/24

GRCS、予測される企業リスク可視化

GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/01/23

ドローン活用し駐車場を防災拠点に

IHI子会社で機械式駐車場事業を手がけるIHI運搬機械は、ドローンの災害時輸送や物流活用を推進する。ドローン事業を手がけるブルーイノベーションと協力。ドローン用のポートを駐車場に設置し、輸送用ドローンを使える環境整備を進めていく。

2019/01/22

都と町田市、相模原市と帰宅困難者訓練

東京都は21日、町田市と合同帰宅困難者対策訓練を実施した。外国人65人を含む約500人が参加。多摩地区でM（マグニチュード）7.3、震度6強の地震が発生した想定で、JR・小田急町田駅や周辺の一時滞在施設などで訓練を行った。5回目にして区部ではなく多摩地区で初の合同訓練で、さらに都県の境を越えて神奈川県相模原市も協力した。

2019/01/21

FB協力し東京で「阪神」追悼集会

阪神・淡路大震災から24年を迎えた17日、東京都千代田区の日比谷公園で追悼集会が行われた。「阪神淡路大震災1.17のつどい」実行委員会が初めて東京でも実施。フェイスブックジャパンが協力し、被災地である兵庫県神戸市の会場と中継で結んだ。残された写真などを公開するデジタルアーカイブページ「1995.1.17kobe」の紹介も行われた。

2019/01/18

自宅を防災仕様にすれば、お肌ぷるぷる！？

今回は2019年初めての記事になります。みなさま本年もよろしくお願いいたします。さっそくですが、タイトル、いかがでしょう？あおりすぎ？（笑）

2019/01/18

気候変動と保護主義が大きな懸念

世界経済フォーラムは16日、「グローバルリスク報告書2019年版」を発表した。同報告書は、毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。今回は気候変動に関するリスクが、今年最も影響を与える5つのグローバルリスクのうち4つを占めた。

2019/01/17

NTT東、回線復旧の技能競技会

NTT東日本は16日、東京都調布市のNTT中央研修センタで「現場力向上フォーラム」を実施した。同社の29支店とNTT西日本の代表1チームによる光回線の災害復旧の技能競技会のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたネットワーク整備の展示などが行われた。

2019/01/17

都の外国人向け防災訓練に初の企業出展

東京都は16日、今年度の「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催した。都生活文化局によると27大使館とEU（欧州連合）やIAEA（国際原子力機関）など5つの国際機関から58人、一般から71人の計129人の外国人が参加したという。13回目となる今回は初めて知事が出席。企業の展示ブース設置やVR（仮想現実）による災害体験など初の試みが多く取り入れられた。

2019/01/16

第10回：地震への迅速な対応を指南してくれるのは…

実験室レベルではあるものの、AIを使えば地震の発生を予知できる可能性はあるらしい。前回はそんな話を取り上げました。地震の予兆となる音響パターンをコンピューターに学ばせれば、その前兆を捉えられるようになるというのです。

2019/01/10

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09

【2018年】１位は「お風呂に水をためる」

１.地震対策「お風呂に水をためる」は、正しい？嘘？　世代間の争いの火種になっている情報を検証！　（アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』）　http://www.risktaisaku.com/articles/-/4578

2019/01/07

耐震化へ行政は住民寄り添い悩み解決を

３月29日、旧耐震基準の建築物の診断結果を東京都が公表。延床面積１万m2以上の不特定多数が利用する大規模施設と特定緊急輸送道路沿道建築物が対象だったが、港区のニュー新橋ビルなど著名な施設が震度６強以上で倒壊の可能性が高いことがわかった。また、調査対象の約３割が６強以上で倒壊可能性あり、約２割は倒壊可能性大という結果は大きな波紋を呼んだ。この前日の同28日には都の「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」が未耐震化建築物の公表を含めたふみこんだ内容の報告書のとりまとめを行っていた。同委員会の委員長を務めた東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏が今年の災害も含め振り返った。

2018/12/28

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28

第９回【豊島区】（中）福祉の視点から防災に取り組む

前回、豊島区総務部防災危機管理課課長補佐兼担当係長・櫻井俊哉さん、同課訓練計画グループ・小川雄大さんに引き続き、今回は2018年４月に新設された保健福祉部福祉総務課「災害対策グループ」から、係長・大浦幹夫さんと中野靖子さんにお話をお伺いしました。

2018/12/28

代替拠点・札幌本社は災害時にどう機能したか

大手企業の本社が東京に一極集中するなか、東京と札幌に本社機能を分割した代替拠点体制をとるアクサ生命保険。９月６日の北海道胆振東部地震では、札幌本社が被災。大規模停電や交通寸断など都市インフラの混乱のなかで、４営業日６日間で平常業務に復旧できた。同社のBCP、本社２拠点体制はどう機能したのか。同社札幌本社代行の柏木勝俊氏と危機管理・事業継続部長の中川原尚人氏に当時の様子を聞いた。

2018/12/28

「災」の年、愛猫が亡くなりました

2018年がまもなく終わります。皆さんにとっては、どんな１年でしたか？今年の漢字は「災」になりましたが、私ににとっても、防災士として「災」によく関わり、学ばせてもらった１年でした。実際に個人的な災いもあり、「哀」の年にもなってしまいました。というのは、飼っている猫が12月初旬に亡くなったのです。

2018/12/27

命を守る家具転倒防止金具、ネジ穴原状回復免除！

今年も残すところあとわずかとなりましたね。本年度、最後の話題として、みなさまにGOODニュースをお届けできることになりました！先日、昭島市が港区に続いて、公営物件などで家具の転倒防止を実施するのであれば、賃借人の原状回復義務を免除することにした話を書きました。

2018/12/27

災害時に電力会社サイトコピーし誘導

ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会（以下、電事連）と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。

2018/12/26

来年度にも企業など向け南海トラフ指針

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は25日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」と題した報告書を公表し、手交式を実施。報告書の検討・とりまとめを行った中央防災会議のワーキンググループ（WG）の福和伸夫主査（名古屋大学教授・減災連携研究センター長）から山本順三・防災担当大臣に手渡された。M（マグニチュード）8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかった地域でも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった際の対応方針を記した。政府では地方自治体や企業の防災対応に役立てるためのガイドライン（指針）を2019年度にも策定する予定。

2018/12/25

大災害時には消防組織も被災する！

大規模災害が発生した際、被災者救助の最前線にいるのが、被災地域の自治体と消防組織だ。消防組織は、大きな災害に迅速に対応するため、大きい市は単独で、複数の市町村が組合をつくって「消防本部」を組織している。現在、各都道府県に10数～30余りの「消防本部」があり、全国では732拠点にのぼる。

2018/12/21

集中・効率化に歯止め、災害備え変革を

11日、内閣府を中心とした政府の中央防災会議は南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M（マグニチュード）8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、最初の異常があった際の大まかな方針をまとめた。このとりまとめを行ったワーキンググループ（WG）の主査である名古屋大学教授・減災連携研究センター長の福和伸夫氏が今年の災害を振り返った。

2018/12/21