第2回 福祉施設の防災力向上(2)
専門家や周囲と協力し避難計画や訓練を
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部/
教授
鍵屋 一
鍵屋 一
1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長(兼務)、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士(情報学)。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、(一社)福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、(一社)マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画(BCP)作成ガイド』(編著)『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』(共著)など。
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避難情報の変更
2016年8月30日、台風10号により岩手県岩泉町高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人全員の高齢者が水害で亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。現地に行ってみると、隣地には大きな工場があります。仮に、平常時から施設と合同で避難訓練をしていたならば、きっと高齢者の避難を支援してくれたのではないでしょうか。また、福祉施設も工場に避難支援を頼めたのではないでしょうか。
この災害を受けて、内閣府は2017年1月31日に「避難勧告等に関するガイドライン」を改訂し公表しました。避難情報の名称は変更され、下表の通りです。
旧名称 新名称
避難準備情報 →避難準備・高齢者等避難開始
避難勧告 →避難勧告
避難指示 →避難指示(緊急)
私はこの委員会において、この変更では不十分だと意見を述べました。なぜなら、人には根拠なく自分だけは大丈夫だと思ってしまう、正常性バイアスがあり、「避難準備」だと、まだ逃げなくてよいと受け止めかねないからです。委員会は、結局、原案を承認しましたが、自治体は住民の正常性バイアスを十分に踏まえ、「高齢者等避難開始」に重きを置いて運用しなくてはなりません。
2018年7月の西日本豪雨災害では、避難準備、避難勧告、避難指示などの用語が住民に浸透していないことが明らかになりました。このため今後、レベル3(避難準備・高齢者等避難開始に相当)、レベル4(避難勧告及び避難指示(緊急)に相当)、レベル5(災害が既に発生中)で避難警報を発令する予定です。
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