2019/03/22
防災・危機管理ニュース

東京都は22日、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける大会運営における連絡調整や競技場周辺のインシデント対応のため、都の司令塔として置かれる「都市オペレーションセンター(COC)」の運営計画を発表した。情報を集約し、国や大会組織委員会との連携を図るほか、「ラストマイル」と呼ばれる競技会場周辺の警備や事故発生時の対応を行う。
COC設置期間は2020年7月1日~9月13日にかけて。オリンピック・パラリンピック開催期間中は原則24時間体制で対応、本部は新宿区にある都庁内に置く。COC内には都内を5つに分けたエリアチームを設置。支部も置かれる予定となっている。本部では大会組織委員会のメインオペレーションセンターや国との連絡調整を行う。
競技場は大会組織委が管理するが、競技会場周辺は都の所管となるため、COCは競技場周辺の対応も行う。現地に職員を派遣。都市ボランティアへの指示のほか、暑さ対策や救護、案内、警備に関する業務などを行う。重大な事故が発生した場合は、警察や消防への通報に加え、防犯カメラなどの情報を本部に集約。警察・消防のほか大会組織委や会場とも連携し、現場対応の指示を行う。台風や大幅な交通機関の遅延といった複数会場にまたがるような事案についても、COC本部で判断を行う方針としている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/22/14.html
■関連記事「東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/5234
(了)
- keyword
- 東京オリンピック・パラリンピック
- 東京五輪
- 東京都
- 東京2020
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方