正しい役立つ情報集め身を守りましょう！

18日、山形・新潟で最大震度6強の地震がありました！

2019/06/27

返済条件変更前に被災ローン減免制度の確認を

自然災害被災者債務整理ガイドライン（東日本大震災では「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」）は、一定の条件で既存ローンを減免することができる画期的な制度です。ところが、金融機関によっては、自然災害被災者債務整理ガイドラインの存在を把握していない場合もありえます。金融機関の窓口には「自然災害被災者債務整理ガイドラインを利用したい」と明確に手続きの申し出を行いましょう。

2019/06/26

熊本で見た奇怪な炊き出し

これまで、進化した炊き出しの事例をお話ししましたが、最後に風変わりな事例を付け加えたいと思います。これは私が実際に遭遇したものです。前回、炊き出しに出向くとき、現地で「受け皿」の役目をする人たちの進化の素晴らしさに感動したと書きましたが、今回はその逆で、どう考えても腑（ふ）に落ちない現地の対応についてお伝えしたいと思います。それは、ボランティアは「営業職」と位置付けて譲らない保健所と、食べる人から「お金を取ってください」と譲らない自治会長の話です。

2019/06/25

災害列島日本、平成は大災害が多発

「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人と栖（すみか）と、又かくのごとし。…」。言うまでもなく「方丈記」（鴨長明）の冒頭部分である。鎌倉初期の名だたる随筆であり、人生の無常観を活写した文学作品として知らない人はいない。この著名な作品は、また傑出した「災害文学」とも言えるもので、同時代の都・京都を襲った地震・風水害・火災を活写してやまない。生き地獄とも言える描写も少なくないのである。

2019/06/24

被災後のお金問題、ゲームで理解

2019年6月18日、山形・新潟で最大震度6強の地震が発生しました。震度6強でも死者がいなかったことは、地域の皆さまの災害対策の努力が大きいと感じています。とはいえ、けがや住宅の被害にあわれた方もいらっしゃいます。命が助かった後は、避難所生活、そしてお金の問題が出てきます。皆さまが無理なく元の生活に戻れることを願っております。

2019/06/21

身を守る意識付け、帰宅判断基準作りも

リスク対策.comは11日、東京都千代田区の明治薬科大学剛堂会館ビルで第6回危機管理塾を開催。ヤマハ株式会社総務部総務・渉外グループ主事の松島一博氏が「『点呼、安否確認、帰宅判断』の全社員への意識付け」をテーマに講演した。

2019/06/21

第7回：創造的対応への道　その１

前回は、「その場の状況を担当者個人の感覚や経験によって理解をし、その時に最善と思える対応」（これを創造的対応と呼ぶというお話をしましたね）が災害対応の鍵を握っており、創造的対応を可能にする環境整備が大切、ということをお伝えしました。 また、創造的対応を可能にする一つの推進力として、ドメインナレッジの重要性を説明しました。すなわち、当該分野における「知識」、平たく言うと日常で培われる業務やシステムへの「慣れ」です。このように、ドメインナレッジは、日常の「慣れ」から生まれるため、属人的なものと言うこともできます。キャピタルの考えに当てはめると、「人間資本」に付随するものになります。 ここまでを要約すれば、「災害対応の鍵をにぎるのは、その場にいる担当者が最善と思える対応をいかに行えるようにするかで、その対応力を発揮してもらうためには普段から使い慣れたものをしっかり準備しておくことが大切」ということです。

2019/06/21

新潟県弁護士会会長、家具固定容認訴え

新潟県弁護士会の齋藤裕会長は19日、18日の山形県沖を震源とする地震を受け、公営住宅における家具固定に関する談話を発表した。家具固定のために生じるねじ穴などの原状回復を求めないことを地方自治体に要望する内容となっている。

2019/06/20

災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策

2019年5月21日に行われた、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の全国フォーラム分科会「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について、後半のディスカッションの概要について報告します。前回は高齢化が進む中、災害が起こると福祉が低下し、最悪の場合は関連死につながる懸念について説明しました。

2019/06/20

第8回：BCPやBCMを「コストセンター」とみなしてはいけない

社長や経営者にとってコストは常に目の上のたんこぶである。一般従業員の場合、売上が増えたり業績が伸びたりすれば素直に喜ぶだろうけど社長や経営者はそうはいかない。「その売上はいったいいくらのコストがかかり、いくらの儲けが出ているのだ？」と。

2019/06/20

企業への影響、一部工場や店舗が休止

時事通信社の19日14時までの配信によると、18日夜に発生した山形県沖を震源とした地震による企業活動への影響は下記の通り。一部工場や店舗に休止がみられる。大手物流企業は営業している。

2019/06/19

被災ローン減免制度には多くのメリット

自然災害被災者債務整理ガイドラインを利用できた場合のメリットについて説明をします。

2019/06/19

進化し続ける炊き出し（その2)

鬼怒川が決壊し大きな被害が出た常総市炊き出しで一番困ること、それは現地を知らず、情報がないまま、手探り状態で現地へ向かう、不確かさです。これを埋めてくれる、いわば仲人役の介在が必要ですが、被災地は混乱状態でそんな余裕はありません。

2019/06/18

山形県沖の地震で防災科研が建物被害推定を公表

18日午後10時22分ごろ発生した山形県沖を震源とする地震を受け、国立研究開発法人防災科学技術研究所は直ちにホームページ上にクライシスレスポンスサイトを立ち上げ、建物被害推定を公表した。

2019/06/18

身近にある「危険物施設」に備える

全国に41万651施設！

2019/06/17

最大1.28万台監視カメラつなぎ録画

アロバは監視カメラ録画システム「アロバビュー」の販売に注力している。カメラのメーカーや機種を問わず複数のカメラ設置に対応。サーバーへの録画のほか、同社のクラウドを使った録画や再生も可能。AI（人工知能）を活用した顔認識による属性や感情データの取得も行える。

2019/06/17

東京マイ・タイムラインがスマホ対応

東京都は14日、「東京マイ・タイムライン」のデジタル版の配信を開始した。スマートフォンやパソコンから水害に備えたマイタイムラインを入力フォームから作成や保存が可能となる。

2019/06/14

IPトランシーバー音声広げ災害時活用

アイコムは、同社製のIPトランシーバーと接続して使用するスピーカーフォンユニット「VE-SP1」を今月中旬に発売する。トランシーバーから流れる音声を拡声し、複数の拠点をつなぎ、1カ所に複数人が出席する会議などでの活用が見込まれる。

2019/06/14

Shit happens　－最悪の事態も起きるー

9.11の後、インテリジェンス・コミュニティ（政府が設置している情報機関によって組織されている機関）では攻撃が差し迫っているということが多くの人の目に明らかだった。ハリケーン・カトリーナの後、ニューオーリンズのインフラの強化が大幅に遅れていることもよく知られていた。 ナシーム・ニコラス・タレブ（ブラックスワンの著者）によれば、ブラックスワンはきっかけとなるインシデント（出来事）、あるいは一連のインシデントの産物なのだと説明するのは、偶然にだまされているのである。事後でさえ大災害の原因を理解できると考えるのはばかげている。結局のところ科学者たちは、相当の努力をしたにも関わらず、地震やテロ攻撃のタイミングを正確に予想することはできなかった。大災害の原因を突き止めるというのは大体において後付けの試みである。

2019/06/14

BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

2019/06/13

災害による福祉の低下で関連死も

2019年5月21～22日に、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が「第4回　災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。その分科会でJVOAD福祉支援専門委員会準備会が「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について議論をしましたので、その内容を2回に分けて報告します。

2019/06/13

第14回【板橋区】（下）福祉避難所、万一のための判断力を

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、板橋区です。

2019/06/13

破産ではない被災ローン減免制度

災害発生直後から、被災者にとって大きな負担となるのが住宅ローンや事業ローンの支払いです。災害後の出費増や収入減は、ローンの支払負担をより一層重いものとします。特に、自宅建物が損壊した被災者は、担保となる財産も大幅に毀損されてしまっていますので、仮に売却して返済をしようにも、残った土地だけでは住宅ローン残金を支払えない場合もあります。

2019/06/12

モバイルバッテリー24台一度に充電

理経は5月29日、ReQuMuM（リキュマム）が製造する急速充電装置「PowerUPS（パワーUPS）」の販売開始を発表した。モバイルバッテリーとそれを24台まとめて急速充電できる装置がセットで、災害時のスマートフォン充電などに役立つ。

2019/06/11

進化し続ける炊き出し（その1)

炊き出しにどんなイメージをお持ちですか？「料理道具や食材など、一切、被災地に持ち込んで、現地で全て料理すること」そう思っていませんか？　もしそうであれば、残念ながら外れです。ここでご紹介する「進化した炊き出し」は、現地で手間暇をかけない超進化したものです。最近の進化を遂げている炊き出しの実例とその背景を探りましょう。

2019/06/11