自然災害
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今年も気負わずお伝えしていくかんね!
2020年明けましておめでとうございます! 本年もしっかり学び続け、学んだ事を発信し、簡単に、ちょっくら、お伝えできたらと思ってっかんね! 2020年も何卒よろしくお願い申し上げます!
2020/01/14
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愛ゆえに破滅をもたらす安全神話
読者のみなさま、本年もよろしくお願いいたします。1月17日は兵庫県南部地震=阪神淡路大震災から25年になります。25年前、その時、兵庫に住んでいた私はまわりの人から、常々、兵庫には地震がこないから大丈夫と言われていました。東京出身の私は、「兵庫県はなんて素敵な場所なんだ」と思っていました。大人たちが話してくれる内容は概ねこんなものでした。「兵庫県は六甲山地の固い安定した地盤で安全な場所だよ」と。
2020/01/10
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現地化する 悪いことはグレートマシーンにつながれていないときに起きる
1970年の夏は誰が思い起こしても最も暑い夏であった。海岸から離れた丘陵地帯や山岳部では、来る日も来る日も華氏100度になった。カリフォルニアは干ばつで有名であるが、その年は夏が深まっても雨が降らなかった。6月以降、一滴の雨も。
2020/01/10
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防災の大切さ、たくさんの人に伝えたい 次代を担う“子ども防災士” 10年で20倍に
阪神・淡路大震災を機に、2003年に創設された民間資格「防災士」。防災の知識や技能を持つ人材の養成が...。
2020/01/09
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第21回:気候変動と私たちの危機意識
昨年、姫路市が夏場のエアコンの設定温度を28℃から25℃に下げる実証実験を行い、その結果、残業が14%減って職員の8割強が「作業効率が上がった」と答えたそうである。この発表を受けて、ネット上にはさまざまな意見が飛び交っていた。「28℃の科学的根拠なんてなかったのだ」「今まで28℃でがまんして損をした」「28℃にこだわる必要なんてない!」といった声も少なくなかった。
2020/01/09
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仮設住宅は申込期限と入居要件を確認して
災害救助法が適用されると、住宅が全壊、全焼、流出などした場合で、自らの資力では住宅を得ることができない世帯に対し「応急仮設住宅」が提供されます。応急仮設住宅には「建設型応急住宅」と「賃貸型応急住宅」があります。
2020/01/08
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第10回:対策本部の立ち上げに備える
防災活動でするべきことは、いくつかの班やグループが連携して進めますが、その全体の動きを統括するのが対策本部です。企業によっては、防災対策会議や災害対策班などさまざまな名前で呼ばれていますが、その目的が、会社全体の災害対応におけるまとめ役ということに変わりはありません。今回は、防災活動における対策本部の立ち上げを考えます。
2020/01/08
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お肉不要、豆腐ふわふわナゲット
お肉がないときでも簡単にナゲットが作れます! ご飯にも、おやつにもおつまみにもなる一品。
2020/01/07
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第85回: 気候変動による海面上昇に直面する沿岸自治体を支援するために州が行うべき政策とは
今回紹介させていただく報告書「Preparing for Rising Seas」(海面上昇への備え)は、米国カリフォルニア州の「Legislative Analyst's Office」(LAO)という機関から 2019年12月に公開されたものである。LAO は、カリフォルニア州議会に対して財政および政策に関する助言を行う無党派の政府機関である。したがって本報告書は本連載でこれまでに紹介させていただいた報告書に比べて、より直接的に政策提言を行うことが意図された報告書となっている。
2020/01/07
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低気圧の猛威―1月の気象災害―
1970年1月30日から2月1日にかけて日本列島を襲った温帯低気圧は、「昭和45年1月低気圧」と命名されている。気象庁は顕著な災害をもたらした自然現象に固有の名称を与えているが、それらの多くは豪雨や台風、地震・火山現象である。「昭和45年1月低気圧」は、温帯低気圧に対して命名された唯一の事例なのである(2020年1月1日現在)。それからちょうど50年を経た今、この事例を振り返り、冬の温帯低気圧に関する防災上の留意点を再確認してみたい。
2020/01/06
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早い段階の判断に使いたい「早期注意情報」
台風や大雨に対していつの段階で意思決定を行うかという必要時間は、それぞれの事業内容によって異なってきます。重大な災害が見込まれるようであれば、少なくとも前日までには意思決定しておきたいところもあるでしょう。今回の記事では、早めに判断をしたいとお考えの方に適した気象情報の使い方をお伝えします。
2020/01/06
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防災やBCPは企業価値につながる。台風アンケートから読み取れること
リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。有効回答数は339。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。
2020/01/05
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「東京が国を変える」防災で推進を
東京都は27日、「『未来の東京」』戦略ビジョン」と題した長期ビジョンを発表した。2040年代の東京の姿として20のビジョンを示し、2030年に向けて取り組む20の戦略、そして約120の推進プロジェクトをまとめた。2020年に小池百合子知事は一期目の任期満了を迎え、同年7月5日に知事選が予定されている。同ビジョンとこれまでの小池都政における防災政策を検証する。
2019/12/27
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思わず見てしまうハザードマップ紹介
今年は、ハザードマップの重要性が話題になりましたね。台風が来た際、初めてハザードマップを読んだ!という方も声もお聞きしました。そして、洪水や浸水被害があった地域を見るとハザードマップの想定内だったというケースも知られるようになりました。
2019/12/27
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沿岸ストーム対策計画
9.11の直後の数年間、OEMはテロリズムを重視していた。しかし、2005年8月29日の月曜日早朝、ハリケーン・カトリーナがミシシッピ州とルイジアナ州の州境に上陸する頃までには、われわれの関心の対象は変わってしまった。
2019/12/27
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【2019年】1位は「ペットがのどを詰まらせたら」
1.ペットがのどを詰まらせたらどうする?気道異物除去について 体の大きさで力加減が大切 (ペットライフセーバーズ:助かる命を助けるために/サニー カミヤ氏)
2019/12/27
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歌あり避難所話あり、盛況の防災ライブ
好評につき第2弾! ということで、またまた防災ライブを開催しました。
2019/12/26
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災害食、驚きの進化
まずお知らせしたいのは、乳児用の液体ミルクの紙パックに、なんと“乳首”が付きました。しかもこんなに早く。早速、皆さまにご紹介しなければなりません。私にしてみれば、まるで男性のボディに女性の乳房が付いたほどの驚きです。それはいとも簡単なものでした。でも相当頭をひねらないと考えつかない。部品は上の写真の右の箱に入っていました。液体ミルクとは別売りです。使い捨てではありません。
2019/12/26
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SAP、防災データ活用で産官学連携
ドイツのIT企業の日本法人であるSAPジャパンは、災害対策におけるデジタル活用に注力している。国や地方自治体、企業などが持つ情報を連携させ、防災に生かす方策を、大分大学や企業と協力し取り組んでいる。
2019/12/25
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第17回【中央区】(下)区内の混乱を防ぐ具体的施策
東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか? まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…? 23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします! 今回は、中央区です。住民の方の取り組みからご紹介します。
2019/12/25
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ビル経営にBC(事業継続)の視点を落とし込む
東急グループでは、事業継続(BC: Business Continuity)への取り組みを強化している。不動産業界全体のBCP策定が伸び悩む中、東急ファシリティサービスでは危機管理担当者だけでなく、経営幹部・全幹部社員・管理職社員がBCM(事業継続管理)教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、日々のあらゆる業務の中にBCの概念を定着させている。
2019/12/24
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台風19号、福祉避難所へ直接避難の受け入れ
台風19号は東日本各地に大きな被害をもたらした。その中で川の氾濫、鉄砲水にあいながら早期避難で人的被害が全くなくやり過ごした自治体がある。長野県佐久穂町である。
2019/12/23
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大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練
東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。
2019/12/19
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発電機72時間分の軽油を安全に保管
ヒイラギ(本社:埼玉県春日部市)は11月、携行缶に入れた軽油の保管庫である「軽油庫(かるっこ)」を発売した。省スペースで安全に、非常用発電機などに利用する軽油を保管する。
2019/12/19
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第20回:「避難」をめぐるBCP的考察(その2)
前回は火災からの避難について取り上げた。同じ避難でも、自然災害の避難となると、企業はまた別の手順を考えなくてはならない。ここでは主に地震を想定した「訪問先での避難」「避難支援が必要な社員への対応」「避難用アイテム」の3つの側面から考えてみよう。
2019/12/19