海外リスク | リスク対策.com

トーマツ、マクロ経済・リスク情報の解説動画サービス開始

大手金融機関向けのサービスを一般企業に展開有限責任監査法人トーマツは、2016年2月からマクロ経済や金融市場におけるリスク情報の配信を行う「マクロリスク情報Webキャスティング」サービスを開始した。

2016/02/05

WEB特集　新たな脅威CBRNEに備える

民間企業や市民レベルの対策も急務CBRNE（シーバーン）という言葉を聞いたことがある人は少なくないだろう。

2016/02/04

住民主体で本格的な本部情報訓練

文京区湯島の8町会が連携東京都文京区で12月12日、地元8町会が参加する防災訓練が行われた。主催したのは、文京区湯島地区にある新花会、三組弥生会、三組町会の3町会でつくるSYM（シム）三町会災害連合会（会長：髙山宗久氏）。

2015/12/18

JTBが海外危機管理サポートサービス開始

アラート配信・コンテンツサービス「アラート☆スター」都内で開催された発表会の様子株式会社ジェイティービー（以下、JTB）は5月21日、海外危機管理サポートサービス「アラート☆スター」を開始すると発表した。

2015/05/22

マラリア予防対策で、死亡率を70%まで削減可能

インターナショナルSOS財団　海外派遣者の就労環境に関する新調査報告インターナショナルSOS財団は3月25日、コンサルティング企業Prevent（プリベント）とともに「社員を海外派遣する際に投じる投資額と、健康上の理由で任期を満了できなかった際に生じるコストの分析」の調査結果を発表した。

2015/04/02

アジア都市気候変動レジリエンスネットワークが地域ネットワークを設立

2015/03/26

バヌアツに緊急事態対応チームを派遣

医療とトラベルセキュリティアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOSは、大型サイクロン「パム」発生後、現地に滞在する会員企業社員を支援するためバヌアツに緊急事態対応チームを派遣した。緊急事態対応チームは、医療、セキュリティ、ロジスティックスの専門家で構成。

2015/03/20

渡航時の安全対策に役立つアプリの多言語対応開始

医療とトラベルセキュリティアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOSは、アシスタンスアプリの新バージョン（バージョン4.0）を導入。従来の英語に加え、フランス語、中国語、日本語を含む多言語での対応を開始した。

2015/02/20

外務省が海外滞在日本人の安全対策強化策を発表

イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省は2月3日、海外における邦人の安全対策を検討する「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」を立ち上げた。

2015/02/12

「イスラム国」の動向を踏まえた企業のリスク対策（InterRisk Reportより）

2015/02/10

寄稿　日本とイスラム系テロリストとの歴史について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際政治学者　和田　大樹　　2015年1月早々、フランスの新聞社シャルリーエブドがアルジェリア系移民の集団に襲撃され、多くの無実の人々が犠牲となってしまった。

2015/01/27

人口増による新興国の自然災害が拡大

2015年グローバルリスク予測有限責任監査法人トーマツのリスクマネジメントに関する調査・研究組織であるトーマツ企業リスク研究所は1月7日、2015年のグローバルリスク予測を発表した。同研究所主席研究員の茂木寿氏は「現在の世界人口は70億人を突破。

2015/01/07

都がエボラ対応マニュアル作成

東京都保健福祉局は12月16日、「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。既存の「東京都感染症対策の手引」をベースに、今年11月に実施した訓練の検証などを踏まえたという。マニュアルはエボラ出血熱に特化し、保健所をはじめ東京消防庁、指定医療機関など関係機関の役割を明確化したのが特徴だ。

2014/12/19

エボラ、企業は的確な情報伝達とBCPを

インターナショナルSOS米国支社調査結果インターナショナルSOS米国支社はエボラ出血熱の流行を受け、エボラ対策を実施している企業約300社に対して調査を行った。

2014/11/04

バイオテロに備えよ！机上演習開催

東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳氏が実行委員長を務める、東京慈恵会医科大学bio-TTX実行委員会は10月14日、「第8回バイオセキュリティTTX2014机上演習『バイオテロの脅威にどう対応するか』」を開催した。

2014/10/16

寄稿　2013年の世界的なテロ情勢

～2013年米国務省テロ年次報告書を参考に～　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　大樹　（国際政治学者）日本安全保障・危機管理学会主任研究員オオコシセキュリティコンサルタンツ(OSC)　アドバイザー 4月30日、米国の国務省は「2013年テロ年次報告書」を公表した。

2014/05/29

常時にも災害時にも役立つクラウド監視カメラ

７日間の映像を常時録画、スマートデバイスで視聴可能<PR>危機管理とBCPの専門誌を発行するリスク対策.com（株式会社新建新聞社）と株式会社TDモバイルは、災害時に自社物件や周辺被災状況が直ちに確認できるクラウド型監視カメラの販売を3月25日から開始した。