火山灰が広域的に降り積もる恐れがある大規模噴火を想定し、気象庁の有識者検討会（座長・藤井敏嗣東京大名誉教授）は２５日、新たに「火山灰警報」（仮称）の新設などを提言した報告書を取りまとめた。同庁は数年以内の導入を目指す。

　新警報は噴火後に市町村単位で発表される。内閣府が３月に取りまとめたガイドラインに基づき、降灰量が０．１ミリ以上３センチ未満が予想される場合に「注意報」、３センチ以上３０センチ未満で「警報」、３０センチ以上は「一段強い呼び掛け」として、原則避難を求める。

　報告書では、６時間先までの降灰量を予測する気象庁の「降灰予報」の精度向上も求めた。２００８年３月から運用されているが、多量の降灰でも「１ミリ以上」までしか予想できず、「１ミリ以上の降灰量と予想範囲を細かくカテゴリー分けして発表することが望ましい」と指摘した。

　藤井座長は記者会見で「実現までさまざまな検討が必要だが、火山灰の被害対策としてある程度めどが立ったと思っている」と語った。（了）

(ニュース提供：時事通信 2025/04/25-17:07)

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