2015/05/22
防災・危機管理ニュース
アラート配信・コンテンツサービス「アラート☆スター」

株式会社ジェイティービー(以下、JTB)は5月21日、海外危機管理サポートサービス「アラート☆スター」を開始すると発表した。
日系企業のグローバル化の進展に伴い、従業員はテロや誘拐をはじめ、災害や感染症などのリスクが増大している。同サービスではJTBがこれまで培ってきた出張者旅程管理などのノウハウを生かし、企業の人事・総務担当者や危機管理担当者が出張者の行動をパソコン上の地図で一元管理。危機が発生した場合はリスクエリアと行動予定を重ね合わせ、安否確認や従業員に対する避難指示などについて迅速な対応を可能にした。
従来、危機管理担当者は海外でリスクが発生した場合、まず該当エリアにいる従業員の所在を確認し、安否確認を行い、日本から必要な情報や指示を伝達するなどしていた。「アラート☆スター」はパソコン上で出張者行動を一元管理することに加え、危険情報と行動アドバイスを記載した「アラート」メールを自動配信するため、危機管理担当者を介さずに適切な情報とアドバイスを渡航者に送ることができるという。
その他にも従業員教育用として海外危機管理におけるEラーニングメニューや、「グローバル情報収集サービス」としてJTBと契約している企業の海外危機管理に関するアンケート結果を表示。会社の意思決定に活用できるようにした。JTB首都圏ビジネストラベル事業部の三成俊介チーフプロデューサーは「このサービスで危機管理担当者の業務が大幅に低減できるのでは」と話している。サービス概要は以下の通り。
「アラート☆スター」サービス概要 ■出張者行動一元管理機能:危機管理担当者用の管理画面ですべての渡航者の行動とリスクエリアを一元管理。 |
主な配信内容
デモ情報、テロ計画、治安速報、ストライキ、自然災害、津波情報、伝染病情報など
□JTBの海外危機管理サービス【アラート☆スター】
http://www.jtbbwt.com/casestudy/overseas/post-49.html
- keyword
- 海外リスク
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方