2014/12/19
防災・危機管理ニュース
東京都保健福祉局は12月16日、「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。既存の「東京都感染症対策の手引」をベースに、今年11月に実施した訓練の検証などを踏まえたという。マニュアルはエボラ出血熱に特化し、保健所をはじめ東京消防庁、指定医療機関など関係機関の役割を明確化したのが特徴だ。
国内においてエボラ出血熱の感染が疑われる患者が発生するなか、都は安藤立美副知事を座長とする東京都エボラ出血熱対策連絡会議を設置し、11月11日に感染指定医療機関で訓練を実施するなど検証を進めてきた。新しいマニュアルでは情報連絡リストの見直しや、健康監視業務を強化したほか、都民相談・広報体制の充実や、移転業務の再構築、適切な個人防護具着脱の徹底などを明記したという。
マニュアルの主な内容は以下の通り。
■主旨
1、エボラ出血熱対策に特化
エボラ出血熱の国内発生に備え万全の体制を整えることを目的に、発生段階に応じた対策を記載
2、関係機関の役割の明確化
保健所をはじめ、東京消防庁、指定医療機関等の関係機関の役割を明記
■内容・要点
1、情報連絡リストの見直し
関係機関の連絡先のリスト化・夜間・休日における連絡体制を明記
2、健康監視業務の強化
検疫法に基づく健康監視の業務内容を詳細に記載
国と都道府県知事等が共有すべき情報を記載
3、都民相談・広報体制の内容を充実
都民相談や都民の不安を解消するための広報体制について記載
4、移送業務の再構築
東京消防庁、保健所等の関係機関の役割分担及び業務手順の見直し
機材の見直し(アイソレーターをハード型からソフト型に変更)
5、適切な個人防護具の着脱の徹底
個人防護具着脱時の留意点を具体的に明記するとともに、適切な着脱手順を図解
「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」の作成について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/12/20ocg500.htm
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方