2014/05/29
防災・危機管理ニュース
~2013年米国務省テロ年次報告書を参考に~
和田 大樹 (国際政治学者)
日本安全保障・危機管理学会主任研究員
オオコシセキュリティコンサルタンツ(OSC) アドバイザー
4月30日、米国の国務省は「2013年テロ年次報告書」を公表した。同報告書によると、2013年に発生したテロ事件は計9707件(前年より43%増)で、1万7800人以上が死亡(前年、約1万1000人)、3万2500人以上(前年、約2万1600人)が負傷したとされる。 またテロ事件が多く発生している国は、イラク、アフガニスタン、パキスタン、インド、フィリピン、タイ、イエメン、シリア、ソマリア、ナイジェリアなどとされる。米国務省は毎年このようなテロ年次報告書を発行しているが、2012年以降米国メリーランド大学のテロ研究機関:STARTが発表するテロ分析や情報をリソースにしている。以下は同報告書に掲載されている図表をもとに、2013年に発生したテロ事件について分析したものである。
図1:月ごとにおけるテロ事件数、犠牲者数、負傷者数、人質(誘拐)者数
月 |
テロ事件数 |
犠牲者数 |
負傷者数 |
人質(誘拐)者数 |
January |
669 |
1022 |
2043 |
986 |
February |
567 |
991 |
1840 |
118 |
March |
639 |
1027 |
1881 |
145 |
April |
804 |
1123 |
2533 |
148 |
May |
924 |
1557 |
3448 |
172 |
June |
685 |
1542 |
2326 |
313 |
July |
898 |
1862 |
3151 |
176 |
August |
842 |
1918 |
3683 |
126 |
September |
761 |
2034 |
3296 |
199 |
October |
934 |
1639 |
2702 |
199 |
November |
1007 |
1448 |
2649 |
144 |
December |
977 |
1728 |
3025 |
264 |
Total |
9707 |
17891 |
32577 |
2990 |
・2013年の1カ月平均のテロ事件数は約809件で、犠牲者数が約1490人、負傷者数が約2715人となっている。また1回のテロ事件における犠牲者数は1.84人で、負傷者数が3.36人である。
・人質(誘拐)者数の欄で、1月だけが986人と飛び抜けて多い数字となっているが、これは日本人10名が犠牲となったアルジェリア南東部、イナメナスにおける人質事件が背景にある。この事件では日本人の他にも米国人、英国人、コロンビア人、フィリピン人など約40人が犠牲となり、全体で約800人が人質になったとされる。
・テロ事件数では、1月~2月あたりが他の月と比較して少なくなっているが、これはテロ事件が多いパキスタンとアフガニスタンとの国境、トライバルエリア(FATA)の冬の厳しさが影響しているのかも知れない。
図2:テロ事件数の多いトップ10か国
国家 |
事件数 |
犠牲者数 |
負傷者数 |
犠牲者数/1回の攻撃 |
負傷者数/1回の攻撃 |
Iraq |
2495 |
6378 |
14956 |
2.56 |
5.99 |
Pakistan |
1920 |
2315 |
4989 |
1.21 |
2.60 |
Afghanistan |
1144 |
3111 |
3717 |
2.72 |
3.25 |
India |
622 |
405 |
717 |
0.65 |
1.15 |
Philippines |
450 |
279 |
413 |
0.62 |
0.92 |
Thailand |
332 |
131 |
398 |
0.39 |
1.20 |
Nigeria |
300 |
1817 |
457 |
6.06 |
1.52 |
Yemen |
295 |
291 |
583 |
0.99 |
1.98 |
Syria |
212 |
1074 |
1773 |
5.07 |
8.36 |
Somalia |
197 |
408 |
485 |
2.07 |
2.46 |
・2013年にトップ10入りした国家は、2012年のそれと変わっていない。
・2012年と比較して、この10カ国中、9カ国でテロ事件数は増加した。2012年はパキスタンが1位であったが、2013年はイラクが1位となり、フィリピンやシリアもランクが上がった。特にイラクとシリアでテロ事件が増加した背景には、シリア内戦が激化し、その中で台頭したアルヌスラやイラクからシリアへ活動範囲を活発化させたISIL(イラクとレバントのイスラム国)の影響がある。ナイジェリアではテロ事件数が45%減少したが、全体としては31%増加した。
・2013年には93カ国でテロ事件が発生したが、全テロ事件数の57%、全犠牲者数の66%、全負傷者数の73%はイラクとパキスタン、アフガニスタンの3カ国で占められる。この傾向は2012年と変わらない。
・1回のテロ事件における平均犠牲者数は、シリアとナイジェリアで非常に高くなっており、暴力性の高いテロ事件が発生した。
・2013年も同様に、トップ10カ国の顔ぶれを観る限り、アルカイダ系のイスラム過激派の基盤があり、また活動する国家で多くのテロ事件が発生している。
- keyword
- 海外リスク
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方