海外リスク | リスク対策.com

外務省、平昌五輪での渡航者に注意喚起

２月９日から翌３月18日にかけて平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるのにあたり、外務省は１日、観戦やビジネスなどで現地に赴く渡航者に対して「たびレジ」登録など各自で心掛けるべき安全管理に関する注意喚起情報を公開した。

2018/02/02

トラベルリスクマップ2018版公開

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは10日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2018年日本語版を公開した。

2018/01/12

幕末遣米使節随員・玉虫左太夫～近代への大いなる目覚めと挫折～

激動の幕末に太平洋を渡った遣米使節団（77人）のうち、私は使節団正使・新見豊前守正興（にいみぶぜんのかみまさおき）の従者（随員）である仙台藩士・玉虫左太夫（たまむしさだゆう）に注目する。彼の克明な「航米日録」（航海日誌）に強くひかれるからである。

2018/01/09

地政学リスクの多様化と2018年の展望

地政学は古くからある学問であり、特に19世紀から20世紀初頭においては、盛んであった。例えば、英国の地政学の祖とされるハルフォード・マッキンダー（1861～1947）は人類の歴史を海の力（Sea Power）と陸の力（Land Power ）とのせめぎあいの歴史とし、英国とモンゴル帝国をその例に挙げている。つまり、陸上での馬、徒歩等による移動と海上の船での輸送の二元的な比較を基にしている。また、ユーラシア大陸を制するにはHeart Landとされる東欧を制することであると説き、このことがナチスドイツによる第二次世界大戦の勃発につながったとされている。

2018/01/09

【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」

（出典：写真AC）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━総合トップ10はこちら！トップは2年連続。

2018/01/05

中東、トランプ宣言で企業も備えを

デロイトトーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、イスラエル・パレスチナ問題の緊迫化、米議会でのセクハラ疑惑について解説した。

2017/12/28

海外子会社も１契約でリスク一括管理

チューリッヒ保険会社は20日、2018年１月１日より、サイバーセキュリティ保険の販売を開始すると発表した。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる。情報セキュリティ関連の事故、情報漏えい事故による損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を補償する。

2017/12/22

日本の空港におけるセキュリティとサービスとは？

先月の連載では、旅客のための空港運営に力を入れているEUについてお話をしました。今月は、日本の空港、特に保安検査場におけるセキュリティとサービスのバランスについて説明します。海外空港の華やかさ UAEのドバイやシンガポールのチャンギといった国際空港は、旅客へのサービスを最大限考慮してデザインされた空港と言えるでしょう。旅客動線はスムーズで、時に数時間費やすことになるトランジットも、ラウンジやショップ、キッズプレイスペースなどが充実しているため飽きません。一人でも友人とでも家族とでもいっしょに楽しめる施設が空港にたくさんあります。明るく華やかな空港に到着すると、心が躍ります。ここは非日常の世界、24時間キラキラと輝き、常に進化し続けています。

2017/12/14

EU流の航空セキュリティ

先月は、米国の運輸保安庁（Transportation Security Administration: TSA）が他国へ及ぼしている影響とその強大なパワーの限界について説明しました。今月は、米国とは一線を画したセキュリティを実施しているEUについてお話しします。

2017/11/20

海外出張者の慢性疾患は大きなリスク

インターナショナルSOSは14日、世界糖尿病デーにあわせ、海外出張者と駐在員が自身の糖尿病を管理する重要性を喚起した。糖尿病などの慢性疾患を持つと、渡航に伴うさまざまな要因により、継続的な健康管理を中断しがち。慢性疾患の管理を怠ると、一部のビジネストラベラーにとって感染症よりも大きなリスクとなる可能性があると指摘する。

2017/11/16

医療や渡航安全の全文日本語アラート

インターナショナルSOSジャパンは13日、同社のクライアントを対象に、24時間365日リアルタイムで配信している医療と渡航安全に関するアラートの全文日本語配信サービスを開始したと発表した。アラートは、世界227カ国410都市について、天候不良や自然災害、ストライキ、事件、事故、感染症の流行など、医療・安全に関する情報と対応アドバイスを、Eメールやスマートフォンアプリで受信ができるもの。全世界に配信されている英語のアラートを日本向けに部分翻訳して提供していたが、全文日本語での配信を行う。医療・渡航安全ソリューションのパッケージに含まれるサービスだ。

2017/11/14

外務省、NYテロで道路での注意喚起

外務省は１日、10月31日（現地時間）に起こった米・ニューヨークでの車両突入・銃撃テロを受けて注意喚起を発表した。ガードレールのない歩道の危険性の呼びかけや、観光地など人が集まりやすいところが標的になりやすい点などを指摘した。

2017/11/01

EMP備え海外サプライチェーン充実を

デロイトトーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、北朝鮮による電磁パルス（EMP）攻撃の恐れ、米国政権の不安定化、ミャンマーでのロヒンギャ問題について解説した。

2017/10/27

海外出張者にSMS一斉連絡サービス

JTBグループのJTBコーポレートセールスは２日、海外出張者の安心・安全をサポートする危機管理に特化したメール配信サービス「アラート☆スター」に、NTTドコモグループのMobile Innovation Company Limited（タイ・バンコク）と共同で企画・開発した「SMS一斉連絡サービス」を追加すると発表した。情報配信や安否確認に使うことができ、安否確認の集計結果を円グラフと表でリアルタイムに確認することが可能だ。

2017/10/16

ラスベガスのマンダリンベイホテルで銃乱射事件

アメリカ西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるホテルやカジノなどが入ったストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃とライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負った。

2017/10/03

外務省、ラスベガス銃撃事件で注意喚起

１日（現地時間）、米国・ラスベガスのコンサート会場で銃撃事件が発生。50人以上が死亡したもよう。外務省は２日、海外安全ホームページで注意喚起を行った。イベント会場では入退出の時間を調整するなど人混みを避けるように呼びかけている。

2017/10/03

内閣府、インド政府と防災協力で覚書

内閣府は14日、インド内務省と防災に関する協力覚書を締結したと発表した。日本は地震に関する技術支援を行うほか、両国における防災演習や訓練の招待も行う方針。

2017/09/28

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26

消防庁、国際救助隊17人メキシコへ派遣

消防庁は21日、19日（現地時間）に大地震の起こったメキシコへの国際消防救助隊の派遣を発表した。21日に同隊員17人を含む約70人が成田空港を出発。救助活動にあたる。

2017/09/22

【番外編】海外でテロから身を守る方法

今回の原稿はWikihowから、米国流の「テロの犠牲者にならないためには」を翻訳し、日本の事情に合わせて加筆・修正しました。WikiHowはMediaWiki.orgが編集している、アメリカでは学校教材でも使われているほどよく活用されているWebメディアです。 http://www.wikihow.com/Avoid-Being-a-Victim-of-Terrorism テロから身を守る方法あなた自身やあなたの知人や友人が、テロに遭遇し、犠牲になる確率は非常に低いかもしれません。

2017/09/20

台風や都市型洪水への注意が必要

デロイトトーマツは30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、日本やアジアにおける台風・洪水被害とビットコインによるマネーロンダリングについて解説した。

2017/08/31

米対応へ医療機器サイバー対策支援

デロイトトーマツリスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。

2017/08/23