タイ「バンコク封鎖」の状況と日系企業の対応（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

タイ情勢が再び緊張の度合いを増しているなか、今回の「バンコク封鎖」に際し日系企業が講じた対応策について具体的な事例を交えながら、「バンコク封鎖」が開始された1月13日以降の1週間を振り返る。

1. タイ「バンコク封鎖」の状況

2013年11月からデモを続けていた反政府派は、2014年1月に入り、バンコクの主要な交差点や道路を封鎖し、政府庁舎を包囲・占拠するなどして首都機能を停止させる「バンコク封鎖（Bangkok Shutdown）」を計画した。ステープ元副首相は、バンコクの7ヶ所に反政府派の拠点（ステージ）を設置し、13日から「バンコク封鎖」を決行すると宣言、呼びかけに応じた多数の支持者らがバンコクに集結し、大規模なデモが実施された（図 1）。

 「バンコク封鎖」開始から1週間余りが経過したが、反政府派によるデモは現在も続けられている。参加者は日を追うごとに減少しており、初日となる13日には約17万人が参加したと報じられたが、14日には約6万人に、その後は5000人から1万人程度にまで規模を縮小しつつある（※2）。反政府派は、主要な交差点や道路を封鎖する以外にも、政府庁舎などの占拠を続けている。ステープ元副首相は15日、インラック首相が同日18時（日本時間同20時）までに辞任しない場合、タイ証券取引所（Stock Exchange of Thailand: SET）や航空交通管制を担うエアロタイ（Aeronautical Radio of Thailand）を占拠するとした。これを受けて、SETはラチャダーピセーク（Ratchadaphisek）通りにある複合商業施設に臨時窓口を開設し、業務を継続した。

一方で、爆発物の投げ込みや発砲が相次いで発生し、死傷者が出るなど治安悪化に対する懸念が高まっている（表 1）。「バンコク封鎖」開始以降、これまでに1人が死亡、反政府デモ隊や警察官を含む70人以上が負傷している。下表のとおり、爆発や発砲は昼夜問わず発生しているが、いずれの事件も犯人の特定にはまだ至っていない。

表 1　「バンコク封鎖」をめぐる主な爆発・発砲事件（※3）

インラック首相は21日、首都バンコク全域、ノンタブリ県、パトゥムタニ県およびサムットプラカーン県の一部（スワンナプーム国際空港を含む）に対し「非常事態宣言」を発令すると発表した。同地域には、すでに「国内治安維持法（Internal Security Act: ISA）」が適用されているが、インラック政権は、2月2日に実施を予定している総選挙に向けて治安強化を図るため、「非常事態宣言」の発令に踏み切ったものとみられる。適用期間は1月22日から60日間で、政府は外出や集会を禁止する、報道規制を敷くなどの強権を発動できる。また、治安部隊の武器携行が可能となるが、現時点では、治安当局はデモ隊の強制排除は行わないとしている。今回の「非常事態宣言」は、2010年4月にタクシン派による反政府デモが激化したとき以来、約4年ぶりに発令された。

これに対し、ステープ元副首相は強く反発している。同元副首相は21日夜に演説し、インラック首相が退陣するまで闘い続けるとして、「非常事態宣言」を無視してデモを続ける姿勢を強調した。そのため、事態の長期化は避けられず、これまで以上に衝突や暴力が発生する可能性が高くなることが予想される。