海外リスク | リスク対策.com

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約２万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。

2017/08/17

「聖地エルサレム」での衝突とその背景

1. 今回の衝突事件の概要 2017年7月14日金曜日の朝、イスラエルのエルサレム旧市街（東エルサレム）の東側にあるライオン門付近で、イスラエル国籍をもつパレスチナ人青年3人が警備中のイスラエル兵士2人を銃撃する事件が発生しました。その後、この事件に端を発したイスラエルとパレスチナの衝突は拡大する様相を呈しています。これまでもエルサレムでは何度もこのような事件が発生していますが、この銃撃事件が起きたのが集団礼拝の日とされる金曜日の朝であったことから、イスラエル政府はこの日のイスラム教徒の神殿の丘（アル＝アクサー・モスク及び黄金のドームを含む旧市街の聖地）での礼拝を全面的に禁止する措置を講じました（このようなことは1969年以来とのこと）。

2017/08/02

【海外リスクセミナー】海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社造船の技術をコアに、産業用機械、プラントなどを製造しています。1998年に社長直轄組織として環境管理室が発足しました。私は環境管理と海外安全管理を担当しています。

2017/08/02

2017 年上半期に発生した自然災害の概観

かつて紙媒体の『リスク対策.com』での連載記事で、世界最大級の再保険ブローカーである Aon Benfield 社が発表した報告書『2015 Annual Global Climate and Catastrophe Report』を紹介させていただいた（注 1）。これは 2015 年の一年間に世界で発生した自然災害を、主に人的被害と経済損失、および保険金支払額を中心にまとめたものだが、同社はこのようなデータを常時収集しており、世界各国で発生した自然災害のデータをまとめた報告書を毎月作成し、さらに毎年 7 月には、上半期を総括した報告書を作成している（注 2）。

2017/08/01

海外子会社の保険を見直せ！

例えば海外子会社で販売している製品において、製品起因によるリコールが発生した場合、あなたの会社が加入するPL保険はちゃんと機能するだろうか。保険は現地の税制や法律が複雑に絡み合うため、万が一の時に現地で保険金が適切に支払われない可能性もあるという。「日本で製造し、海外子会社で販売する際に、少しでも海外向けに現地でカスタマイズを施した場合、日本で加入しているPL（製造物責任）保険は海外では適用できないことがある。PL保険だけでなく役員賠償保険や火災保険などの損害保険など、日本で加入している保険だけでは万が一の場合には支払いができないケースも多いのでは」と警鐘を鳴らすのはチューリッヒ保険で企業保険事業部本部長をつとめる大谷和久氏。その理由は、海外諸国の税制や、保険に関する法律がその国ごとに違うことにあると話す。

2017/07/31

カタール断交や国家デフォルトに注意

デロイトトーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏がカタールとサウジアラビアなど周辺国の断交や、ベネズエラのデフォルト危機、日本のハラスメントへの注目の高まりについて解説した。

2017/07/28

羽田でゴルゴ13海外安全マニュアル配布

外務省は19日、「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を22日午後１時ごろから羽田空港で配布すると発表した。1000部程度を国際線ターミナル４階「江戸舞台」および３階出発フロアのインフォメーション前で配布する。当日はパスポートのイメージキャラクター「パスポくん」も参加する。

2017/07/21

中国サイバーセキュリティ法に注意

デロイトトーマツは14日、「中国サイバーセキュリティ法」に関する勉強会を開催。デロイト中国の薛梓源氏が解説を行った。６月から中国で施行されたサイバーセキュリティ法が重要情報の中国国外移転の禁止や厳格な処罰措置を定めていることなどを語った。

2017/07/18

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

ちょうど20年前にペルーの日本大使公邸占拠事件、ここから私が在外邦人保護に携わるようになりました。2013年のアルジェリアのプラント人質事件や2016年ダッカ襲撃事件では、政府専用機に乗って現場に駆けつけ、現場で体制を組んで対応しています。

2017/07/18

ゴルゴ13の中小企業海外安全対策冊子

外務省は６月30日、同省の「海外安全ホームページ」に掲載していたさいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の配布を開始した。日本商工会議所や日本貿易振興機構（JETRO）など21団体を通じ10万部を中堅・中小企業に配布。空港などに置くことも検討している。

2017/07/03

ローカル社員含め安否確認体制を

デロイトトーマツは29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が欧州のテロやブラジルの政情不安、日本の働き方改革について解説した。

2017/06/30

グローバルリスク報告書2017年版を読み解く

「第12回グローバルリスク報告書2017年版」が今年1月に世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）で発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。今年の調査では、発生可能性が高いグローバルリスクのトップは「異常気象」。同報告書の編集に携わる、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズのグループ会社で、保険仲立人大手のマーシュブローカージャパン代表取締役会長の平賀暁氏に、今年の報告書のポイントを解説してもらった。

2017/06/26

欧州でどうしてテロが頻発するのか

先月（2017年５月）22日、英国・マンチェスターのアリーナで、23人が死亡し、119人が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、今月（2017年６月）３日には、英国・ロンドン橋の歩道を車両が暴走。乗っていた犯人３人が近くの飲食店等に押し入りナイフで利用客を襲撃する事件が発生し、犯人３人を含め11人が死亡、48人が負傷しました。19日には同じくロンドン北部のフィンズベリー・パーク・モスク付近の人の列に車が突っ込み、１人が死亡、10人が負傷する事件も起こっています。このように近年、欧州においてテロが頻発している状況です。下記は欧州で発生した主なテロ事件の一覧となります（死亡者数／負傷者数）。

2017/06/22

いつでもどこでも起こりえる「ラミング・アタック・テロ」とは

2017/06/20

外務省、車両突入で英国に注意喚起

2005年のロンドン同時爆破テロ事件では、2階建てバスも標的にされた。（出典：Wikipedia）外務省は19日、ロンドン北部のフィンズベリーパーク駅付近の路上で、車両が歩行者らに突っ込んで複数が負傷する事案が発症する事案を受け、注意喚起情報を発表した。すでに1名が逮捕されている。

2017/06/19

欧州の右傾化が日本企業に与える影響

欧州連合（EU：European Union）は1992年２月７日に調印された欧州連合条約（マーストリヒト条約）に基づき、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進める政治・経済統合体として、1993年11月１日に発足しました。

2017/06/14

外務省、スタジアム出入口での注意喚起

外務省は8日、７日のテロ情報に引き続き海外安全ホームページに13日にイラン・テヘランで開催予定のサッカーワールドカップ（W杯）アジア最終予選の日本対イラク戦に関するさらなる注意喚起を行った。７日のテヘランでの同時多発テロを踏まえ、スタジアム周辺に長時間滞在しないことや出入口付近での注意、万が一のテロの際に低い姿勢をとることなどを呼びかけた。

2017/06/09

テロでイランでのW杯予選に懸念

外務省は７日、イラン・テヘランでの同時多発テロを受けて注意喚起を海外安全ホームページで行った。13日には同地でサッカーワールドカップ（W杯）予選の日本対イラク戦が開催予定。外務省では観戦者向けにさらなる注意も呼びかける方針。

2017/06/08

従業員や家族の緊急避難費用を補償

損害保険ジャパン日本興亜は５月26日、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険（コンサルティングサービス付）」の販売を５日から開始すると発表した。日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症発生、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償するもの。付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスと、日本エマージェンシーアシスタンスの24時間初期対応が可能なサービスを提供する。

2017/06/02

中国の保険と南アのマネロン対策に注意

デロイトトーマツは5月30日、「グローバルリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が中国における保険業界の規制強化と南アフリカ共和国でのマネーロンダリング対策強化について説明した。

2017/06/02

全世界で利用できる危機管理・安否確認

ジョルダンとALL LINKAGE（オールリンケージ）は、海外出張者や駐在員の多い企業向けに、世界で利用できる危機管理・安否確認システム「ハザードバスター」の販売に注力する。スマートフォンに内蔵されたGPSと世界地図を利用して、各地にいる出張者・駐在員の現在地情報を地図上で表示・確認できるアプリで、Android OS 4.0.3以降、ios8.0以降に対応する。

2017/06/01

鳥インフル、中国沿海部中心に感染増

内閣官房は11日現在の鳥インフルエンザ（H7N9）への対応について公表した。感染確定者は1439人でうち中国本土が1409人。2016年10月以降の感染者は646人と増加傾向にあり、638人が中国本土となっている。

2017/05/25

海外ビジネスにおいて不可避の「労務リスク」

昨今の海外進出の拡大に伴い、日本企業は数多くのリスクにさらされています。その中でも不可避のリスクが「労務リスク」です。労務リスクは、原因・要因が多様であり、リスクが顕在化した場合の影響も甚大であるという特徴があります。そのため、日本企業の海外進出において、極めて重要なリスクマネジメントの分野となります。

2017/05/23