【北京時事】北京などに拠点を置く日系企業団体、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は１０日、記者会見し、江蘇省蘇州市で先月起きた日本人母子襲撃事件について、「大変ショックだった」と述べた。その上で、「外資系企業が安心して事業活動ができる環境づくりに向け、安全確保をお願いしたい」と中国政府に強く要請した。　

（ニュース提供元：時事通信社）