【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」

（出典：写真AC）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━総合トップ10はこちら！トップは2年連続。

2018/01/05

日本橋室町で防災高度化の実証実験

三井不動産とシスコシステムズは20日、東京・中央区の日本橋エリアにおいて、2020年とそれ以降に向けICTを活用した防災サービスに関する「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年１月より開始すると発表した。施設内における事故などの情報収集、運営側への情報共有、大規模災害時の帰宅困難者受入施設の情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。

2017/12/28

救急、出動件数・搬送人数が過去最多

消防庁は19日、今年版の「救急・救助の現況」を公表した。2016年の救急車による救急出動件数は前年比2.6%増の620万9964件、搬送人員数も2.6%増の562万1218人で、どちらも過去最多となった。救急車の出動は5.1秒に１回のペースで、国民の23人に１人が搬送された計算となる。

2017/12/28

東京ドーム周辺でミサイル想定避難訓練

東京都は26日、文京区にある東京ドーム周辺で弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練を内閣官房、消防庁、文京区との４者主催で2018年1月22日に実施すると発表した。周辺住民や企業関係者など250人程度が参加予定で、地下施設などへの避難を行う。

2017/12/27

東京都、子どものベランダ転落防止案

東京都は26日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第３回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策について、報告書素案を提示した。手すりの高さを1100mm以上としたり笠木を手前にずらしたりといった商品そのものの安全対策や、エアコンの室外機などベランダの周辺環境にも配慮すべきとした提言を行う方針。

2017/12/27

Ｊアラートを施設構内に自動転送放送

SKY-NETWORKは19日、自治体が受信するＪアラートを学校や病院などの公共施設、商業施設、オフィスビルなどの構内放送設備に自動転送するＪアラート構内放送中継システム「J-Alert RELAY」を20日にリリースすると発表した。Ｊアラート以外にも自治体が発信する地域固有の防災・防犯情報なども音声放送できる。

2017/12/27

消防指令と無線の接続標準化の問題整理

消防庁は22日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第２回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ、メーカーや地方自治体の意見が述べられた。

2017/12/26

糸魚川教訓に大火復興計画策定手引き

国土交通省は19日、「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」を公表した。2016年に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災から１年を機にとりまとめた。大規模火災からの復興において、迅速性・確実性・柔軟性への留意や、計画策定にあたって確認すべきことなどを記載した。

2017/12/26

日能研と神戸市消防局が算数コラボ

神戸市消防局は18日、中学受験塾の日能研関西（本社：神戸市）と連携して、算数の「コラボ問題」を制作し、問題が印刷されたポスターを阪急電車全線などで車内広告として掲示すると発表した。ポスターには火災予防の標語だけでなく、大地震などに対しての防災啓発メッセージも記載し、阪神・淡路大震災が発生した１月17日を含む期間で掲示する。

2017/12/25

東京都、防災含めた５カ年ICT戦略

東京都は22日、「東京都ICT戦略」を発表した。今年度から2022年度まで５年間のICT利活用の方向性を示したもので、防災での情報収集強化や多言語での情報提供などに取り組んでいくほか、民間のICT活用やサイバーセキュリティ対策も後押しする。

2017/12/22

稼働状態を監視し、故障を事前検知

LIXIL鈴木シャッターは15日、故障を事前に検知するシャッター見守りシステム「シャッター まもるくん」を来2018年６月より販売すると発表した。商業施設の出入り口などに設置されているシャッターに取り付けることで、常に稼働状態を監視し、シャッターが動かなくなる前に修理を行うことができる。施設を利用する顧客や管理者に、迂回路の通行やシャッター故障時の安全確保などの負担をなくすことができる。

2017/12/22

ドローン活用し音声で遠隔指示・誘導

株式会社理経は19日、12日に行われた超高層ビル街でのドローンを用いた情報収集と滞留者誘導の実証実験第２弾に参画したと発表した。新宿駅周辺防災対策協議会メンバーらで構成される「チーム・新宿 」によるもので、ドローン活用の実効性と課題の確認に加え、新たにドローンの発着場所から離れた現地本部（東京・新宿区の工学院大学）から、音声による遠隔指示が可能な通信網を構築した。

2017/12/21

モバイル版VRで火災避難と消火体験

株式会社理経は14日、バーチャルリアリティー（VR）を活用し、火災からの避難を体験できる「避難体験VR」のモバイル版を開発し、提供を開始したと発表した。MXモバイリング株式会社と連携し、同社が開発した「VR消火体験シミュレータ」と共通のハードウェアを使用することで、火災避難と消火体験の２つのコンテンツを実施することができる。

2017/12/19

居眠りや脇見で警告、集中度データ化

オムロンの子会社のオムロンソーシアルソリューションズは14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春より提供を開始すると発表した。ドライバーの居眠りや脇見など集中度が低下している場合は瞬時にドライバーに警告するほか、車両の走行状態とドライバーの運転集中度をデータ化し安全運転指標として事業者に提供することで、ドライバーの安全意識を改善・向上させるための教育支援として活用できる。

2017/12/19

ドローン活用しレスキュー支援研究

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI（茨城県河内町）での実証実験を進める。

2017/12/18

東京都、保険２社と防災や見守りで協定

東京都は14日、明治安田生命とあいおいニッセイ同和損害保険の２社と「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と明治安田生命の鈴木伸弥会長、あいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。地域の安心・安全や防災・減災で連携・協力する。

2017/12/15

日本の空港におけるセキュリティとサービスとは？

先月の連載では、旅客のための空港運営に力を入れているEUについてお話をしました。今月は、日本の空港、特に保安検査場におけるセキュリティとサービスのバランスについて説明します。 海外空港の華やかさ UAEのドバイやシンガポールのチャンギといった国際空港は、旅客へのサービスを最大限考慮してデザインされた空港と言えるでしょう。旅客動線はスムーズで、時に数時間費やすことになるトランジットも、ラウンジやショップ、キッズプレイスペースなどが充実しているため飽きません。一人でも友人とでも家族とでもいっしょに楽しめる施設が空港にたくさんあります。明るく華やかな空港に到着すると、心が躍ります。ここは非日常の世界、24時間キラキラと輝き、常に進化し続けています。

2017/12/14

消防防災技術、災害増やテロ対応推進

消防庁は13日、「消防防災科学技術高度化推進検討会」の今年度第１回会合を開催した。消防庁における研究開発のマスタープランである「消防防災科学技術高度化戦略プラン」の次期計画策定へ、主に現在消防を取り巻く環境の変化への対応について話し合われた。今年度中に次期計画を決定する予定。

2017/12/14

「ヘリ墜落時のレスキューマニュアル」の必要性

今年、3月5日の日曜日、長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」が長野県鉢伏山付近をフライト訓練中に墜落し、操縦士1名、整備士1名、消防隊員7名の方が犠牲となりました。亡くなられた9名の皆様に心から哀悼の意を表します。メディア報道などで墜落後の画像の数々を見ていると、立木に接触して墜落したと思われる痕跡のものが多いが、一瞬のうちに操縦不能になり、木々に機体を打ち付けながら、最終的にメインローター側から墜落していることが分かる。

2017/12/13

防災や捜索救助にドローン試験運用

DJI JAPAN株式会社は８日、静岡県焼津市危機対策課、愛知県豊川市防災対策課、志太消防本部が、自然災害などに起因する捜索救助に活用するために、同社の産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始したと発表した。悪天候下や火災で視界が制限される現場での運用や、長時間、長距離に渡る飛行でも効率的で安全な情報収集が可能になる。

2017/12/13

沿岸重要施設への水中からの侵入検出

OKIこと沖電気工業は11日、水中に設置した音響センサー装置と陸上に設置したモニタリングシステムでリアルタイムに監視する「水中音響沿岸監視システム」を開発し、評価キットの提供を開始したと発表した。武器の拡散やテロ対策強化に向けた発電所などのプラント施設、空港、港湾、エネルギー基地などのインフラ施設をはじめとする、沿岸の重要施設への水上・水中からの侵入をリアルタイムに検知できる。沿岸の重要なプラントやインフラ施設への脅威を監視し、水際で対策を講じることが可能となる。

2017/12/12

残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08

腕に装着して書くメモ「WEMO」

株式会社コスモテックとkenma Inc.は６日、さまざまな場面で腕に巻き付け装着するウェアラブルメモ「WEMO」（ウェモ）の販売を開始したと発表した。防水加工をした板状のシリコンを手首に軽く当てることで丸めて腕に装着し、油性ペン・ボールペンでメモを取り、指や消しゴムでこすることで繰り返し消すことが可能。医療現場、災害現場、農水産現場、製造・建設現場などで素早く記録ができる。

2017/12/08

戸別受信機、機能削減し低価格モデル

消防庁は６日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第２回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化のため、機能を限定した戸別受信機の標準的モデル案をまとめた。主要な13機能のうち、複数の乾電池への対応機能など５機能を省く方針。今年度末に最終的なとりまとめを行う。

2017/12/07

寝る前に締めて助かる命かな

「寝る前に寝室のドアを閉める習慣」を付けるだけで、火災によるやけどや一酸化炭素中毒・窒息などから命が助かる可能性が高くなる。上記の表から、火災による死因別死者発生原因のほとんどは、やけどと室内延焼時に発生する一酸化炭素を吸引したことによる窒息事故であることがわかる。 また、2013年中の火災による死者数（放火自殺者等を除く）1278人のうち、逃げ遅れが670人で52.4％を占めており、そのうちの225人（17.6％）が、「発見が遅れ、気づいたときには火煙が周り、すでに逃げ道が無かったと思われる（全く気づかなかった場合を含む）」と報告されている。

2017/12/06