マンション約3.5万戸で高齢者見守り

大和ハウス工業グループでマンション管理事業を手がける大和ライフネクストおよびグローバルコミュニティは17日、兵庫県神戸市と「高齢者見守りに関する協定」を16日に締結したと発表した。両社が管理を受託する神戸市内の約３万5000戸の高齢者見守りを行う。

2017/10/24

拭き取りにくい発光ゲルスプレーガン

株式会社ルミカは19日、東洋エアゾール工業株式会社と共同で開発した発光ゲル噴射のスプレーガン「大閃光マーカー」を発表した。飛距離は５mで、噴出した発光ゲルは衣服などに付着しやすく拭き取りにくいため、強盗など逃亡者のマーカーや危険物への目印に使用できる。

2017/10/24

都庁で子どもの安全に配慮した商品展示

東京都は16日、新宿区の東京都庁第一本庁舎１階南側のアートワーク台座において、今年度「キッズデザイン賞」を受賞した子どもの安全に配慮した商品の展示を24～30日にかけて行うと発表した。2018年1月に開催予定の「セーフティグッズフェア」に向けた先行取り組み。

2017/10/23

外国人宿泊客向けデジタルサイネージ

東芝映像ソリューションは16日、東京大学大学院、東芝デザインセンター、ES東芝エンジニアリングと共同で、名鉄グループの中部国際空港セントレアホテルにおいて、訪日外国人の宿泊客を対象としたデジタルサイネージの実証実験を17日から行うと発表した。訪日外国人に対する災害情報伝達手段としてのデジタルサイネージの有効性を確認することが目的。得られたデータ・知見は、公共に寄与する学術研究に生かされるとともに、東芝グループの防災・減災支援サイネージソリューションにおける顧客へのコンテンツ提案に活用していく予定だ。

2017/10/20

国内初の水道施設と自治会テロ対策協定

東京都は19日、警視庁、東京消防庁と合同で東村山市の東村山浄水場でテロ対処訓練を実施した。これに合わせ、「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」と題した制度を創設。同浄水場近隣の自治会とテロ対策協定を締結し、近隣住民も同浄水場での訓練を見学した。今後、不審者や不審車両の発見や通報で協力する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策強化の一環で、都水道局によると水道施設と近隣住民とのテロ対策協定は国内初という。

2017/10/20

関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第２回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。

2017/10/19

救急搬送、高齢者以外に乳幼児も多数

東京消防庁は17日、2016年「救急搬送データからみる日常生活の事故の実態」を発表した。2016年の都内（稲城市と島しょ部を除く）の日常生活事故による救急搬送者数は前年比2.6%増の約13万1925人。65歳以上の高齢者が54.7%を占めているがそれ以外では０～４歳の乳幼児が多い。乳幼児の身近な事故として歯みがき中の事故を取り上げている。

2017/10/18

保育所・幼稚園の事故防止をサポート

インターリスク総研は17日、保育所・幼稚園向けに「事故防止・再発防止対策サービス」を開発し提供を開始したと発表した。保育の質の向上や事故防止を目的とし、セミナー・研修会への講師派遣、ヒヤリハット事例などの分析・報告書作成、新型インフルエンザ等BCP（事業継続計画）策定支援、事故防止・再発防止に関するマニュアル策定支援などを行う。

2017/10/18

災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18

熱中症リスク予知「スマート消防服」

帝人（本社：大阪市北区）は２日、「消防機能向上への取り組み」の一環として、ウェアラブルデバイスを内蔵した「スマート消防服」を開発し、熱中症リスク予知に成功したと発表した。消防隊員が身に着けている衣服内の温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムにリアルタイムで送信できる。共同研究先である大阪市立大学が大阪市消防局とともに行った実証実験データを分析した結果、深部体温の予測による熱中症リスクの予知に成功。熱中症リスクの予知や管理を行うシステム構築が可能になる。

2017/10/17

災害医療強化など次期６カ年計画案報告

東京都は13日、「東京都医療審議会」の今年度第2回会合を開催。「東京都保健医療計画推進協議会」でとりまとめた2018～23年度までの第6次東京都保健医療計画の骨子の報告を受けた。11月に素案をまとめ、その後11月から2018年1月をめどにパブリックコメントの募集などを実施。今年度中に次期計画を公表する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/10/16

ドローンに装着可能な赤外線カメラ

株式会社スカイロボットは９月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月２日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。

2017/10/16

将の将たる器、日本住宅公団初代総裁・加納久朗

公団総裁時代の加納久朗。英国紳士の服装を愛した（提供：高崎氏）敗戦国日本の深刻な住宅事情私が住んでいる千葉県柏市をはじめ松戸市など、近隣自治体には日本を代表するような大規模団地がそろっている。

2017/10/16

高齢者救急搬送、約８割が転倒

東京消防庁は12日、「救急搬送データからみる高齢者の事故」について発表した。2016年の交通事故を除いた日常事故による都内（稲城市と島しょ部を除く）65歳以上の高齢者救急搬送人員は前年比5.9%増の7万2198人。2012年比では21.5%増となっている。2016年の搬送の原因は「ころぶ」こと転倒が81.5%を占めている。

2017/10/13

五輪会場などで外国人や障害者避難訓練

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。

2017/10/13

災害時使える平面アンテナの衛星通信

スカパーJSATは６日、平面アンテナ端末メーカーのKymeta Corporation（カイメタ社、本社：アメリカ合衆国）が開発した平面アンテナ端末 mTennau7ASM（Antenna Subsystem Module）を用いた大容量衛星通信のデモンストレーションを実施し、成功したと発表した。車両・電車・航空機・船舶などさまざまな移動体へ搭載できる。日本国内ではスカパーJSATの衛星通信回線を利用し、走行中の移動体が双方向の通信を行うことが可能。災害時、携帯電話の利用が困難な状況・場所でも利用できるので、複数の車両に対するデータ同報通信や、災害時の人命救助活動に用いられる特殊車両などで活用できる。

2017/10/13

レーダー用いて不審なドローンを検知

日立製作所は６日、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを12月より提供開始すると発表した。レーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できる。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速に対応ができる。

2017/10/12

乳幼児の体動停止やうつ伏せ寝を通知

ユニファ株式会社（名古屋市）は４日、凸版印刷グループの株式会社フレーベル館と業務提携を行い、チャイルドヘルスケアIoTサービス「るくみー午睡チェック」を2018年初旬から本格提供すると発表した。乳幼児の呼吸の有無を判断するための体動の停止やうつ伏せ寝状態を継続的に検知した場合、iPadの画面表示と音で保育士にアラート通知する。午睡チェックの記録は自動的にでき、一定時間ごとに行っている保育士チェックの業務負担を軽減する。

2017/10/11

マンホール監視で防犯・安全対策

日立システムズは４日、株式会社トミス、株式会社イートラストなどとともに、マンホールを所有、管理しているさまざまな業種の企業や自治体に向けて、蓋の開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始したと発表した。既設のマンホール内に顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、蓋の開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などの状態をセンサーやIoT技術を活用して収集・監視することで、マンホールの防犯・安全対策をトータルにサポートする。価格は個別見積もり。

2017/10/06

災害拠点病院やDMAT、高齢者対応強化

東京都は５日、「東京都保健医療計画推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画の骨子案が示された。災害医療として災害拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の推進や東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化など、救急医療では高齢者対応の整備が挙げられた。2018年3月の公表を目指す。

2017/10/06

阪神電鉄、見守り事業の新子会社設立

阪神電気鉄道は９月27日、８月８日に設立した新子会社「株式会社ミマモルメ」（本社：大阪市）に10月１日付での見守り事業を移管すると発表した。阪神電鉄では小・中・高校生向けの見守りサービス「ミマモルメ」などの見守り事業を展開。関西地区を中心に1000校超に導入されている。うち約980校は登下校をチェックする「登下校 ミマモルメ」の利用。サービスで使用されるICタグの利用者数も20万人を超えているという。

2017/10/04

ラスベガスのマンダリンベイホテルで銃乱射事件

アメリカ西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるホテルやカジノなどが入ったストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃とライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負った。

2017/10/03

外務省、ラスベガス銃撃事件で注意喚起

１日（現地時間）、米国・ラスベガスのコンサート会場で銃撃事件が発生。50人以上が死亡したもよう。外務省は２日、海外安全ホームページで注意喚起を行った。イベント会場では入退出の時間を調整するなど人混みを避けるように呼びかけている。

2017/10/03

庭設置型の戸建向けシェルター

サンヨーホームズは９月26日、同社の戸建注文住宅向けに庭の地下に設置する防災用シェルターの販売を開始したと発表した。価格は広さ約４帖の基本タイプで400万円～。NBC（核・生物・化学）攻撃に効果の高い空気清浄システムなどはオプション。

2017/10/03

東京メトロ、「安全報告書2017」公開

東京メトロは９月14日、2016年度に実施した輸送の安全の確保に関する取り組みを広く理解してもらうことを目的に「安全報告書2017」をホームページに公開したと発表した。東京メトロの安全方針や安全管理の方法に加え、安全への投資、事故発生時の非常体制の確立や防災やテロ対策、人材育成に関する行事や研修などを紹介している。e-bookまたはPDF形式で閲覧できるほか、同ホームページにて発送申し込みを受け付けている。

2017/10/02