2017/12/18
ニュープロダクツ

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI(茨城県河内町)での実証実験を進める。
マルチコプターの高騒音下でも、被災者や遭難者の助けを求める声を聞こえやすくするノイズキャンセラの実用化を進め、映像に加えて音の情報を加えた調査や支援によって広域の安否確認を迅速に行うことを目指す。生存者を発見するには大量の画像情報を分析するノウハウが必要だが、容易な操作で高速解析することで捜索者の負担を軽減し、捜索活動を支援していく。
実証実験は2018年3月31日まで実施。具体的な内容は、ノイズキャンセラ装置の試作とチューニング、空撮画像の分析ソフトウェアの試作となる。
両社によると、山岳遭難や広域災害発生時にいち早く情報を収集し、生存者を発見して適切な初動につなげることが重要だが、管轄の警察やボランティアによる山岳捜索隊、自治体職員などが人海戦術で情報収集・集約をしていたため、時間と労力を要するだけでなく、二次遭難などの危険が伴う業務となっていた、という。
■ニュースリリースはこちら
http://www.ntt-ats.com/pdf/newsrelease_20171213.pdf
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方