2017/12/07
防災・危機管理ニュース
消防庁は6日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化のため、機能を限定した戸別受信機の標準的モデル案をまとめた。主要な13機能のうち、複数の乾電池への対応機能など5機能を省く方針。今年度末に最終的なとりまとめを行う。
省く機能は(1)乾電池種類(2)外部スピーカー接続(3)外部機器接続(4)文字表示(5)聴覚障害者用ランプ。乾電池種類とは単一・単二・単三いずれの電池でも作動する機能。災害時の物資不足の中で便利ではあるが、高コストにつながるため省くこととなった。
外部機器接続はファックスや文字表示器などとの接続機能。文字表示は放送内容の文字表示機能で、聴覚障害者用ランプは放送受信時にフラッシュランプで知らせる仕組み。一方、前回会合で省く候補に挙がっていた録音再生機能は、1件5分程度に絞ったうえで残すこととなった。また同会合で仕様書のイメージも提示。前述の戸別受信機の機能のほか、親局と異なるメーカーの受信機でも動作する相互接続性を求める。
防災行政無線と緊急速報メールなどほかの情報システムを接続し、地方自治体職員の入力作業が1度で済むようにする入力インターフェースの共通化については、2018年度に本格的に検討する。メーカー8社への調査では、既存の防災行政無線卓での実現済みの情報配信サービスでは文字放送が全社、緊急速報メールも6社で対応可能となっているという。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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