事故・テロ | リスク対策.com

訓練でドローンやAIの有効性を検証

株式会社エンルートラボ（本社：埼玉県ふじみ野市）は25日、２日に行われた沖縄県総合防災訓練に参加し、EMiST(Emergency Medical Infomation Surpport Team)協力のもと、ドローンやAI活用の有効性を検証したと発表した。被災者人数の把握や、レスキュー隊の配置を把握し、指揮支援を検証したもの。

2017/09/29

高齢者の家庭内事故防止見守りガイド

東京都は14日、「高齢者の家庭内事故防止見守りガイド～ヒヤリ・ハットレポート No.14」を作成したと発表した。インターネットで都内在住の70歳以上の単身もしくは二人暮らし世帯の家族に対して見守りや家事支援を行う3000人に対しアンケートを実施。回答の中から高齢者が家庭内で起こった危ない事例と効果的な対策を抜き出し、対策をA４版４ページにまとめた。

2017/09/28

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

小田急線火災から学ぶ、消防の沿線火災対応について

9月10日、日曜日の16時20分ごろ、小田急線「参宮橋～南新宿」間で新宿行き各駅停車（3000形3次車、8両編成）が、線路沿いの火災現場直近（東京・渋谷区代々木の３階建てのボクシングジム）に8分間も停車する事態が発生。乗客約300人は線路に降りて避難し、けが人はいなかった。火は約１時間半後に消し止められた。

2017/09/27

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

【番外編】海外でテロから身を守る方法

今回の原稿はWikihowから、米国流の「テロの犠牲者にならないためには」を翻訳し、日本の事情に合わせて加筆・修正しました。WikiHowはMediaWiki.orgが編集している、アメリカでは学校教材でも使われているほどよく活用されているWebメディアです。 http://www.wikihow.com/Avoid-Being-a-Victim-of-Terrorism テロから身を守る方法あなた自身やあなたの知人や友人が、テロに遭遇し、犠牲になる確率は非常に低いかもしれません。

2017/09/20

Jアラート、ミサイル情報表示を変更

15日、北朝鮮のミサイル発射に伴い、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県に全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動された。8月29日の前回発射から発射と通過に関して、よりわかりやすく変更が行われた。

2017/09/15

国交省、空港警備の監視カメラ実証実験

国土交通省は14日、空港警備強化の実証実験参加者募集の発表を行った。羽田空港国際線ターミナルで1週間程度、最新の監視カメラを用いた警備システムの仮運用を行う。運用事業者を募集。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け空港警備強化へ先進的な警備システム導入を図る。

2017/09/15

避難者２人を同時に搬送できる車椅子

有限会社米生物産（本社：長野県千曲市）は８月25日、災害時に高齢者など福祉施設のスタッフ１人で避難者２人を同時に搬送できる「二人乗り万能車椅子助人くん」を販売開始したと発表した。リヤカー方式で、避難者は座ったまま、女性介助者でも坂道も容易に移動ができる。

2017/09/15

被災地やイベント用モニタリング車両

セコムは8月30日、被災地支援や大規模イベント警備の際、リアルタイムな情報収集・提供、現場指揮ができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発したと発表した。車両型を採用することで、災害対策本部や警備本部の立ち上げ時に場所の確保、機材の準備などがいらず、必要とされる場所に必要な時に移動し、避難所や災害対策本部、警備本部で求められるセキュリティニーズに基づき対応する。

2017/09/14

いまさら聞けない?!消防士のためのCPRの教え方

先日、ある消防訓練研究会の会合で複数の消防士から聞いたことは、あくまで一般的にだが、「ポンプ隊などの警防担当職員よりも、消防団員の応急手当普及員の方がCPR（心肺蘇生法）講習の教え方がうまい。最新のガイドラインに従った手順などを知っていて、きちんと説明できている」そうである。

2017/09/13

東電HD、見守り用基地局にタクシー

東京電力ホールディングス（以下、東電HD）は7日、日本交通グループのJapan Taxi、otta（本社：福岡市）と共同で、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta（テプコッタ）」について、日本交通のタクシーを基地局として利用することを発表した。高齢者や子どもの端末から出る信号をタクシーに搭載したタブレットが受信。家族や保護者がスマートフォンやパソコンで位置情報を把握する。

2017/09/12

市民が命救うよう応急手当理解を

東京都は8日、都庁で「救急の日」シンポジウムを開催した。9日の救急の日に合わせたイベント。「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」をテーマに、東京慈恵会医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演。パネルディスカッションも行われた。

2017/09/11

新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応

東京都は８日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では７月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。

2017/09/08

EMP攻撃に対する企業・自治体の対策についての考察

2017年9月3日（日）午後、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP（電磁パルス＝ElectroMagnetic Pulse）攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭を備えている」と報じている。

2017/09/08

JR東日本、Suicaで子ども見守り

JR東日本は7日、セントラル警備保障と共同で「まもレール」と題した子ども見守りサービスを10月1日から開始すると発表した。交通系ICカードのSuica、PASMOで駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなど端末に利用駅や通過時刻、チャージ残額が通知される。

2017/09/08

Jアラート、ミサイルで24市町村不具合

消防庁は1日、８月29日に北朝鮮がミサイルを北海道沖の太平洋に発射した際の全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達の状況について発表した。北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県617市町村の対象地域のうち、最終的に24市町村で不具合があった。うち20団体は機器の設定誤りが原因だったという。

2017/09/06

核実験後の全国放射線量に異常なし

原子力規制庁は３日、北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果を午後8時に発表した。全国308カ所の空間線量率に目立った異常はなかった。また、放射性物質が地上に出た場合を想定した拡散予測結果も発表。自衛隊機による高空モニタリングを行う防衛省に提出した。

2017/09/04

危険物施設の安全と長寿命化両立を

消防庁は石油関連施設など危険物施設の安全と長寿命化の両立を目指す。８月31日、「危険物施設の長期使用に係る調査検討会」の第1回会合を開催。危険物施設の実態を調査したうえで、施設の診断や長寿命化のための補修など活用可能な技術を探し出す方針。

2017/09/01

Jアラート、東日本16市町村で不具合

29日の北朝鮮によるミサイル発射で、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動された。ミサイルが要因での発動は2016年２月７日の沖縄県以来。午前６時２分、ミサイル発射と頑丈な建物や地下に避難を促す内容が北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県に流された。同14分にはミサイル通過の情報が流されたが、一部市町村で不具合もあった。

2017/08/29

Jアラート訓練211自治体中不具合８団体

消防庁は23日、北朝鮮のグアムへのミサイル発射に備え中国・四国地方で18日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達訓練の結果を発表した。９県と202市町村の計211団体が参加。情報伝達に支障があったのは８団体だった。

2017/08/25

長野事故受け消防防災ヘリ安全性向上へ

消防庁は23日、「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」の第１回会合を開催した。３月の長野県消防防災ヘリの墜落事故を受け安全性向上を図るため、都道府県庁や航空隊基地の地上端末で見られるヘリコプター動態管理システムの利用を徹底するほか、ヒヤリ・ハット事例の共有など対策を進めていく。

2017/08/24