居眠りや脇見で警告、集中度データ化

オムロンの子会社のオムロンソーシアルソリューションズは14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春より提供を開始すると発表した。ドライバーの居眠りや脇見など集中度が低下している場合は瞬時にドライバーに警告するほか、車両の走行状態とドライバーの運転集中度をデータ化し安全運転指標として事業者に提供することで、ドライバーの安全意識を改善・向上させるための教育支援として活用できる。

2017/12/19

ドローン活用しレスキュー支援研究

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI（茨城県河内町）での実証実験を進める。

2017/12/18

東京都、保険２社と防災や見守りで協定

東京都は14日、明治安田生命とあいおいニッセイ同和損害保険の２社と「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と明治安田生命の鈴木伸弥会長、あいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。地域の安心・安全や防災・減災で連携・協力する。

2017/12/15

日本の空港におけるセキュリティとサービスとは？

先月の連載では、旅客のための空港運営に力を入れているEUについてお話をしました。今月は、日本の空港、特に保安検査場におけるセキュリティとサービスのバランスについて説明します。 海外空港の華やかさ UAEのドバイやシンガポールのチャンギといった国際空港は、旅客へのサービスを最大限考慮してデザインされた空港と言えるでしょう。旅客動線はスムーズで、時に数時間費やすことになるトランジットも、ラウンジやショップ、キッズプレイスペースなどが充実しているため飽きません。一人でも友人とでも家族とでもいっしょに楽しめる施設が空港にたくさんあります。明るく華やかな空港に到着すると、心が躍ります。ここは非日常の世界、24時間キラキラと輝き、常に進化し続けています。

2017/12/14

消防防災技術、災害増やテロ対応推進

消防庁は13日、「消防防災科学技術高度化推進検討会」の今年度第１回会合を開催した。消防庁における研究開発のマスタープランである「消防防災科学技術高度化戦略プラン」の次期計画策定へ、主に現在消防を取り巻く環境の変化への対応について話し合われた。今年度中に次期計画を決定する予定。

2017/12/14

「ヘリ墜落時のレスキューマニュアル」の必要性

今年、3月5日の日曜日、長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」が長野県鉢伏山付近をフライト訓練中に墜落し、操縦士1名、整備士1名、消防隊員7名の方が犠牲となりました。亡くなられた9名の皆様に心から哀悼の意を表します。メディア報道などで墜落後の画像の数々を見ていると、立木に接触して墜落したと思われる痕跡のものが多いが、一瞬のうちに操縦不能になり、木々に機体を打ち付けながら、最終的にメインローター側から墜落していることが分かる。

2017/12/13

防災や捜索救助にドローン試験運用

DJI JAPAN株式会社は８日、静岡県焼津市危機対策課、愛知県豊川市防災対策課、志太消防本部が、自然災害などに起因する捜索救助に活用するために、同社の産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始したと発表した。悪天候下や火災で視界が制限される現場での運用や、長時間、長距離に渡る飛行でも効率的で安全な情報収集が可能になる。

2017/12/13

沿岸重要施設への水中からの侵入検出

OKIこと沖電気工業は11日、水中に設置した音響センサー装置と陸上に設置したモニタリングシステムでリアルタイムに監視する「水中音響沿岸監視システム」を開発し、評価キットの提供を開始したと発表した。武器の拡散やテロ対策強化に向けた発電所などのプラント施設、空港、港湾、エネルギー基地などのインフラ施設をはじめとする、沿岸の重要施設への水上・水中からの侵入をリアルタイムに検知できる。沿岸の重要なプラントやインフラ施設への脅威を監視し、水際で対策を講じることが可能となる。

2017/12/12

残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08

腕に装着して書くメモ「WEMO」

株式会社コスモテックとkenma Inc.は６日、さまざまな場面で腕に巻き付け装着するウェアラブルメモ「WEMO」（ウェモ）の販売を開始したと発表した。防水加工をした板状のシリコンを手首に軽く当てることで丸めて腕に装着し、油性ペン・ボールペンでメモを取り、指や消しゴムでこすることで繰り返し消すことが可能。医療現場、災害現場、農水産現場、製造・建設現場などで素早く記録ができる。

2017/12/08

戸別受信機、機能削減し低価格モデル

消防庁は６日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第２回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化のため、機能を限定した戸別受信機の標準的モデル案をまとめた。主要な13機能のうち、複数の乾電池への対応機能など５機能を省く方針。今年度末に最終的なとりまとめを行う。

2017/12/07

寝る前に締めて助かる命かな

「寝る前に寝室のドアを閉める習慣」を付けるだけで、火災によるやけどや一酸化炭素中毒・窒息などから命が助かる可能性が高くなる。上記の表から、火災による死因別死者発生原因のほとんどは、やけどと室内延焼時に発生する一酸化炭素を吸引したことによる窒息事故であることがわかる。 また、2013年中の火災による死者数（放火自殺者等を除く）1278人のうち、逃げ遅れが670人で52.4％を占めており、そのうちの225人（17.6％）が、「発見が遅れ、気づいたときには火煙が周り、すでに逃げ道が無かったと思われる（全く気づかなかった場合を含む）」と報告されている。

2017/12/06

通知音と音声で事故注意地点を案内

株式会社ゼンリンデータコムは１日、危険箇所を案内するAndroid端末専用の無料カーナビアプリ「転ばぬ先のナビ」をリリースしたと発表した。阪神高速道路株式会社が提供した事故注意地点情報を基に、阪神高速上の事故注意地点となる約60カ所で画面表示と発話による注意喚起を行う。自動更新するゼンリンの最新地図表示、VICS渋滞情報や規制情報などリアルタイムな交通状況の提供、交差点や分岐での音声案内、方面看板や交差点拡大図による誘導案内など、本格的なナビ機能も提供する。アプリの提供は2018年２月末までの予定。

2017/12/06

防災セット「いぬのそなえ」開発へ

株式会社PECOは11月27日、生活者視点で防災・減災に取り組む専門組織「+ソナエ・プロジェクト」と共同で、ペットの防災対策を日本中に広めるためのプロジェクト「ペット防災」を発足し、第１弾として、犬専用の防災セット「いぬのそなえ」の開発に取り組むと発表した。獣医師の平林雅和氏監修のもと、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」（キャンプファイヤー）を活用し、「災害時本当に役立つ一箱」をコンセプトに、良質なアイテムを厳選する。

2017/12/06

病院の耐震化やBCP策定、通信充実へ

東京都は１日、「東京都医療審議会」の今年度第３回会合を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画の素案をまとめた。今月パブリックコメントの募集を実施する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/12/05

パンダ人気の上野動物園で対テロ訓練

警視庁は４日、東京・台東区の上野動物園でテロ対処合同訓練を実施。上野署や動物園関係者など約50人が参加した。赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の一般公開や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備強化の一環。車で突入し人質をとったテロリストの制圧や、社内の爆発物の処理の訓練を行った。

2017/12/04

国交省、羽田で最先端監視システム実験

国土交通省は２～19日にかけて東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル到着ロビーにおいて先進的警備システムの実証実験を行う。最新のカメラや顔認証や人工知能（AI）などを活用した画像・映像解析システムを使用。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策の一環で民間企業８社が協力。結果は今後の空港警備強化に向け活用される。

2017/12/01

岡山県井原市と災害にテーマ絞り協定

損害保険ジャパン日本興亜は24日、大規模災害に備えた防災力の向上の取り組みに貢献するため、岡山県井原市と「大規模災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」を締結したと発表した。岡山県内の自治体との協定は３例目で、災害をテーマに絞った協定は今回が初めてとなる。

2017/11/30

火元に投げるだけの簡易消火用具

株式会社ギガプライズは24日、株式会社ボネックスが製造する簡易消火用具「投げ消すサット119 エコ」の取り扱いを開始したと発表した。火元に向かって投げるだけで使用でき、火災発生時の初期消火、逃げ道確保に活用できる。集合住宅の入居者の使用を想定。価格については顧客に応じて相談となっている。

2017/11/30

Jアラート訓練、12市町で住民伝達不可

消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。

2017/11/29

騒音下で送信口の声のみ収音し伝達

OKIこと沖電気工業は27日、災害現場や、道路・鉄道など厳しい騒音環境下での情報伝達手段としての利用を目的とした「エリア収音ハンドセット」を開発、評価機の提供を開始すると発表した。周囲の騒音をカットして送信口の音声のみ相手に伝えることが可能なため、より正確で確実な情報伝達ができる。サイレンが鳴り響く火災現場や救急現場から消防本部への緊急連絡、騒音が激しい道路やトンネルでの作業、建設、事故などの現場から道路管理事務所への連絡、乗客の声やアナウンスが鳴り響くなかでの駅ホームから指令所への緊急連絡などに活用できる。商品販売は2018年度からの開始を予定している。価格は個別見積もり。

2017/11/28

五輪までにCBRN拡散予測システム

防衛装備庁は放射性物質や生物・化学兵器を用いたテロ攻撃を受けた際、有害物質の発生源や拡散予測を行える新システムの導入へ研究を進めている。2019年度に研究を終える予定で、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの実用化を目指す。

2017/11/28

ミサイル発射後のわずかな時間に普段の備えを

今年大きく動いた北朝鮮情勢。ミサイル発射や核実験が繰り返され、この夏にはJアラートが東日本で２回発動された。防災行政無線などシステムが作動しなかった市長村があったほか、交通機関も一部運転を見合わせるなど混乱も見られた。日本大学危機管理学部次長である福田充教授に展望を聞いた。

2017/11/28

玩具飲み込みによる窒息事故を解析

武蔵野赤十字病院と明治は21日、消費者庁消費者安全調査委員会が担う「玩具による乳幼児の気道閉塞事故に係る事故等原因調査」における気道閉塞シミュレーション業務を共同受託し、両者が共同開発した４次元嚥下（えんげ）コンピューターシミュレーションシステム「Swallow Vision」を活用して、窒息に至るメカニズムの解析と事故防止に必要な配慮を普及啓発する映像制作を行ったと発表した。直接見ることや人体での実験ができない気道閉塞事故をコンピュータ上で可視化、玩具の形・性状・サイズを変えた場合の喉での動きや気道閉塞の起こりやすさを解析し、玩具による気道閉塞のメカニズムを解明した。

2017/11/24

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24