不祥事が起きた後の調査、発表と説明責任を危機管理広報の視点から考える（写真：写真AC）

調査の弱さを露呈する事件が相次いでいます。オリンピックでは、開会式の音楽制作チームメンバー小山田圭吾氏が過去、障がい者へのいじめ告白を得意気に語っていたことが暴露されました。ショーのディレクターに抜擢されていた元お笑い芸人の小林賢太郎氏は過去、ユダヤ人大量虐殺を揶揄する科白をコントに使用していたことが発覚しました。

相次ぐ炎上と辞任は、リスク調査が十分できていなかったことを露呈しています。いや、そもそも何もしていなかったのではないでしょうか。今回は不祥事が起きてしまった後の調査と発表、説明責任について取り上げます。

社内調査では不十分になってしまう

三菱電機の品質検査不正問題では、2018年の時点で社長がリーダーシップをとって調査したにも関わらず、不正が発見できず、今年6月に改めて30年以上続けられてきたことが判明、社長が辞任する事態となりました。

30年前からの不正を、現在の社長が責任を取る必要があるのだろうかという声があるかもしれません。7月２日の杉山武史社長の会見では「昨晩辞任を決めた。3年前に調査をした自分が今回も調査をするのはよくないのではないかと考えた」と説明。調査を徹底して行うことができなかった責任を取るということです。

2018年の調査は社内調査であり、今回は外部による第三者調査にするという説明でした。この説明から、社内調査では不十分になってしまうことが分かります。

調査報告書を会員登録者のみ公表という姿勢の意味は（写真：写真AC）

調査の甘さは、不正を報道するマスメディアでも同じです。北海道新聞が7月7日に発表した旭川医科大学取材で新人社員が建造物侵入の疑いにより逮捕された件の社内報告書は、危機管理広報の観点からすると、肝心なことが書かれていませんでした。記者会見がなく、調査報告書も会員登録者（！）でなければ閲覧できないため、解説をします。