不祥事発覚後の記者会見には「信頼回復」という重要な役割がある（写真：写真AC）

不祥事発覚の際の記者会見は、ダメージを最小限にして信頼回復の第一歩とする重要な役割があります。ただ、そこで何のための会見かを明確にしないと失敗します。「方針を明確にする」ことは初動3原則の重要な要素の1つであると、本コーナーでも繰り返し記載してきました。それでも失敗は繰り返されます。典型的だったのが、東芝が6月に開催した永山治取締役会議長による単独記者会見です。何がどう失敗だったのでしょうか。

何のための単独記者会見だったのか？

６月25日に開催された東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら2人の再任が否決されました。昨年夏の定時株主総会で経営陣と経済産業省が外国ファンドに圧力をかけたとする外部調査結果が発表され、永山氏はガバナンスの要としてその責任を問われたとの見方が多勢です。

この問題については、東芝の監査が先に調査し、「問題なし」とされ、この調査にあたった監査委員長はすでに責任をとって退任しているにもかかわらず、永山議長も否決されたのはなぜなのでしょうか。

目的が分からない記者会見は逆効果（写真：写真AC）

６月14日の東芝による記者会見は、永山議長単独記者会見でした。司会の事前アナウンスから違和感がありました。「外部調査の結果を受けての記者会見」と言いつつ「調査の真相究明はこれからであり、内容についての質問には回答できない」。となると、何を説明するための記者会見なのだろうかと、目的がわからないもやもやとしたスタートになりました。

永山議長からの説明骨子は「外部調査の結果を重く受け止めている」「経産省との関係についてガバナンス上問題があった」「批判を受けていることから、太田順司監査委員長、山内卓監査委員は退任、豊原正恭執行役副社長、加茂正治執行役上席常務の４人が退任する」「車谷前社長に要因がある。混乱を招いた責任がある」「責任を明確にするために改めて第三者による調査をする」でした。

この説明そのものが混乱を招いています。4名は責任をとって退任するのに、責任を明らかにする調査委員会を改めて設置するのがあまりにもおかしい。批判されなければ退任させなかったということでしょうか。