厚生労働省は19日、男女の賃金格差の情報について開示義務を課す対象を従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大する方針を決めた。来年の通常国会にも女性活躍推進法の改正案提出を目指す。 

(ニュース提供元:時事通信社)