コンプライアンス | リスク対策.com

１４項目のパワハラ認め、謝罪＝宝塚歌劇、急死団員遺族と合意書

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組女性団員が急死した問題で、歌劇団や運営元の阪急電鉄、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の幹部が２８日、大阪府豊中市で記者会見し、女性への１４項目にわたるパワーハラスメントを認める合意書を遺族と締結したと発表した。

2024/03/28

法令順守の新部門設置＝コロナ不正受け再発防止策―旅行業協会

　日本旅行業協会は２７日、新型コロナ関連の受託業務で会員各社による不正が相次いだことを受け、弁護士らで構成される有識者委員会の提言を踏まえた再発防止策を発表した。コンプライアンス（法令順守）の徹底へ、担当部門を協会内に新設することが柱。同日午前、観光庁に高橋広行会長（ＪＴＢ会長）が報告。

2024/03/27

労働基準法上の労働者

業務委託契約等で業務の遂行を担ってもらっている事業者は多いでしょう。業務委託契約は形式上、各種労働法規の適用を受けず、いわゆる解雇に比べ契約解除が容易に認められるため、事業者に魅力的な契約です。しかし、その実態に照らして受注者が「労働者」だと認められると労働基準法が適用されます。今回は「労働者」とは何かを解説します。

2024/03/27

ＪＶＣ、タイ子会社で不正アクセス＝情報流出の可能性も

　ＪＶＣケンウッドは２６日、車載用カメラを製造するタイの子会社のサーバーが外部から不正アクセスを受け、顧客や従業員の個人情報、生産に関わる情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。被害は現時点では確認されていないという。生産や出荷に影響はない。　。

2024/03/26

小林製薬、健康被害３３人に拡大＝「紅麹」サプリ摂取で、入院は計２６人

　小林製薬は２５日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹（べにこうじ）」摂取による健康被害の報告が３３人に拡大したと発表した。先週公表した１３人に加え、新たに入院患者２０人が判明した。入院者数は既に退院した人も含めると計２６人に上る。

2024/03/25

アカデミー賞から学ぶ公の場での立ち振る舞い方

米国の映画界で、つまり世界の映画界で最も名誉ある賞と言っていいアカデミー賞の授賞式は、世界中から注目を集め、毎年何らかの話題を提供してきた。ウィル・スミスが司会者に平手打ちを食らわせた一幕を鮮明にご記憶の方も多いだろう。そして今年も、耳目を集める“事件”が起きた。

2024/03/25

２９歳空士長を停職１２カ月＝女性隊員の胸もむ―岐阜基地

　航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）は２５日、女性隊員の胸をもむなどのセクハラ行為をしたとして、第２補給処業務部の男性空士長（２９）を停職１２カ月の懲戒処分としたと発表した。空士長は「好意を持たれていると思い込んでいた。深く反省している」と話しているという。

2024/03/25

「紅麹」の８割、他社に供給＝健康被害の恐れ、影響拡大も―小林製薬

　小林製薬が、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹（べにこうじ）」を、他の食品メーカーなどに幅広く供給していたことが２４日、分かった。同社が生産している紅麹のうち、自社製品への使用は２割程度で、約８割は他社に原料として販売していたという。

2024/03/24

小林製薬、サプリ３０万袋自主回収＝１３人腎疾患に―６人入院、２人は透析

　小林製薬は２２日、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」など３種類５製品のサプリメント約３０万袋を自主回収すると発表した。これまでに摂取した４０～７０代の男女１３人から、むくみや倦怠（けんたい）感といった腎疾患の症状が出て、６人が入院。一時的に透析が必要になった患者も２人いた。

2024/03/22

三幸製菓のＣＥＯ辞任＝６人死亡火災で書類送検―新潟

　新潟県村上市の「三幸製菓」荒川工場で２０２２年２月、従業員ら６人が死亡、１人が負傷した火災で、同社は２２日、業務上過失致死傷容疑で書類送検された佐藤元保最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）が今月末で辞任すると発表した。山下仁最高執行責任者（ＣＯＯ）が代表取締役社長に就任する。

2024/03/22

認証担当、１．６倍に増員＝豊田織機が再発防止策、社長報酬返納

　豊田自動織機の伊藤浩一社長は２２日、エンジン認証不正に関する再発防止策を国土交通省に提出した。余裕を持って認証作業を進めるために適正な開発日程の基準を定め、担当人員を２０２６年にかけて１．６倍超に増やすことが柱。

2024/03/22

空将をパワハラで停職処分＝説諭３時間、報告やり直し２０回超―空自

　約３時間にわたる説諭や２０回を超す報告やり直し要求など、過剰な指導で部下に精神的苦痛を与えたとして、航空自衛隊は２１日、５０代の男性空将のパワハラを認定し、停職４日の懲戒処分とした。「将」は自衛隊の最高位の階級で、空将のハラスメント処分は初。

2024/03/21

捜査資料流出か＝個人情報３００人以上―鹿児島県警

　鹿児島県警は１８日、刑事事件の当事者の個人情報が記載された内部文書が流出した可能性が高いと発表した。計１００件超の事件捜査に関する文書が流出し、約３００人以上の情報が漏れた恐れがあるという。　県警は５０人態勢の調査チームを立ち上げ、流出経路を調査。

2024/03/18

ダイハツ・京セラなど１０社公表＝下請けの価格転嫁応じず―公取委

　公正取引委員会は１５日、下請け企業との間で人件費や原材料費などコスト上昇分の価格転嫁について協議せず、取引価格を据え置いたとして、ダイハツ工業や京セラなど１０社の社名を公表した。中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整備するため、１０社には下請け企業との価格交渉を促し改善を求める。

2024/03/15

ＥＵ、中国通販サイト調査＝違法商品対策巡り

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、中国の電子商取引大手の阿里巴巴集団（アリババ）が運営する通販サイト全球速売通（アリエクスプレス）について、違法な商品やコンテンツへの対策を巨大ＩＴに義務付けた「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づく調査を開始したと発表した。

2024/03/14

2024年のトップ５グローバルリスク

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

2024/03/12

名誉毀損に関する民事裁判の概要

名誉毀損による損害賠償請求訴訟は、民法709条を根拠とする民事訴訟です。民法709条を根拠とする訴訟には交通事故や医療過誤があり、名誉毀損もそれらと同じ「不法行為」の一つとして整理されています。が、名誉毀損は表現の自由との衡量の必要性があるため、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の中でも特殊です。今回はその点をご説明します。

2024/03/07

電力８社で新たに不適切事例＝個人情報保護委

　政府の個人情報保護委員会は６日、関西電力などの電力大手の社員が送配電子会社の管理する顧客情報を不正に閲覧していた問題を受け、新たに電力８社で計２３件の不適切な個人情報の扱いが判明したとする点検結果を公表した。

2024/03/06

ネットテレビＯＳで独禁法違反も＝アマゾン、グーグルの運用注視―公取委

　インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ」に関し、公正取引委員会は６日、基本ソフト（ＯＳ）を提供する米巨大ＩＴ企業アマゾンとグーグルが一方的な規約変更などによって配信事業者に不利益を与えた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの認識を示した。

2024/03/06