コンプライアンス | リスク対策.com

無自覚な交渉術がリスクの種を生む

ビジネスの交渉において、目指すべき着地点を表す「Win-Win」という言葉がよく使われます。自社の利益だけでなく、お互いの利益の最大化を目指す姿勢。しかし、その構造はいうほど簡単ではありません。交渉術の解釈を誤れば、部分最適にはまり込み、リスクを抱え込むことになります。２つの交渉術と、それらがもたらす事象について論考します。

2024/06/29

ビジネス上の人権侵害に懸念＝国連報告書、地方・中小に課題―日本企業の対応急務

　日本の「ビジネスと人権」に関する訪日調査の最終報告書が、ジュネーブで開催中の国連人権理事会に提出された。報告書は、この問題での日本の行動に「重要な前進」が見られると評価した一方、職場での女性や外国人労働者、性的マイノリティーらに対する差別的な待遇に懸念を示した。

2024/06/29

厚労省の問い合わせで発覚＝小林製薬側から報告なし―紅麹問題

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」製品を巡る健康被害問題で、摂取との関連が疑われる死者数が新たに７６人と大幅に増えた。同社は３月に「５人」と公表して以来、厚生労働省に報告をしておらず、今回の発覚は同省からの確認がきっかけだった。

2024/06/28

京都ＦＧ、人権方針制定＝全事業活動で尊重

　京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２８日、国内外で企業活動における人権尊重の重要性が高まっていることを受け、人権方針を制定したと発表した。グループの全事業活動で同方針に沿った取り組みを推進する。　。

2024/06/28

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、情報漏えい確認＝サイバー攻撃で

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは２８日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の攻撃により、取引先などの情報が一部流出したことを確認したと発表した。漏えいがあった対象者に個別に連絡するとともに、専用の問い合わせ窓口を設置した。

2024/06/28

カスハラに「毅然と対応」＝従業員保護へ共同で方針―全日空・日航

　全日本空輸と日本航空は２８日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、共同で対応方針を策定したと発表した。カスハラには「毅然（きぜん）と行動し、組織的に対応する」と明記。

2024/06/28

精神障害の労災認定、５年連続最多＝「カスハラ」は５２件―厚労省

　厚生労働省が２８日発表した２０２３年度の労災補償状況によると、仕事での強いストレスを原因とする精神障害の労災認定は８８３件に上った。前年度から１７３件増え、５年連続で過去最多を更新。背景にはパワハラが労災の原因として認められるとの認識の広がりがあるとみられる。

2024/06/28

リスクコントロールに長けた小池百合子候補都知事選、小池、蓮舫、石丸、3氏の会見比較

立候補者が50人超えとなった東京都知事選挙。ポスター不適切掲示などで今後の選挙のあり方が議論になりそうですが、立候補者の中から注目した3名を取り上げ、記者会見におけるリスクコントロールとメディア演出力、対応力を比較します。

2024/06/28

バルブ５社に課徴金７億円＝ＬＰガス容器向けでカルテル―公取委

　ＬＰガス容器用のバルブを巡り、販売価格を引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（不当な取引制限）で、東証スタンダード上場「ハマイ」（東京都品川区）と、同「宮入バルブ製作所」（同中央区）など５社に対し、計約７億円の課徴金納付を命令した。

2024/06/27

状況認識・通信機能を兼ね備えた聴覚保護ヘッドセット

電子部品の輸入・販売と技術サポートを行うアルテックスは、米国で開発された高度な産業用聴覚保護ヘッドセット「CLEAR360PRO」を日本市場向けに展開する。重工業分野などの厳しい騒音環境下でも作業者の安全と快適さを確保するため、周囲の音をクリアに捉えられるように開発されたもの。日本の多様な産業現場での使用を提案する。現在、同製品のサンプル貸し出しを行っている。

2024/06/25

「県警責任者としておわび」＝隠蔽指示は否定―本部長会見

　「県民に多大な心配を与え、県警の責任者として改めておわびを申し上げます」。鹿児島県警の前生活安全部長が起訴された２１日、県警の野川明輝本部長は定例記者会見で謝罪した。一方、自らが県警の不祥事を隠蔽（いんぺい）したとする前生安部長の主張については「指示した事実はない」と改めて否定した。

2024/06/21

パナ子会社社長、認証不正を謝罪＝品質部門の独立性に課題

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリーの坂本真治社長は２１日、東京都内で時事通信などの取材に応じ、樹脂製品の認証取得に関する不正について「多大な心配を掛けており、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

2024/06/21

自動運転「今後１０年で全国展開」＝ライドシェアは議論継続―骨太方針

　２１日に閣議決定された政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、「人口減少を機会と捉え、新技術の徹底した社会実装を促進する」とし、高速道路での自動運転について「今後１０年で全国展開を図る」と明記した。

2024/06/21

県警本部長「隠蔽指示ない」＝前部長起訴、公益通報も否定―不祥事情報漏えい・鹿児島

　不祥事に関する内部文書を第三者に漏らしたとして、鹿児島県警の前生活安全部長が起訴されたことを受け、鹿児島県警の野川明輝本部長は２１日の定例記者会見で、県警の捜査の結果、「隠蔽（いんぺい）を指示した事実はない」と述べた。また、前生安部長の行為は「公益通報ではない」と判断したと明らかにした。

2024/06/21

県警前生安部長を起訴＝不祥事情報漏えい―本部長が説明へ・鹿児島

　不祥事に関する内部文書を第三者に漏らしたとして、鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、鹿児島地検は２１日、国家公務員法（守秘義務）違反罪で、前部長本田尚志容疑者（６０）を起訴した。

2024/06/21

鹿児島県警へ監察官派遣検討＝来週にも、相次ぐ不祥事受け―警察庁

　鹿児島県警で現職警察官や元幹部の逮捕が相次いでいることを受け、警察庁が来週にも、県警に監察官を派遣する方向で検討していることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。　県警では今年、警察官が逮捕される事件が３件発生するなど、不祥事が相次いでいる。

2024/06/20

株主総会の概要

今年も定時株主総会の季節がやってきました。株主総会は会社の最高の意思決定機関であり、株主との建設的な対話の場でもあります。株主総会の決議に瑕疵がある場合は、それが決議取消事由になり、裁判で取り消されることになると多方面に大きな影響を及ぼしかねません。今回は株主総会の概要をご説明します。

2024/06/19

把握できていないIT資産のリスク管理を支援

NRIセキュアテクノロジーズは、外部に公開されている企業のIT資産を探索するとともに、検出されたIT資産に対して攻撃者目線でリスク評価を実施する「マネージドASMサービス」を提供する。IT資産と脆弱性の検出から、脆弱性の多角的なリスク評価、企業への通知・レポーティング、推奨対策の助言までを一元的に提供するもの。

2024/06/18

法令違反疑い、金融庁に過少申告＝企業向け保険事前調整で―損保ジャパン

　損害保険ジャパンが企業向け保険料を他の大手損保と事前調整した問題で、独禁法違反の疑いのある件数を金融庁に過少申告していたことが１７日までに、分かった。弁護士らでつくる社外調査委員会の報告書で判明した。金融庁の報告徴求命令に対し、悪質性の低い区分に変更するなどして申告していた。

2024/06/17

企業保険、３８５社で不正＝経営陣も関与―損保ジャパン

　損害保険ジャパンは１５日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計３８５社との取引で判明したほか、営業店の約８割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。

2024/06/15

株主総会で謝罪＝宝塚歌劇の団員急死で―阪急阪神ＨＤ会長

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が１４日、大阪市で開催された。傘下の阪急電鉄が運営する宝塚歌劇団で、昨年９月に宙組の女性団員が急死した問題について、角和夫会長が冒頭、「ご心配をおかけしていることを心よりおわびする。グループ一丸で再発防止策に全力で取り組んでいる」と謝罪した。

2024/06/14

「波風立てず穏便に」がリスクを増大させる

「本音と建前」の使い分けは、無用な争いを避け円滑にビジネスを進めるために有効でした。しかし、もはやその手法が成立する環境ではありません。本音を語らずその場を穏便に済ませても、むしろ後々のリスクが増大する。価値観の異なる相手とのビジネスが当たり前の時代、衝突のリスクとどう向き合い、どう低減していけるかを論じていきます。

2024/06/14

第１回　ニセ投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ニセ投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。ＳＮＳで「必ず儲かる！」といった投資広告で勧誘し、金銭を騙し取る詐欺に注意しましょう。

2024/06/13

日本核燃料開発が虚偽記録作成＝廃液タンクなどの点検で―規制委

　核燃料の開発や研究を行う日本核燃料開発（茨城県大洗町）が、施設内の複数の点検で虚偽記録を長期間作成していたことが分かった。１２日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。

2024/06/12