厚生労働省は１９日、男女の賃金格差の情報について開示義務を課す対象を従業員３０１人以上の企業から１０１人以上の企業に拡大する方針を決めた。来年の通常国会にも女性活躍推進法の改正案提出を目指す。　
　同日開かれた女性活躍推進に関する検討会で素案を示した。素案では、賃金格差公表は女性登用や就業継続を促す有効な指標と評価した。顧客による店員らへの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策強化や、生理に伴う症状など女性特有の事情に対し企業が配慮する必要性も指摘した。今後審議会で議論を進め、関連法案の改正を検討する。（了）

（ニュース提供：時事通信　）

（ニュース提供元：時事通信社）