「社員を守らない会社」と批判されるリスク
第11回:社員に対するネットの誹謗中傷にどう対応?

吉野 ヒロ子
1970年広島市生まれ。博士(社会情報学)。帝京大学文学部社会学科准教授・内外切抜通信社特別研究員。炎上・危機管理広報の専門家としてNHK「逆転人生」に出演し、企業や一般市民を対象とした講演やビジネス誌等への寄稿も行っている。著書『炎上する社会』(弘文堂・2021年)で第16回日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」受賞。
2024/08/09
共感社会と企業リスク
吉野 ヒロ子
1970年広島市生まれ。博士(社会情報学)。帝京大学文学部社会学科准教授・内外切抜通信社特別研究員。炎上・危機管理広報の専門家としてNHK「逆転人生」に出演し、企業や一般市民を対象とした講演やビジネス誌等への寄稿も行っている。著書『炎上する社会』(弘文堂・2021年)で第16回日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」受賞。
2024年7月17日、ゲーム会社のセガが、社員に対する誹謗中傷に法的措置を行ったとするニュースリリースを公開しました。ネットでの誹謗中傷に関連して、被害を受けた社員個人ではなく、企業が法的措置を行ったという事例は記憶にありません。どういうことなのか、今回はこの事例を考えてみたいと思います。
まず、セガのリリースを見てみましょう。
具体的になにが起きたのかわからない、少々もやもやするリリースですが、仮に誹謗中傷者が特定されたら、その人がまた過剰なバッシングを受けてしまうでしょうから、詳細を伏せるのはやむを得ないことです。
とはいっても、気になったので少し調べてみると、セガの「プロジェクトセカイ カラフルステージ! feat. 初音ミク(以下、プロセカ)」で、以前からトラブルが起きていたようです。
「プロセカ」は、ボカロ曲を使ったリズムゲームで、初音ミクなど人気ボーカロイドも登場するスマホ向けソーシャルゲームです。2020年に公開され、2022年にユーザー数1000万人を突破しました。22年当時は月間ログインユーザー300万人とも報じられています。10代20代に人気のタイトルで、学生から何度か名前を聞いたこともあります。
この「プロセカ」、2024年3月に運営が参加クリエイターへの誹謗中傷をやめるよう呼びかけたことが報道されていました(※)。
※「『プロセカ』運営が参加クリエイターへの誹謗中傷をやめるよう注意呼びかけ…物議を醸すバランス調整については、方針を赤裸々に説明」(INSIDE)
https://www.inside-games.jp/article/2024/03/28/154012.html
参加クリエイターはセガの社員ではないはずですが、この呼びかけのなかで、運営に対しても過度の公平性を要求するユーザーがいると指摘していたようです。以前は開示請求手続きしてから相手方が特定できるまで半年以上かかるのが相場でしたが、プロバイダ責任制限法(情報プラットフォーム法)が22年に改正されて、開示請求手続きが迅速化されています。3月に呼びかけをして、それでも収まらなかったので開示請求を行い、中傷者と交渉したとすると、だいたい今ぐらいに結果が出るような気もします。
ちなみに、このリリースには、セガの「カスタマーハラスメントポリシー」(※)へのリンクもありました。
※https://www.sega.co.jp/customer_harassment_policy/
セガはどんな行為をカスタマーハラスメントとして想定しているのだろうと見てみたら、最初のあたりは、
など、厚生労働省のガイドラインにも掲載されているような、よくあるカスタマーハラスメント行為が列挙されていたのですが、
という項目もあって、びっくりしました。
こんなことをされたら精神的負担はかなり大きなものになります。今回の法的措置のなかでこういう行為を受けたかどうかはわかりませんが、個人としてソーシャルメディアで発言していて絡まれたのならとにかく、業務を遂行するなかで被害にあったのなら、確かに会社が対応すべき問題だと思いました。
共感社会と企業リスクの他の記事
おすすめ記事
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方