コンプライアンス | リスク対策.com

危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る

5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53％、セクハラでは約43％が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。

2024/07/18

清水建設、仙台市内マンションで施工不良＝前田建設でも、市が報告書求める

　大手ゼネコンの清水建設が施工した仙台市内のマンションで、耐震上の欠陥が複数見つかったことが１６日までに、同社への取材で分かった。６月に実施した調査で問題を把握し、「住民に安全に住んでもらうため調査箇所に限らず必要な措置をしたい」（担当者）としている。　〔写真説明〕清水建設の看板。

2024/07/16

特定秘密、海自現場と乖離＝「漏えい」定義も認識せず―不正常態化、複合的要因

　国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが１９日付で引責辞任する事態に発展した。

2024/07/14

トラック飲酒運転を厳罰化＝点呼未実施、車両停止上乗せ―国交省

　国土交通省は、トラック運転手が飲酒運転をした場合、本人が勤務する運送事業者への行政処分を厳罰化する。これまでも飲酒運転自体に対する車両使用停止処分はあったが、運転手の酒気帯びの有無を確かめる点呼の未実施などが判明した場合は処分期間を上乗せする。現在は意見を公募中で、来年１月に施行する見通しだ。

2024/07/13

不祥事続出、政権に危機感＝防衛増税への影響懸念―防衛省処分

　防衛省は１２日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念が出ている。

2024/07/13

自衛隊幹部ら２１８人処分＝特定秘密や不正受給、海幕長更迭―「背広組」パワハラも・防衛省

　防衛省は１２日、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職１１人、停職８３人を含む計２１８人（延べ２２０人）の処分を公表した。「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。

2024/07/12

交渉に「勝った」ことが日本を追い詰めた

前回、部分最適のケンカ交渉がリスクを増大させると述べました。今回はその具体例を、筆者の解釈もまじえ、歴史的事実をもとに論じます。それは、日露戦争におけるポーツマス条約交渉とその後の日比谷焼き討ち事件、桂・ハリマン協定破棄までの一連の流れ。部分最適の交渉と選択が日本を存亡の危機に向かわせる分岐点になったと考えるからです。

2024/07/12

元派遣社員に有罪判決＝ＮＴＴ西子会社、顧客情報流出―岡山地裁支部

　顧客情報を持ち出し業者に漏えいしたとして、不正競争防止法違反罪に問われたＮＴＴ西日本子会社の元派遣社員、景山昌浩被告（６４）の判決で、岡山地裁津山支部は１１日、懲役３年、執行猶予４年、罰金１００万円（求刑懲役３年、罰金１００万円）を言い渡した。

2024/07/11

オープンＡＩ取締役会から離脱＝米ＭＳ、独禁懸念に配慮か―報道

　【ニューヨーク時事】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）が対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩの取締役会から離脱することが１０日、分かった。両社の資本業務提携がＡＩ市場での支配力を強め、競争をゆがめるとの懸念を持つ米欧の競争当局に歩み寄る思惑がありそうだ。米メディアが報じた。

2024/07/10

防衛省、大量処分１２日公表＝特定秘密、手当不正問題で

　防衛省は１０日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や、海上自衛隊の潜水士による手当の不正受給があったとして、１２日に調査結果を公表し、関係者を処分する方針を固めた。対象は多数に上る見通し。相次ぐ不祥事に批判が強まるのは必至だ。

2024/07/10

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、法的措置の準備開始＝漏えい情報拡散者に

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは１０日、ハッカー集団が盗み取って公開したとされる同社の情報を、ＳＮＳなどで拡散した悪質性の高い行為者に対し、法的措置の準備を開始したと発表した。同社は５日に「不正行為に厳正な対応を行う」と警告していた。　。

2024/07/10

DE&Iの取り組みが炎上？

もし、自社のDE＆I（多様性、公平性、包括性）の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか？今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。

2024/07/09

安心できる職場が士気高める＝差別構造、解体を―国連作業部会・イェオファントン氏

　国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・イェオファントン専門委員は７日までに時事通信のインタビューに応じた。日本の重要課題として「性差などに関する根深い社会通念が差別と不平等を生み出す構造を早急に解体すべきだ」と強調。

2024/07/08

防衛省幹部をパワハラで処分へ＝特定秘密、海自以外もずさん運用か

　防衛省のハラスメントに関する内部調査で、政策立案や予算編成を担う「背広組」の管理職が部下にパワハラなどをした事案が多数確認されたことが７日、政府関係者への取材で分かった。同省は近く調査結果を公表し、幹部を含む複数を懲戒処分にする方針。

2024/07/07

教員が生徒の個人情報紛失＝撮影画像出回り発覚―都立高

　東京都教育委員会は５日、都立高校の教員が全校生徒の顔写真や氏名などが載った資料を入れたファイルを紛失したと発表した。先月２６日、資料を撮影した画像が生徒の間で出回ったことで発覚。翌日、ファイルは教室内で見つかったが、２クラス分の資料が入っていなかった。外部への流出は確認されていないという。

2024/07/05

日立造船子会社、データ改ざん＝船舶エンジン、１３６４台分

　日立造船は５日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。

2024/07/05

トヨタ系、下請法違反で勧告＝金型保管強要や不当返品―公取委

　自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会は５日、下請法違反で、トヨタ自動車子会社で部品製造などを手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に保管料相当分の支払いや再発防止などを勧告した。

2024/07/05

川崎重工、架空取引長期継続か＝海自裏金接待疑惑で特別防衛監察―潜水艦乗員ら調査・防衛省

　海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金で海自隊員に金品や飲食の接待を行っていた疑いがある問題で、架空取引は長期にわたって続いていたとみられることが５日、関係者や同社への取材で分かった。裏金総額は十数億円規模に上るという。

2024/07/05

自動車業界の不正問題とブルシット・ジョブ

自動車メーカーで不正行為が相次いで発覚しています。国土交通省は対象車種の出荷停止を指示しました。一方、認証制度に問題があり、現場の負担を心配する声もあります。今回は「ブルシット・ジョブ」という言葉をもとに、従業員のモラルハザードを防ぐ仕組みについて解説します。

2024/07/05

潜水艦不正契約「厳正に対処」＝林官房長官

林芳正官房長官は４日の記者会見で、海上自衛隊潜水艦の修理契約に絡み、海自隊員が川崎重工業から金品を受け取った疑いが出ていることについて「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾だ。事実関係に基づき厳正に対処していく」と述べた。

2024/07/05

株主総会決議を争う訴え

定時株主総会が集中する6月が終わり、担当者だった方々は一息ついているのではないでしょうか。一方、株主総会の手続等がうまくいかず、総会決議が争われるかもしれないと不安に感じている方々、あるいは株主として総会決議を争いたいと考えている方々もいらっしゃるかもしれません。今回は株主総会決議を争う訴えについてご説明します。

2024/07/04