PCログから「不正のトライアングル」をあぶり出す組織の業務効率と危機管理力を高める内部脅威対策

企業の情報管理や労務管理のあり方が問われています。テレワークの普及でデジタル改革や働き方改革が加速し、課題も一気に表面化。従来の管理方法では、企業内部の潜在的なリスクの把握が困難になっています。企業は今後、内部リスクとどう向き合っていけばよいのか。「内部脅威検知サービス」を提供するエルテス（東京都）マーケティング担当部長の江島周平氏に聞きました。

2020/12/23

多様なリスクへの備えをSDGsの指標でチェック

国連が定める「SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）」に取り組む企業が増えています。国際社会が目指すべきゴールに自社の事業がどう対応するのか、この機に整理してみるのは有意義でしょう。NPO法人エコロジーオンラインの上岡裕理事長は「これから起きてくるさまざまな『持続可能性の喪失』にどう対応するかという話がSDGsの中に込められている」とした上で「事業の持続可能性を高めるためにはBCPの中で検討される項目とSDGsをつなげていくことが重要」と指摘します。

2020/12/17

コロナ禍でも機能する災害対策本部

2020/12/03

理念経営が危機管理を根付かせる

BCPの実効性を確保するには、日頃から経営基盤の可視化に努めなければなりません。ふと気が付くと必要な活動や連携ができない、そんな状況に追い込まれないように注意しましょう。そのためには、組織の自立に向けた太い価値軸を関係者全員が共有し、選択基準や行動規範として根付かせていくことが必要です。月刊BCPリーダーズ12月号は、自らの目指す姿に危機管理の取り組みを落とし込み、実践につなげている企業を紹介します。

2020/12/01

ウィズコロナ時代のITセキュリティー「境界型防御」では情報漏洩を防げない

テレワークの拡大にともない、社員がいろいろな場所からいろいろな端末で情報にアクセス、社内のサーバーだけでなくクラウド上に情報を格納して共有するケースが増えました。ITセキュリティーの考え方も大きく変化しています。ウィズコロナ時代に求められるITセキュリティーとはどのようなものか、オープンテキスト株式会社シニアソリューションコンサルタントの柿本伸吾氏に聞きました。

2020/11/18

奥深く社会むしばむ　コロナのダメージ

「ニューノーマル」と呼ばれる行動規範が普及しつつあります。働き方の見直しを迫られた企業はデジタル通信環境を整備し、ITセキュリティーや労務管理などの体制を更新。人が集まれない時代に適応しようと準備に余念がありません。しかしその裏で、近代組織を支えてきた価値観の崩壊が静かに進んでいることは見過ごされがちです。文化・芸術、スポーツ、イベント――今何が失われようとしているのか。京都大学人文科学研究所の岡田暁生教授に聞きました。

2020/11/17

危機を検証し改善につなげる

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/11/02

テレワーク拡大に潜むITセキュリティー上の課題

インターネットを利用してオフィスに出社せず自宅などで仕事をするテレワーク（リモートワーク）は、大企業を中心にここ数年、徐々に導入が図られてきた。それが新型コロナウイルス感染予防策の一環としての外出自粛要請により、中小企業も含め一挙に導入が拡大。同時にセキュリティー上の課題が浮き彫りになっている。情報システムセキュリティーなどが専門の吉岡克成・横浜国立大学大学院准教授は、問題は専門の人材や環境整備が追い付かないままテレワークを実施せざるを得なかった企業が少なくないことだと指摘する。

2020/10/31

建築の防災的課題はハードでなくソフトにある

新型コロナウイルスの影響から脱し切れない日本社会。感染流行下の列島をたびたび豪雨が襲い、各地は複合災害への対応を余儀なくされている。近い将来の発生が予測される首都直下地震や南海トラフ地震も、抜本的な手が打たれないまま。だが、社会が変わろうとしている今は、これまでの防災を見直し、そのあり方を変えていく好機でもある。建築分野から都市防災や災害医療に携わる摂南大学の池内淳子教授に、現在の住まいやまちが抱える課題と解決策を聞いた。

2020/10/30

危機対応が逆境をプラスに変える

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/10/22

【令和元年東日本台風から１年】日本社会は災害とどう向き合うのか

新型コロナウイルスへの警戒が続く中、今年も大きな自然災害が日本を襲っています。7月の豪雨は熊本県南部を中心に九州各地で水害をもたらし、球磨川水系では多くの人命を奪いました。一方で、早めの避難など国民の防災意識も変わってきたように思えます。しかし、片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は「国民の〝おびえ〟のレベルが上がっているだけではないか」と指摘。その上で、このコロナ禍での気づきを、これからの防災や危機管理に生かしていくことが重要だと強調します。

2020/10/15

12時間後の雨量予測ができなければ日本の防災力は向上しない

現在、日本列島は台風シーズンの真ん中。最近は過去に例がないような豪雨が相次ぎ、今年の「令和２年７月豪雨」も観測地点の雨量合計が２年前の西日本豪雨を超え、１時間50ミリ以上の発生回数は1982年以降で最多となった。「激甚気象」の原因は何か、今後も増えていくのか、予測は可能なのか。名古屋大学宇宙地球環境研究所の坪木和久教授に聞いた。

2020/10/12

コロナ対応に求められるリスクコミュニケーション

新型コロナウイルスの対応を巡っては、組織内のコミュニケーションがうまくいっていないケースもあるようだ。未知のウイルスなだけに、人によってリスクの受け止め方や考え方が異なり、ちょっとしたことで、お互いの不信感が高まってしまう。顧客などとの対外的なコミュニケーションについても、どのような文面にするか、どのタイミングでどう発表するか、悩む企業は少なくない。リスクコミュニケーションに詳しい放送大学教授の奈良由美子氏に、ポイントや注意点を解説してもらった。

2020/10/01

コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、近い将来の発生が予想される巨大地震、激甚化する風水害、事業継続を脅かす事象は増える一方だ。が、数多の危機を乗り越えて得た教訓は大きい。これまでの取り組みの何が機能し何が足りないのかが明らかになってきた。地震・津波を想定した事前対策に早くから取り組んできた鈴与グループの後藤大輔室長に、見えてきた課題と強化すべきポイントを語ってもらった。

2020/09/25

日本企業のリスクマネジメントは機能したか？

多発する自然災害や、事故、不祥事など、企業を取り巻くリスクは複雑かつ多岐にわたる。こうしたさまざまなリスクを想定し、BCP やリスクマネジメント活動に取り組んできた企業は少なくない。しかし、新型コロナウイルス感染症は、またも多くの組織に「想定外」をもたらした。そのリスクは現在進行中でこの先も不透明だ。企業は未曾有の脅威にいかに対処していけばいいのか。

2020/09/14

コロナと共存する「転禍為福のBCP」とは？変化を見逃さず柔軟に危機対応、転換も恐れず

新型コロナウイルスの影響はグローバルサプライチェーン全体に及んでいます。供給の途絶だけでなく需要も落ち込み、現在なお出口が見えません。企業はこれからどのような戦略で事業を継続すればいいのか。6 月30 日に開催した危機管理カンファレンス基調講演で、名古屋工業大学の渡辺研司教授は「転禍為福」（禍転じて福と為す）のBCP のあり方を解説しました。

2020/08/04

「複合災害」に備えろ

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/07/23

浸水住宅の復旧に技術的ガイドライン研究　　信大助教　自宅が床上浸水した経験生かす

梅雨前線の停滞による豪雨が九州を中心に河川氾濫や土砂災害を引き起こし、広範囲で甚大な被害が発生している。感染症との「複合災害」が懸念されていた矢先の災害。15日までに全半壊を含め約1万5000棟の住宅が浸水被害を受け、今後も増える見通しとなっている。６月18日に本サイトに掲載したインタビューに続き、住まいの自立回復を再考。昨年の台風19号で自宅が床上浸水した信州大学建築学科助教の中谷岳史氏に、自身の経験などを聞いた。

2020/07/16

複合災害の時代　住まいのレジリエンスを再考する「回復可能な工法」が被災者の希望に

梅雨入りした日本列島は出水期を迎えた。各地で地震も頻発している。当面、感染症と自然災害の「複合災害」は避けて通れない。自治体や研究機関は相次いで避難所運営の新たなガイドラインを公表しているが、３密を避ける観点に立てば、今後は「分散避難」が必須だ。テレワークや在宅勤務が増えているなか、特に自宅避難は再考の余地が大きく、レジリエントな住まいについてあらためて考えてみたい。

2020/06/18

「ニューノーマル」に向かう企業のビジネスリスク

コロナ禍を経て、企業のビジネス展開は新たな環境への適応を迫られています。「ニューノーマル」の時代を生き抜こうとする各社にとって、これからの危機に対応しながら成長していくために備えるべき指針はあるのでしょうか。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の大林厚臣教授に、ニューノーマル時代のビジネスチャンス、ビジネスリスクについて聞きました。

2020/06/08

不気味な長野・岐阜県境の群発地震糸魚川静岡構造線断層帯との関連は？

感染症と自然災害との複合災害を覚悟しなければならないなか、日本列島は梅雨の季節に入り、そのうえ地震も頻発している。長野・岐阜の県境では４月22日からこれまでに150回以上の有感地震を観測し、依然として沈静化の気配はない。大地震発生確率が高いとされる糸魚川静岡構造線断層帯の近くだけに不気味な印象だ。群発地震の原因は何か、大地震につながる可能性はあるのか。信州大学全学教育機構の大塚勉教授（地質学）に聞いた。

2020/06/02

感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、感染症対応計画を策定し見直している組織と、そうでない組織が、課題として感じている項目で大きな差があるものとして、「状況に応じた対策の実行」「感染者が出た際の対応手順」「在宅勤務の体制整備」「日常的な教育・訓練」「日々の対応状況の記録と検証」などがあることが分かった。 前号に続き、アンケートの結果後半を解説する。

2020/05/29

緊急事態宣言への対応とこれまでの課題

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府より4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、9 割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった

2020/05/17

コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（最終回）

新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。

2020/05/14

コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（最終回）

新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。

2020/05/14