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弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【労働審判編】

民事通常訴訟への対応以上に高度な専門性が必要と考えられているのが労働審判です。労働に関する紛争は、民事訴訟を提起することもできますが、ケースによっては労働審判の申し立てをして解決を求めることが可能です。今回は、労働者側としても、使用者側としても、労働紛争の解決の際に利用される可能性がある労働審判を取り上げます。

2023/09/13

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【民事通常訴訟編】

日常のトラブルが裁判に発展するのは、そう多くないとはいえあり得ることです。いざ裁判に直面したときも落ち着いて対応できるよう、裁判手続の流れだけでも知っておきましょう。裁判のうち、民事訴訟は通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他の４つに大別されます。今回は、通常訴訟の第一審を取り上げます。

2023/08/24

弁護士による法制度解説

取締役の義務・役割・責任【特別編：社外取締役】

【前編】【後編】の２回に渡って株式会社における取締役の義務・役割・責任についてご説明してきましたが、令和元年改正会社法では、上場会社等に社外取締役を置くことが義務づけられました。社会における社外取締役の認知が高まってきたといえます。今回は【特別編】として、通常の取締役と社外取締役は何が異なるのかをご説明します。

2023/07/26

弁護士による法制度解説

消費者契約法の概要

６月１日より改正消費者契約法が施行され、また、いわゆる霊感商法に対応するための規律も改正・施行されました。そこで今回は、消費者契約法の概要を説明します。事業者においては、同法に抵触し契約が取り消されたり、レピュテーションを低下させたりしないよう、消費者契約法を遵守するリーガル・リスクマネジメントが重要です。

2023/06/15

【第６回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法における重要な制裁である課徴金納付命令を説明しましたが、この命令で特筆すべきは事業者が自主的に違反行為を公正取引委員会に報告することで課徴金が減免される制度が設けられていること。今回はこの制度について説明します。

2023/04/06

【第５回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法の3本柱に違反した場合の制裁の一つである排除措置命令について説明しましたが、今回はもう一つの制裁である課徴金納付命令について説明します。東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件でも、巨額の課徴金額が話題になったところです。

2023/03/23

【第４回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法への理解はコンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠。しかしその内容は難解です。同法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は独占禁止法の３本柱を説明しましたが、今回は違反に対する制裁のひとつとして重要な役割を果たしている排除措置命令について解説します。。

2023/03/08

【第3回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は独占禁止法によって禁止されていますが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解を深めるため、主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきます。第３回は独占禁止法の3本柱について取り上げます。

2023/02/22

危機発生時における広報の鉄則

五輪汚職事件に見る各社の広報対応の差

問題発生時の記者会見開催基準は、通常、危機管理広報マニュアルに明記します。役員不祥事ともなるとマニュアル明記は躊躇するかもしれませんが、筆者が携わった組織ではトップ逮捕も想定した基準を整備しました。今回は東京五輪・パラリンピックを巡るスポンサー契約問題でトップ逮捕が相次いだ事例から、記者会見の開催効果を考えます。

2023/02/09

【第2回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は、独占禁止法によって禁止されています。報道等でもよく耳にする言葉ですが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解に向けた要点解説、第2回は公正取引委員会と「事業者」「事業者団体」について取り上げます。

2023/02/08

要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

昨年末、企業向け電力の販売をめぐり電力会社数社がカルテルを結んでいたことが判明。課徴金の大きさに加え、カルテルを主導したとされる電力会社の自主申告で判明したこと、それを理由に課徴金を免れる見通しであることが注目されました。独占禁止法は難解ですが、コンプライアンス確保にはその理解が不可欠です。同法の主要な点を、弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、複数回に渡って解説いただきます。

2023/01/27

リスクトレンド研究会―リスク対策.com連載者トーク

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/10/11

先鋭化するキャンセル、弱者争い、共感市場

炎上が起きる理由と企業の対応について、ここでは主に現代社会が抱える対立構造とその政治的・思想的背景にスポットをあててみます。炎上という紛争状態を引き起こす時代の構図、そのなかでの企業の立ち位置を『炎上する社会－自粛警察からキャンセルカルチャーまで』（中央公論新社）の著者で、成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えます。

2022/10/07

贈収賄を規定する法律は刑法だけではない

ひとたび発生すると企業イメージを大きく毀損する贈収賄事件。【前編】【中編】では刑法における贈収賄の構造と要件を確認し、どういった行為が刑事罰の対象となるのかを整理しました。しかし、贈収賄を規定している法律は刑法だけではありません。【後編】では、会社法と不正競争防止法が規定する贈収賄について解説します。

2022/09/15

贈収賄の類型と企業における留意点

現在も社会の耳目を集めている贈収賄事件。よく耳にする犯罪ですが、どういった行為が刑事罰の対象となるのか。【前編】では刑法における贈収賄の構造について、７個の収賄罪が単純収賄罪を基本類型として規定された上で、残りの6個がその変形として規定されていることを解説しました。【中編】では、それぞれの異なる部分を説明します。

2022/09/06

贈収賄は何をもって刑事罰の対象となるのか

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事と大会スポンサーの前会長が贈収賄容疑により逮捕されたニュースが話題になりました。贈収賄はよく耳にする犯罪ですが、どういった行為が刑事罰の対象となるのか。法律違反を防ぐには、まず法律を理解することが不可欠。弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、贈収賄について解説いただきました。

2022/08/24

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

コーポレート・インテグリティ総まとめ

本連載も何とか上半期を乗り越え、第15回を迎えました。スポーツ・インテグリティ、コーポレート・インテグリティを総論的に概説することを通し、それらの概念を実現する手段・方法としてのガバナンス、コンプライアンス論に踏み込んでいく準備は整ったように思います。今回は今後の連載への架け橋となるよう、これまでのまとめを行います。

2022/07/13

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

判断の基準・視座たるコーポレート・インテグリティ

前回、コーポレート・インテグリティを具現化するにはどのような方法が考えられるかを整理。その上で、ガバナンスの見直し、コンプライアンスプログラムの改善はそれ自体が目的ではなく、コーポレート・インテグリティを実践・具現化する手段と位置づけるべきとお伝えしました。今回はそのことについて、より具体的に考えてみたいと思います。

2022/06/29

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

ガバナンス、コンプライアンスは手段・方法

コーポレート・インテグリティは、世界的コンサルタントの報告書でも盛んに触れられるようになっています。企業が社会の信頼を獲得するにはコーポレート・インテグリティが不可欠であり、これを具体化することは社会に有益な価値を生み出す、そうした前提が共通の理解になってきているといえるでしょう。今回はコーポレート・インテグリティを具体化する方法について考えます。

2022/06/15

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

企業はなぜ社会から信頼されなければならないのか

今回は、コーポレート・インテグリティとは何かについて考えます。ただしその前に、なぜ民間企業が社会により支えられており、社会からの信頼が必要となるのか、ひいてはコーポレート・インテグリティが必要となるのか。現代の企業が立脚する基盤を、３つの視点で整理します。

2022/06/03

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

コーポレート・インテグリティが求められている

社会により生かされ育まれているスポーツは、その基盤たる信頼を失わないよう、スポーツ・インテグリティを志向することが求められています。ひるがえって考えれば、民間企業においても同様のことが当てはまるのではないでしょうか。今回から、スポーツ・インテグリティとコーポレート・インテグリティの結節点について触れていきます。

2022/05/18

改正公益通報者保護法の着眼点（後編）

6月1日から施行される改正公益通報者保護法は、形式的・実質的にみて、事業者における内部公益通報体制の整備義務を定めた改正法11条が重要な眼目の一つといえます。後編となる本稿では、まず改正法が定める内部公益通報体制の整備義務の概要を紹介したうえで、企業がガバナンス構築・コンプライアンス確保の手段としてこれを積極的に展開することの重要性を説明します。

2022/05/02

改正公益通報者保護法の着眼点（前編）

本年6月1日から改正公益通報者保護法が施行されます。「事業者自ら不正を是正しやすく」「通報を行いやすく」「通報者が保護されやすく」を観点に、現行法にない規定が「条」レベルでいくつか新設されました。11条「事業者がとるべき措置」もその一つ。内部公益通報体制の整備義務を定めているところをみても、法改正の大きな眼目がそこにあるといえるでしょう。企業はこれを規制ととらえず、ポジティブに転換する姿勢が重要です。

2022/04/24

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

企業は社会に生かされているという認識

今年1月から開始した本連載も今回で第10回。これまではスポーツの感動の源泉たる「スポーツ・インテグリティ」とスポーツ団体、オリンピック等との関係、またスポーツ界の取り組みをみてきました。本連載の目的はそれらを手がかりに、近時の組織運営におけるガバナンスやコンプライアンスのあるべき姿を考えていくというものです。本題に入っていくにあたり、これまでのまとめをお示しします。

2022/04/12