弁護士による法制度解説

著作権の概要

先月、漫画家の方が自死された痛ましい出来事がありました。これは、漫画作品のテレビドラマ化における著作権のトラブルが原因なのではないかと考えられており、著作権とその取り扱いが社会の大きな関心を集めることとなりました。今回はその著作権について、概要をご説明したいと思います。

2024/02/21

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【少額訴訟編】

前回、民事訴訟で求められているプロセスを大幅に省略し、簡易・迅速に債務名義を取得させ強制執行を可能にする制度として「支払督促」をご紹介しました。今回は、簡易・迅速な手続という点で支払督促と共通する「少額訴訟」について取り上げてみたいと思います。類似点と相違点、特性を整理しました。

2024/02/07

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【支払督促編】

請求書を送ったり、催促したりしても、なかなか支払いがなされないことは間々あります。最終的には民事訴訟を提起するといった手段がありますが、債権額が少額な場合などはかかるコストを勘案し、回収を諦めてしまうこともあるでしょう。今回は、そうした場合に債権回収の有効な手段となり得る「支払督促」について取り上げます。

2024/01/24

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【民事保全編】

民事訴訟で「被告は原告に1000万円を支払え」という判決を得ても、被告がそれを履行しなければ判決は紙切れです。その場合は被告の財産を差し押さえるなどして確定した権利・法律関係を実現する必要がありますが、預金を使い果たされたり不動産を売られたりすると実現は不可能。こうした事態を防ぐ裁判手続として、今回は民事保全を紹介します。

2023/12/20

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識【番外編：ADR】

裁判手続の基礎知識として、これまでに民事通常訴訟の第一審と労働審判を取り上げました。今回は番外編としてADRを取り上げます。ADRは「裁判外紛争解決手続」と呼ばれ、民事訴訟とは異なる特徴があります。その特徴を踏まえつつ、当該紛争や当事者のニーズに合った紛争解決の手続きを選択していくことが有益です。

2023/11/29

リスク総括2023

2023年は新型コロナウイルスパンデミックの長いトンネルを抜け出し、一定の明るさを取り戻した一方で、コンプライアンス問題や世界の分断、AIなど新しいテクノロジーがもたらすリスクなどさまざまな問題が噴出した一年でもありました。本セミナーでは、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2023/11/15

不祥事が蔓延する組織風土の改革を急げ

ビッグモーターの保険金不正請求や、大手損害保険会社のカルテル、電力大手による顧客情報の不正閲覧など、不祥事が後を絶たない。不正の根源はどこにあるのか、なくならない理由は？　危機管理コンサルタントで社会構想大学院大学教授を務める白井邦芳氏（ゼウス・コンサルティング 代表取締役社長）に聞いた。

2023/10/23

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【労働審判編】

民事通常訴訟への対応以上に高度な専門性が必要と考えられているのが労働審判です。労働に関する紛争は、民事訴訟を提起することもできますが、ケースによっては労働審判の申し立てをして解決を求めることが可能です。今回は、労働者側としても、使用者側としても、労働紛争の解決の際に利用される可能性がある労働審判を取り上げます。

2023/09/13

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【民事通常訴訟編】

日常のトラブルが裁判に発展するのは、そう多くないとはいえあり得ることです。いざ裁判に直面したときも落ち着いて対応できるよう、裁判手続の流れだけでも知っておきましょう。裁判のうち、民事訴訟は通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他の４つに大別されます。今回は、通常訴訟の第一審を取り上げます。

2023/08/24

弁護士による法制度解説

取締役の義務・役割・責任【特別編：社外取締役】

【前編】【後編】の２回に渡って株式会社における取締役の義務・役割・責任についてご説明してきましたが、令和元年改正会社法では、上場会社等に社外取締役を置くことが義務づけられました。社会における社外取締役の認知が高まってきたといえます。今回は【特別編】として、通常の取締役と社外取締役は何が異なるのかをご説明します。

2023/07/26

弁護士による法制度解説

消費者契約法の概要

６月１日より改正消費者契約法が施行され、また、いわゆる霊感商法に対応するための規律も改正・施行されました。そこで今回は、消費者契約法の概要を説明します。事業者においては、同法に抵触し契約が取り消されたり、レピュテーションを低下させたりしないよう、消費者契約法を遵守するリーガル・リスクマネジメントが重要です。

2023/06/15

【第６回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法における重要な制裁である課徴金納付命令を説明しましたが、この命令で特筆すべきは事業者が自主的に違反行為を公正取引委員会に報告することで課徴金が減免される制度が設けられていること。今回はこの制度について説明します。

2023/04/06

【第５回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法の3本柱に違反した場合の制裁の一つである排除措置命令について説明しましたが、今回はもう一つの制裁である課徴金納付命令について説明します。東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件でも、巨額の課徴金額が話題になったところです。

2023/03/23

【第４回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法への理解はコンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠。しかしその内容は難解です。同法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は独占禁止法の３本柱を説明しましたが、今回は違反に対する制裁のひとつとして重要な役割を果たしている排除措置命令について解説します。。

2023/03/08

【第3回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は独占禁止法によって禁止されていますが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解を深めるため、主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきます。第３回は独占禁止法の3本柱について取り上げます。

2023/02/22

危機発生時における広報の鉄則

五輪汚職事件に見る各社の広報対応の差

問題発生時の記者会見開催基準は、通常、危機管理広報マニュアルに明記します。役員不祥事ともなるとマニュアル明記は躊躇するかもしれませんが、筆者が携わった組織ではトップ逮捕も想定した基準を整備しました。今回は東京五輪・パラリンピックを巡るスポンサー契約問題でトップ逮捕が相次いだ事例から、記者会見の開催効果を考えます。

2023/02/09

【第2回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は、独占禁止法によって禁止されています。報道等でもよく耳にする言葉ですが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解に向けた要点解説、第2回は公正取引委員会と「事業者」「事業者団体」について取り上げます。

2023/02/08

要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

昨年末、企業向け電力の販売をめぐり電力会社数社がカルテルを結んでいたことが判明。課徴金の大きさに加え、カルテルを主導したとされる電力会社の自主申告で判明したこと、それを理由に課徴金を免れる見通しであることが注目されました。独占禁止法は難解ですが、コンプライアンス確保にはその理解が不可欠です。同法の主要な点を、弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、複数回に渡って解説いただきます。

2023/01/27

リスクトレンド研究会―リスク対策.com連載者トーク

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/10/11

先鋭化するキャンセル、弱者争い、共感市場

炎上が起きる理由と企業の対応について、ここでは主に現代社会が抱える対立構造とその政治的・思想的背景にスポットをあててみます。炎上という紛争状態を引き起こす時代の構図、そのなかでの企業の立ち位置を『炎上する社会－自粛警察からキャンセルカルチャーまで』（中央公論新社）の著者で、成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えます。

2022/10/07

贈収賄を規定する法律は刑法だけではない

ひとたび発生すると企業イメージを大きく毀損する贈収賄事件。【前編】【中編】では刑法における贈収賄の構造と要件を確認し、どういった行為が刑事罰の対象となるのかを整理しました。しかし、贈収賄を規定している法律は刑法だけではありません。【後編】では、会社法と不正競争防止法が規定する贈収賄について解説します。

2022/09/15

贈収賄の類型と企業における留意点

現在も社会の耳目を集めている贈収賄事件。よく耳にする犯罪ですが、どういった行為が刑事罰の対象となるのか。【前編】では刑法における贈収賄の構造について、７個の収賄罪が単純収賄罪を基本類型として規定された上で、残りの6個がその変形として規定されていることを解説しました。【中編】では、それぞれの異なる部分を説明します。

2022/09/06

贈収賄は何をもって刑事罰の対象となるのか

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事と大会スポンサーの前会長が贈収賄容疑により逮捕されたニュースが話題になりました。贈収賄はよく耳にする犯罪ですが、どういった行為が刑事罰の対象となるのか。法律違反を防ぐには、まず法律を理解することが不可欠。弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、贈収賄について解説いただきました。

2022/08/24

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

コーポレート・インテグリティ総まとめ

本連載も何とか上半期を乗り越え、第15回を迎えました。スポーツ・インテグリティ、コーポレート・インテグリティを総論的に概説することを通し、それらの概念を実現する手段・方法としてのガバナンス、コンプライアンス論に踏み込んでいく準備は整ったように思います。今回は今後の連載への架け橋となるよう、これまでのまとめを行います。

2022/07/13

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

判断の基準・視座たるコーポレート・インテグリティ

前回、コーポレート・インテグリティを具現化するにはどのような方法が考えられるかを整理。その上で、ガバナンスの見直し、コンプライアンスプログラムの改善はそれ自体が目的ではなく、コーポレート・インテグリティを実践・具現化する手段と位置づけるべきとお伝えしました。今回はそのことについて、より具体的に考えてみたいと思います。

2022/06/29