著作権の概要
一身専属権たる著作者人格権と財産権たる狭義の著作権

山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。2006年慶應義塾大学文学部人文社会学科人間関係学系社会学専攻卒業、09年同大学大学院法務研究科法学未修者コース修了、10年弁護士登録、21年公認不正検査士(CFE)認定。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2024/02/21
弁護士による法制度解説
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。2006年慶應義塾大学文学部人文社会学科人間関係学系社会学専攻卒業、09年同大学大学院法務研究科法学未修者コース修了、10年弁護士登録、21年公認不正検査士(CFE)認定。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
先月、漫画家の方が自死された非常に痛ましい出来事がありました。これは、漫画作品のテレビドラマ化における著作権に関するトラブルに起因しているのではないかと考えられており、著作権やその取扱いについても社会の大きな関心を集めることとなりました。
この出来事の詳細な経緯等については、これから調査が適正に進められていくことと思いますが、一連の報道の中で言及されている著作権について、今回は取り上げてご説明したいと思います。
著作権は、「著作者」が「著作物」について有する権利として構成されています。そのため、著作権を理解するには、その前提として、「著作者」「著作物」の理解が不可欠になります。
まず、「著作物」については、下表のようになっています。
なお、著作権法10条1項各号では、著作物が例示されており、小説・脚本、音楽、舞踏、美術、建築、地図、映画、写真、プログラムなどの著作物が挙げられています(ただし、あくまでも例示に過ぎないことに留意が必要です)。
次に、「著作者」については、「著作物を創作する者」(著作権法(以下、括弧内で法名省略)2条1項2号)と規定されています。実際に創作した者が著作者とされますので、単なる発注者・発案者・資金提供者などは、著作者に当たらないことになります。
著作権法17条1項において、「著作者は、次条第1項、第19条第1項及び第20条第1項に規定する権利(以下「著作者人格権」という)並びに第21条から第28条までに規定する権利(以下「著作権」という)を享有する」と定められています。
同法では、21条から28条で規定されている権利をまとめて「著作権」としており、これが一般に狭義の著作権と呼ばれています。その上で、著作者人格権と狭義の著作権とを合わせて、一般に広義の著作権と呼ばれています。
著作者人格権は、特定の権利主体(この場合は著作者)だけが享有・行使できる一身専属権ですので、権利を譲渡することはできません。一方、狭義の著作権は、財産権として位置づけされていますので、譲渡することが可能です。
また、「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない」(17条2項)とされており、広義の著作権の発生については、出願や登録といった手続をとる必要はありません。これは無方式主義と呼ばれています。
狭義の著作権は、著作権法21条から28条で規定されている権利(支分権とも呼ばれています)の総称であり、権利の束・支分権の束であるなどと表現されます。
狭義の著作権には、①複製権(21条)、②上演権・演奏権(22条)、③上映権(22条の2)、④公衆送信権・公衆伝達権(23条)、⑤口述権(24条)、⑥展示権(25条)、⑦頒布権(26条)、⑧譲渡権(26条の2)、⑨貸与権(26条の3)、⑩翻訳権・編曲権・変形権・翻案権(27条)、⑪二次的著作物の利用権(28条)があります。
狭義の著作権は財産権であるため、譲渡の対象になりますし、相続の対象にもなります。このため、「著作者」と「著作権者」(狭義の著作権を有している者)とが一致しない場合が生じます。また、狭義の著作権については、一部のみ(一部の支分権のみ)を譲渡することも可能ですので、著作権者が複数存在しているという事態も生じ得ます。狭義の著作権については、こういった点に留意が必要であるといえます。
弁護士による法制度解説の他の記事
おすすめ記事
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方