本気で果たす福祉防災という社会の責務

毎年恒例の都市防災推進セミナーがオンラインで収録され、11月25日～12月24日に配信されます。「個別避難計画」「福祉避難所」「福祉施設のBCP」といった福祉防災元年の取り組みに焦点をあてた内容で、自治体職員と福祉事業者による先進的な事例紹介、課題や悩み、解決策についてのディスカッションは必聴です。２回に分けて概要を紹介します。

装甲車、非常用トイレ、消防専門誌……「危機管理産業展2021」がすごかった！

毎年開催されている「危機管理産業展」。防災や防犯をはじめ、危機管理産業に携わる企業・自治体が集まる国内最大規模の展示会です。2021年は10月20日〜22日の3日間、約300社450ブースが東京ビッグサイトに出展しました。今回は、普段の「防災やってみよっ！」とは趣向を変え、危機管理産業展で私が注目したブースを紹介します！

第15回 「朝四暮三」の妙

苛烈さを増すランサムウェア攻撃。今やセキュリティという一分野の人々の問題ではなく、経営リスク環境における全役職員の問題となっています。法外な身代金要求を受けてみて初めて、「払うべきか、払わざるべきか？」と考えるのではなく、リスク対応に幾ら、何時払うと「出費を抑えられるか？」ということを考える段階にきているのです。

インパクト予報に学ぶ従業員向け注意喚起の改善点

気象災害が迫るような時に発表される予報といえば、「多いところで200ミリの雨」や「最大風速は35メートル」といった大気中の現象を予測するタイプの情報です。しかし、こうした予報は「旧来の予報」と呼ばれていることをご存知ですか？　今回の記事では「新しい予報」と考えられているインパクト予報について解説します。

第2回：見えない状況：原因はどこに？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

バーチャル対策本部は中小でも機能するか？

パンデミック後、欧米のサイトでは「VEOC」すなわち「バーチャル対策本部」に関するトピックが目立っています。日本でも今後、テレワークが中小企業まで広く定着すると期待すれば、新たな対策本部のカタチになるかもしれません。中小企業のマルチハザードBCPにおいて、VEOCの機能をどう役立てればよいかを考察します。

応援したくなる！奥深き消防団の世界

今回は願ってもないかたちで会いたい方にお会いできました。危機管理教育研究所の国崎信江先生です！ 先生は防災士ではなく危機管理アドバイザーですが、防災に携わっている方で知らない方はいないと思います。が、先生が“女性消防団員”として活動されていることは知らない方も多いのではないでしょうか。初めて伺った消防団の世界、応援したくなること間違いなしです！

国内外におけるランサムウェア被害が多発（後編）

前号では、国内で発生しているランサムウェア被害の特徴を説明しましたが、今号では、警察庁が被害企業・団体等(61件)に実施したアンケート調査結果から、ランサムウェア被害の実態を説明します。

臨床医療は世界最高も弱すぎた危機体制

新型コロナウイルスが沈静化しています。つい先日までの混乱が忘れ去られたかのようですが、２年近くに及ぶ対応で経済・社会が大きな傷を負ったのは確実。失敗に学び次の危機に備えるため、日本のコロナ対策と危機管理は何が問題だったのか、世間の認識は正しかったのか、インフォデミックはなぜ起きたのか、独自の視点で総括します。

何パーセントが制裁を科されたのか？

ランサムウェアの支払いを行うことを決定した組織に対し、政府機関への通知を要求する法案が9月の最終週に米上院議会で提出された。サイバー攻撃被害に伴う一段と厳しい要件が求められる中、企業や組織はどのように対応し、どのような実情があるのだろうか。

広報の判断ミスがトップ辞任を招いた

不祥事の公表にかかる判断は難しく、さまざま選択肢が考えられます。しかしそれを設計するのが世論・マスコミ対応のプロである広報責任者の役割。そこを軽視すべきではありません。公表タイミングの設計を間違っただけで批判が拡大し、トップを辞任に追い込んでしまうこともあるからです。最近、このことを実感した事例を取り上げて解説します。

さまざまな調査データから分かるリスクコミュニケーションの意外な効果

組織の中で、リスクコミュニケーションが進まない要因の一つとして、費用対効果が計測しにくいという側面があります。最近は、国内外の企業が発表するさまざまな調査結果から、リスクコミュニケーション（リスクマネジメント）が、企業価値の向上に貢献していることがわかってきました。

災害時の食事、何に気をつければいい？

今回は、災害にどう備え、対応すべきかを「食」という観点から考えていきましょう！

2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化

公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。

第1回：事件発生！練習できない？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

さらなる手話と点字の普及を目指して

前回の記事では、触覚記号である「点字」をご紹介しました。今回は前回の続きになります。

マルチ対応型対策本部にはお手本がある

単一リスク対応のBCPを「マルチハザードBCP」に移行しようとすると、考え方や手順の変更が必要になることを述べてきました。なかでも特に注意が必要なのが対策本部組織の構成の見直し。「災害対策本部長」「安否確認担当」「救援・救護担当」などの役割分担に、リスクの数が増えるごと、複数の新しい役割を追加しなくてはならないからです。この難点をどう解決すればよいのか考えます。

第163回：絶えず変化する状況下での意思決定を支えるリスクマネジメント

新型コロナウイルスによるパンデミックを経験した企業経営者らの意思決定に、リスクマネジメントがどのように寄与したか。今回は世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが行った調査の報告書を紹介する。リスクの検討対象を広げ、よりリスクに対する理解を深める傾向がみられたという。

学習する組織を創るプログラムの３つの特徴

米国司法省は2020年『コーポレート・コンプライアンス・プロセス評価』の指導内容を変更した。コンプライアンス・リスク管理に対して、さらにハードルを上げたのである

おくて台風―11月の気象災害―

1990（平成2）年11月30日、台風第28号が和歌山県に上陸した。上陸後、間もなく温帯低気圧に変わったが、影響は28都道府県の広範囲に及び、死者・行方不明者4名、家屋の全半壊162棟などの被害をもたらした。この台風は、気象庁の統計がある1951（昭和26）年以降の台風の中では、上陸日時の最晩記録となっている。台風シーズンをはるかに過ぎたこの時期に上陸する台風の特徴を調べてみる。

第14回 国際的に繁茂するセキュリティー法令

情報セキュリティーやサイバーセキュリティーに関する諸法令は数多くあります。サイバー空間では、「国境」をまたいだやり取りが通常であり、従うべき法令も多岐にわたります。さまざまな背景や経緯を経てうっそうと茂る関連諸規制の幹や枝ぶりを全体として捉えて、庭全体をデザインする「造園家」の目線で「規制のたたずまい」を見極める補助線の引き方を、ご一緒に考えたいと思います。

第162回：なかなか進まないランサムウェア対策の実態

今回紹介するのは100以上の組織におけるランサムウェア攻撃への対策状況を、7つの分野に分けて整理してまとめた報告書。自社の対策状況と比較すれば、自社でどのような対策が手薄になっているか把握するのにも役立ちます。

過剰なコロナ対策が逆に健康を阻害する

コロナ禍により当たり前のことが当たり前でなくなっています。その一つが従業員の健康管理。もちろん各企業は手洗い、うがい、手指消毒などを促し適切な健康管理を奨励してきましたが、一方で恐怖を煽る連日の報道と先の見えない行動制限が個人の不安とストレスを増幅し健康を阻害するという矛盾した環境があることも否めません。従業員の健康管理に企業がどう関わるべきかを考えます。

内部統制システムを機能させるポイント

改正会社法が本年2021年3月より施行され、社外取締役の選任が義務化されたのと同時に、監査役会設置会社の場合、監査役の人数は3人以上、かつその過半数が社外監査役でなければならなくなりました。一方、中小企業においては、取締役会を設置していない場合、あるいは取締役会を設置し会計参与を置いている場合には、監査役の設置が義務ではなくなりましたが、監査役の果たす役割は、健全な企業経営においては極めて重要なものです。今回は、監査役や取締役会が機能するためには何が必要かを具体的な事例を通じて解説していきます。また、公益通報者保護法による内部通報制度についても、どのように運用すれば効果的かを掘り下げてみたいと思います。

複数リスクは「配球の妙」で打ち取れ

災害対策はまず「変化球」、つまり業務慣習・プロセスの改善から着手するのが得策です。が、リスクは顕在時の被害様相が一つ一つ異なりますから、守るべき対象を絞り込まないと先に進みません。BCPで「ボトルネック資源」と呼ばれるこの対象をしっかり見すえ、可能な限り「共通の対策」あるいは「変化球型の対策」を見出す。そしてどうしても必要なら、最後の手段として「直球」、すなわち物理的な対策を講じます。ポイントを解説します。