ESGの目標を達成させるのもリスクマネジメント

組織にとってESGは、ますますその重要度を高めている。しかも、単なる目標の表明ではなく、実行が問われることになっている。リスクマネジメントしても、ESGに関わる目標の設定から、その実行までを確実にすることが課題になる。表明した目標が未達成であることは、経営のリスクになりうるからである。

5日より先の台風予測が知りたい時に見る情報

日本の気象庁は、台風や台風に発達する見込みの熱帯低気圧について現在5日先までの予報を提供しています。2019年までは3日先までの予報しか発表されておらず、熱帯低気圧の情報に至っては2020年までは24時間先までしか提供されていませんでした。このため、5日先の情報が入手できるようになったことは大きな一歩であったのですが、「もっと先の予測があればぜひ参考にしたい」と思われている方も多いかもしれません。 そのようなニーズを満たすために、報道機関や民間気象会社などは海外の気象機関による台風予測の結果を紹介する形で5日先以降の傾向を示す例があります。2022年台風11号の際にもそうしたニュースや配信記事を見かけました（下図参照）。こうした場面で引用される図にはアンサンブル予報と呼ばれる手法で導き出された予測が反映されています。そこで今回の記事では、アンサンブル予報に関する基本的な知識をまとめていきます。また、海外の台風予測を自分で確認できるウエブサイトの例として、GPV WeatherやReal Time Tropical Cyclonesを紹介します。

第25回 待ち望まれるサイバーワクチン

サイバー保険市場は紆余曲折を経ながらも成長しています。つまり、メリットを見極めて付保する企業は間違いなく増えています。サイバー保険の付保をするべきかどうか、というテーマを考えてみたいと思います。

アメリカ国立気象局に学ぶ熱中症対策

今回は、アメリカ国立気象局National Weather Service（以下NWS）のホームページから英語を勉強していきましょう。今回はその中からHeat（気温の暑さ）について見ていきましょう。

第192回：データのバックアップに関する業務をどこまで合理化できるか

今回紹介するのはデータのバックアップに関する業務にフォーカスしてまとめられた報告書。さまざまな領域でデータバックアップの自動化が進み、関連業務に関する予算や人員も増えているようだ。

国葬の評価は事後に検証含めて行うべき

安倍元首相の国葬儀の賛否をめぐり、国論が2分されています。閣議決定された事項に国内世論がこれほど揺れている事実は、国際社会からの信頼にも影響しかねません。現時点では国葬儀を最大限成功させ、弔問外交やインバウンド経済施策を目指し、事後に結果を検証し賛否を次の民主的選択に委ねるというスタンスから、国葬儀について論じます。

台風に備えるのは単に風水害対策だけでは済まない

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第2回は、都市化と気候変動の風水害対策

副業・兼業のリスクマネジメント

副業・兼業の希望者が増加傾向にあり、今後も増え続けることが予想される一方で、企業としては社員の副業・兼業には様々なリスクがあると感じていることと思われます。そこで、今回は、副業・兼業に伴うリスクとその対策ついて解説します。

横断歩道橋の問題点

「横断歩道橋の問題点　自転車等はおりて通りましょう！」という動画（52秒）を制作しました。ピクトグラムアートによる「横断歩道橋を通る自転車等」に対する社会風刺です。実際に近くの横断歩道橋を見に行きました。とても危ないです。いつかは大きな事故が起きてしまうでしょう。問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思います。

保育と新型コロナウイルス

第7波の保育園におけるコロナ対策でご苦労されている状況を拝見し、急遽保育園の新型コロナ対策についてお知らせしたいと思います。感染対策に特化したコンサルティングを行っている株式会社モレーンコーポレーションの草場恒樹先生に都内の区立保育園の様子を見ていただき、ご指導いただきました。

SNS環境と自己責任論がもたらすリスク

登山者のブログや投稿サイトを眺めていると、時々、危険な場所や規制区域に無邪気に立ち入っているシーンに出くわします。こうした投稿もひとえに、記事にインパクトがあるほどアクセス数や「いいね」が増えるゆえ。しかし地元の迷惑や事故の危険を考えると、自己責任では割り切れません。過度な投稿にブレーキをかけるには？ ハルトと友人の議論から考えます。

第191回：四半期ごとの調査からサイバー犯罪のトレンドをつかむ

今回は、米国に本拠地を置くAgari社とPhishLabs社が四半期ごとに共同で実施し公開している、「Quarterly Threat Trends & Intelligence Report」という調査報告書を紹介する。四半期ごとの動向がコンパクトにまとめられている。継続的に実施されている調査結果に触れることによって、新たなマルウェアの出現や、現在最も対策に留意すべき脅威について知ることができる。

データの管理や活用戦略の巧拙が企業競争力を大きく左右する

「データ・ドリブン経営」や「データ・ドリブン・エコノミー」という言葉が使われるようになってきました。データ・ドリブンとはどのようなことなのか、推進にあたり何が必要なのかを2回に分けて解説します。

コロナ禍で急増する副業・兼業

JOB総研が実施した「2022年副業・兼業に関する実態調査」によると、副業・兼業をしていると回答した人の割合は21.6％で、2020年以降、副業・兼業を始める人が急増しています。同調査では、副業・兼業を始めたきっかけについて、「本業の収入だけでは生活が厳しくなった」「テレワークになり始めやすくなった」を挙げる人の割合が高く、また、今後副業・兼業をしたいと思うかとの問いに対して「思う」「どちらかと言えば思う」と回答した人の割合は89.8％に上っています。

第190回：サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク

今回は、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が2022年7月に発表した報告書をご紹介する。タイトルは「環境リスクの見通し」といった意味になるが、本報告書の内容は単に環境リスクにとどまらず、サプライチェーン・マネジメントにおいて考慮すべきESG（環境・社会・ガバナンス）リスクなどの観点も含む幅広いものとなっている。

狙われてます！あなたのスマホ～ネット詐欺被害の防ぎ方！！（全５回）第３回「ニセ宅配詐欺」

電話やメール、インターネットや買い物まで、何でもできてしまうスマートフォン。便利さの裏には様々な「ネット詐欺」が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないように、騙されやすい5つの詐欺について、その手口を知り、日頃から気を付けましょう！シリーズ第3回は、「 ニセ ショップ 詐欺 」の 手口と対策をわかりやすく 説明します。

第189回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割（2022年版）

欧州リスクマネジメント協議会が企業などのリスクマネジャーを対象に行っている調査報告書の2022年版。今後12カ月間に最も懸念されている脅威トップ15には、新たにサプライチェーンの途絶、社会的圧力の増加、パンデミックおよび健康面に関する危機、テロリズムが入った。

会社のベテラン経理マンの不正を防止するには？

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第1回は、横領事件の背景と対策。

5つの戦略でサプライチェーン管理を見直せ

サプライチェーンの管理は、その重要さを増している。自動車のようにティア４（4階層）までに及ぶ複雑なサプライチェーンや、フードサービス産業での複雑で多種多様な調達先を必須とするものは極端な例であるとしても、ほとんど企業は原材料や部品を多くの仕入れ先から調達しており、スコープ１だけでなく、その先に至るまでのサプライチェーンを的確に管理することは経営効率だけでなく、社会的な責任においても不可欠な課題となっている。

３連動地震のBCP発動はそれぞれの被災後か？

BCP対策本部活動の基本は「”単発”地震からの事業継続」です。南海トラフ地震のように3つの大きな地震が連続発生する可能性があっても、時間軸・空間軸を特定できないゆえに各3連動地震を「単発地震」として取り扱わざるを得ません。その際、企業BCPは何をもって発動するのか。今回は気象庁が発表する情報と、予測精度の進化に再度注目します。

国際社会や安全保障の観点からの議論が欠如

安倍元首相暗殺事件の真相はいまだ闇に包まれ、一方で情報環境は混沌としています。こうした状況では情報の精査・分析を確実にし、デマに振り回されない冷静な行動が必要。そのためには情報への向き合い方に注意し、論理的思考を強化する姿勢が求められます。この姿勢は、国家運営はもとより、企業の危機管理においても重要となるでしょう。

プライバシーを守るための仕組みはあるか

企業がパワーハラスメントを防止するために講じるべき措置について、これまで「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」を説明しました。今回は「その他併せて講ずべき措置」について考えます。

男女の賃金差異情報の公表　義務化対応だけじゃない！？

今、日本はもとより世界的な潮流として、人的資本に関わる情報公開が注目されている。コミュニケーション戦略から人的資本に関する情報開示を考えると、SDGsなどがそうであるように、対応しない企業はステークホルダーから敬遠されてしまうリスクがある。

大規模通信障害の初期広報対応はどうすべきか？

大規模通信障害は、災害時には必ず起こるリスクです。しかし7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害は人為的問題ですので、回避できる可能性はありました。KDDIの記者会見を絶賛するコメントが広がりましたが、危機管理広報は危機発生時にダメージを最小限にするコミュニケーション活動です。この観点から初期対応の教訓をまとめます。

拙速に判断せず「とどまる」という選択肢

山小屋で1泊した翌朝、たたきつける雨音――行くか、下山するか。判断はそれぞれですが、どちらの場合も想定されるリスクと対処方法は最低でも考えておく必要があります。もし気後れしてしまうほどの悪天候なら「とどまる」という選択肢も大事。仕事と家族のことを考えると気が気ではないかもしれませんが、拙速は避け、冷静に判断しましょう。