「波風立てず穏便に」がリスクを増大させる

「本音と建前」の使い分けは、無用な争いを避け円滑にビジネスを進めるために有効でした。しかし、もはやその手法が成立する環境ではありません。本音を語らずその場を穏便に済ませても、むしろ後々のリスクが増大する。価値観の異なる相手とのビジネスが当たり前の時代、衝突のリスクとどう向き合い、どう低減していけるかを論じていきます。

第１回　ニセ投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！ 便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ニセ投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。ＳＮＳで「必ず儲かる！」といった投資広告で勧誘し、金銭を騙し取る詐欺に注意しましょう。

誹謗中傷の加害者となってしまうリスク

不適切な投稿が「暴露系」と呼ばれるインフルエンサーに拡散されて炎上するリスクはご承知のとおり。メディア・リテラシー教育はそうした炎上を防ぐためのものというイメージがありますが、一方で、炎上にリアクションをすることで誹謗中傷に加担してしまうリスクもあります。デジタルネイティブではない中高年にも啓発が必要です。

ERMプログラムを効果的に開発する

ERM（Enterprise Risk Management）を組織に定着させることは、至難の業である。どの組織にも適応できる万能なアプローチは存在しないのかもしれない。とはいえ、リスクマネジメントの専門家たちが積み上げてきた経験から、成功のための経験則は整理できるかもしれない。そうした経験則から導き出されるヒントには、次のものがあるという。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【財産調査編】

代金を支払ってくれない顧客を提訴し、金銭債権の請求について勝訴判決を得ても、相手が任意に支払ってくれなければ、民事執行の手続をとる必要があります。そして民事執行のためには、ある程度、債務者の財産について知っている必要があります。今回は民事執行法で規定されている財産調査手続について解説します。

危機発生時の広報に求められる基本の「キ」とトップの力量

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人のうち、５人が死亡するなど健康被害が多発しています。この問題では、危機発生時の広報に求められる基本が抑えられていませんでした。トップの会見も同様に基本が抑えられず、その力量に疑問を抱かざるをえない内容でした。

炎上商法とバズる広告

楽器やカメラ、ゲーム機などが巨大なプレス機で押しつぶされ、最後にiPad Proが登場する。この斬新な動画が公開されると、たちまち「リスペクトが足りない」「クリエイターをばかにしている」などの批判が殺到し、Appleは謝罪を余儀なくされた。

AI保険をブラックボックス化させない

AIの進化には目を見張るものがある。当然、保険会社においてもAIを活用することが広まっている。保険を引き受ける業務においても、AIの活用が進んでいるわけである。多くのデータに基づいて、より高度な数理モデルを活用することで、より正確にリスクを特定でき、保険料の適切さを向上させること、さらにはより個別的な状況に応じてより適切な保険を提供することも可能にしうる、といったメリットを享受できる方向へと進むことも予想される。

改めて考える企業のカスハラ対策

客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、改めて注目されています。東京都は、全国初となる条例制定に動き出し、民間企業でも厳格な方針を打ち出す企業が出てきました。今回は、カスハラへの企業の対応について解説します。

ESG目標を変更したい時の注意点

「Dove」などでお馴染みの世界的な消費財メーカーであるユニリーバが、最近、ESGの目標を縮小するという発表をしました。この目標変更がさまざまな反響を引き起こしています。

窃盗罪・詐欺罪・横領罪とは

犯罪の報道の際には罪名も合わせて報じられるのが常ですが、よく耳にされる窃盗罪・詐欺罪・横領罪は個人の財産を侵害する「財産犯」として代表的です。今回は、これら３つの犯罪の特徴と異同に着目してご説明します。今後ニュースをご覧になる際や、残念ながら組織内で犯罪の疑いが発生した際などのご参考になればと思います。

進出国の政治行為によって財産および投資が失われる

グローバル化が進む中、自国、進出先国、そしてその他の国における政治上の変化はますますビジネスに対して大きな影響力をもたらすようになっている。政治リスクに対する備えを強化することが、リスクマネジメントの課題になる。

熱狂的なファンの暴走を止められるか

「推し活」とは、好きなタレントやキャラクターを応援する活動のこと。その活動の一環で自分の「推し」が関連している商品やサービスを購入するのが「推し消費」です。最近は自社商品と「推し」のコラボを行って販促につなげる「推し活マーケティング」が珍しくありません。今回はこの「推し活マーケティング」のリスクについて考えます。

相手がパワハラと感じたら「パワハラ」なのか？

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

第245回： AIがセキュリティをどのように変えていくのか

今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。

サプリメントによる想定外の健康被害に向き合う

製品に本来入っていない成分による健康被害は、医薬品であれ健康食品であれ、経営陣に苦渋の決断を迫るものである。本来入っていないはずの成分であるから、「被害を受けた消費者が、何か別の事由で健康を害した」可能性も否定できない。しかしながら、健康被害が複数寄せられると決断の遅れが命取りになる。健康被害が２件だと赤信号なのか？　３件以上ないと偶然と判断すべきなのか？　この見極めは極めて難しい。しかしながらである。健康被害が10件を超えると「あっという間に」100件に爆発的に増加することになりかねない。

危機時にリークを回避すべき理由　宝塚問題からの教訓

急転直下の会見が開催されました。3月28日、昨年に急死した現役宝塚歌劇団員の問題で、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長らが劇団員らによる女性へのパワハラを認めて謝罪したのです。阪急阪神HDは謝罪しましたが、1カ月前に開かれた遺族側弁護士による4回目の会見では過言できない、いや憤りを感じるほどの公表がありました。その会見を紐解きながら、危機時の報道対応のあるべき姿について考えます。

労働基準法上の労働者

業務委託契約等で業務の遂行を担ってもらっている事業者は多いでしょう。業務委託契約は形式上、各種労働法規の適用を受けず、いわゆる解雇に比べ契約解除が容易に認められるため、事業者に魅力的な契約です。しかし、その実態に照らして受注者が「労働者」だと認められると労働基準法が適用されます。今回は「労働者」とは何かを解説します。

アカデミー賞から学ぶ公の場での立ち振る舞い方

米国の映画界で、つまり世界の映画界で最も名誉ある賞と言っていいアカデミー賞の授賞式は、世界中から注目を集め、毎年何らかの話題を提供してきた。ウィル・スミスが司会者に平手打ちを食らわせた一幕を鮮明にご記憶の方も多いだろう。そして今年も、耳目を集める“事件”が起きた。

2024年のトップ５グローバルリスク

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

名誉毀損に関する民事裁判の概要

名誉毀損による損害賠償請求訴訟は、民法709条を根拠とする民事訴訟です。民法709条を根拠とする訴訟には交通事故や医療過誤があり、名誉毀損もそれらと同じ「不法行為」の一つとして整理されています。が、名誉毀損は表現の自由との衡量の必要性があるため、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の中でも特殊です。今回はその点をご説明します。

従業員にフェイクニュース問題を説明するポイント

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

ビッグモーター問題、損保ジャパンの報告書と記者会見

損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。筆者がこの問題で着目したのは最終報告書で明らかにならなかったこと、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。

日大アメフト部大麻事件にみる不祥事の影響

今年度の帝京大学の広報論の最後の講義では、2023年に起きた不祥事のなかから日大アメフト部大麻事件についてあらためて振り返り、受講生にこの事件の印象や意見を自由に書いてもらいました。所属は違うとはいえ、ステークホルダーたる学生が大学という組織の不祥事をどうとらえていたのか、そして日大ブランドはどうなるのかをまとめてみます。

公益通報者保護法で求められるSpeak Up

今回は、国内4工場、全車種の生産（出荷）を停止するに至ったダイハツの不正問題を例に、内部通報制度の問題点や機能させるポイントなどについて解説します。