宝塚大劇場の正面ゲート（写真AC)

3月28日、急転直下の会見が開催されました。昨年9月30日に急死した現役宝塚歌劇団員の問題で、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の嶋田泰夫社長らが劇団員らによる女性へのパワハラを認めて謝罪したのです。14項目のパワーハラスメントを認め、遺族と合意書を締結したと発表しました。

この会見からさかのぼること1カ月。2月27日に、遺族代理人弁護士が記者会見を開きました。その会見で過言できない、いや憤りを感じるほどの公表がありました。それは弁護士が「昨年報道されたような第三者委員会は設置されていないんですよ」と述べたことでした。

宝塚歌劇団を傘下に持つ上場企業である阪急阪神HDが、この問題で第三者委員会設置を設置する報道がされたと、著者も認識していたからです。あの報道は誤報だったのか。それとも、阪急阪神HDの表面的なダメージコントロール策だったのか。

阪急阪神HDは謝罪しましたが、それで終わりではありません。遺族側弁護士による4回目の会見を紐解きながら、危機時の報道対応のあるべき姿について考えます。

■動画解説 リスクマネジメント・ジャーナル