気象庁新方式対応地震速報ユニット

計測機器メーカーの明星電気は、気象庁の緊急地震速報に対応した受信ユニット・装置「QCAST（キューキャスト）シリーズ」に、気象庁が３月から新たに導入する演算方式であるPLUM法の信号受信に対応した最新機種を発売する。気象庁の配信の精度が高まることで、より正確に同報通知や周辺装置の自動停止などができる。

2018/02/28

発電２倍で蓄電池不要IoT燃料電池

ブラザー工業は22日、燃料電池市場に正式参入し、出力4.4kWの燃料電池「BFC４-5000-DC380V」を受注開始すると発表した。効率よく安定して発電量を確保できるため非常用電源として利用でき、IoTによるモニタリングで遠隔地から燃料状況や発電状況などを把握することが可能。燃料電池の外へ水素を漏らさない安全構造となっている。

2018/02/28

蓄電池活用し安定稼働、電気料金削減

明電舎は26日、三井農林須玉工場（山梨県北杜市）にリチウムイオンバッテリー(LIB)対応の瞬低対策機能付大容量パワーコンディショナー(PCS)を１月に納入し、２月より運用開始したと発表した。同社として、LIBと接続したPCSの出荷は、国内メーカー研究所向けに提供した初号機に続く２号機目となる。導入することで、瞬低対策とデマンドレスポンス（DR）が期待できる。電力系統から切断された際に蓄電池への放電指示を自動で行うことができ、非常用発電機の安定運転が可能。蓄電池を夜間充電し昼間放電することで１日の電気使用量を平準化させ、負荷平準化により電力料金の削減ができる。

2018/02/27

熊本市被災マンション、初の建て替え

旭化成不動産レジデンスは21日、2016年の熊本地震で被災した熊本市の分譲マンション「上熊本ハイツ」（総戸数100戸）の建て替えを発表した。建て替え後の総戸数は184戸となり、111戸は同社による販売となる予定。マンション建替法に基づく熊本市内の被災マンション建て替えは同物件が初めて。

2018/02/23

無電源で使える可搬型給水ポンプ

ポンプや周辺機器の製造・保守管理を手掛けるおかもとポンプは、災害時に大きな課題となる水不足に対応するため、電源がなくてもプールや河川から非常用の水をくみ上げられる手押しポンプを販売している。

2018/02/21

医療機器メンテ料金削減し防災対策を

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

2018/02/21

障害者・高齢者の災害時介護の備えを

一般社団法人EFC（アース・フレンドリー・サーキュレーション）は、障害者や高齢者などを対象に、介護に必要な道具・設備や介助内容までを含めた災害時の備えを考えるためのチェックキット「安心・防災帳」を活用したワークショップを開催している。

2018/02/20

局所の異常気象をリアルタイムで検知

情報ネットワークシステムの構築やメンテナンスを手掛ける南海電設（東京都中央区）は、気象庁のアメダス観測網では把握しきれない 局所的な気象変化をリアルタイムに把握でき水害予測・警報などに役立てる超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA（ポテカ）」を提供している。

2018/02/20

８MBメモリIoTセキュリティソフト

ブロックチェーン技術（分散型ネットワーク）に特化した技術開発ベンチャー 合同会社Keychain（東京都中央区）は15日、ブロックチェーン技術を応用することで８MBメモリでのIoT認証セキュリティソフトウェアを開発したと発表した。既存のIoTデバイスに後付けでインストール可能。同社はIoTデバイスの高いセキュリティ環境を求める企業や個人を対象に今年10万IDのインストールを目指す。

2018/02/19

端末認証に本人認証を加えたシステム

NECネッツエスアイ株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS、本社：名古屋市）は13日、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決する新サービス「セキュアPCソリューション」を共同開発し、３月１日よりNECネッツエスアイの新サービスとして受注受付を開始すると発表した。ID・パスワードに依存しない、オンライン本人認証と閉域網によるネットワークセキュリティサービス。

2018/02/19

24時間365日体制でAI活用し監視

ソフトバンク・テクノロジー株式会社は８日、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。サイバーリーズン・ジャパン株式会社の提供する人工知能（AI）を活用したエンドポイント型サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を用いる。

2018/02/16

コンパクト・無電源で海水を飲み水に

浄水装置の研究・開発・製造までをおこなうアクアデザインシステム（本社：高知市）は、手回しの動力で海水を飲み水に浄化できる装置「シーアクアハンディーズ」を開発。災害時に沿岸地域で飲み水確保に役立つ設備として提案している。価格はオープン価格。

2018/02/15

自治体向けにSMS送信サービス提供

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション は７日、 地方自治体が通常業務で利用している 総合行政ネットワーク（以下LGWAN） 接続の端末からSMS（ショートメッセージサービス）を送信できる 「空電（からでん）プッシュ for LGWAN」の本格的販売を開始すると発表した。

2018/02/15

標的型攻撃メール疑似体験訓練

情報通信サービスに関する企業組織のリテラシー向上や顧客満足経営の推進のための人材教育をおこなう公益財団法人・日本電信電話ユーザ協会では、近年増加傾向にあり企業組織の脅威となっている「標的型攻撃メール」を疑似体験できる予防訓練の無料コースを企画、全国都道府県47支部 を通じて体験企業を募集している。

2018/02/14

震度７対応液晶TV転倒防止ゲル

エレコム株式会社（本社：大阪市）は、震度７クラスの振動試験をクリアした耐震用品「耐震ゲル」「耐震ベルト（粘着テープタイプ）」「耐震ベルト（VESA穴ネジどめタイプ）」３シリーズを２月下旬より販売すると発表した。大型液晶テレビやAV機器の転倒や落下を防止する。

2018/02/14

順天堂大と花粉症予防のアプリ開発

ヘルスケア支援事業をおこなうメディカルローグは１日、順天堂大学眼科と共同開発した、花粉症予防ができる生活者向けのiPhone用アプリ「アレルサーチ」を発表した。花粉症を患うユーザーが日々の症状管理や対策に役立てるほか、データを医学的分析に活用して新たな花粉症対策の確立を目指す。

2018/02/09

災害時もコンセントなしで大容量充電

ティ・アール・エイ株式会社(本社：大阪市)は８日、おにぎり型特大量モバイルバッテリー「cheero Power Mountain 50000mAh」の販売を開始したと発表した。スマホやタブレットの充電を、コンセントのない場所で超高速に行うことができる。本体充電も対応アダプターを使用することで、大容量をスピーディに充電できる。

2018/02/09

抗菌性高く顔をすっきり見せるマスク

株式会社デルフィーノケアは１月25日、薬が飲めない妊婦や、絶対に体調を崩せない働く母親に向けてインフルエンザなどの感染を防ぐための抗菌性のあるマスク「MAMA　MASK（マママスク）」を開発し、販売開始すると発表した。３種混合で高い抗菌性があり、厚みがあるのに呼吸がしやすく、SIAA（抗菌製品技術協議会）の基準をクリアしている。

2018/02/08

動画の著作権侵害などをAIで検知

インターネット上にある情報の投稿監視、風評調査、マーケティング利用などを手がけるイー・ガーディアンは1月30日、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないことをAI（人工知能）システムにより監視する新機能「TextVoice（テキストボイス）」を開発、 提供開始すると発表した。

2018/02/07

サイバー攻撃特化のBCP策定・運用

日立システムズと日立ソリューションズは１月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始したと発表した。顧客の業態や予算に応じたBCP（事業継続計画）を短期間で策定し、セキュリティ対策を実施する。運用監視、有事の際の原因調査・復旧支援、再発防止策の提案まで約2000人のセキュリティスペシャリストやホワイトハッカーがサイバー攻撃から守り、事業継続を支援する。

2018/02/06

ドライバーの視認率高いキッズベスト

株式会社マシュール（本社：高知県宿毛市）は、車を運転するドライバーからの視認率を高めた高視認性安全子供服「セーフティーキッズベスト」を１月31日から販売開始したと発表した。蛍光生地と反射材を採用して、昼夜を問わずドライバーからの視認率を高めた。日本交通安全教育普及協会の「児童向け高視認性安全服規格」の認証（JATRAS 001:2016）を取得している。

2018/02/05

感染症対策ツールをワンパッケージで

船山株式会社（本社：新潟県長岡市）は１日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ２袋、マスク３枚、歯ブラシ１本、マニュアルが入っていて、５年間の備蓄ができる。１カートン50個入りで３万5000円（税抜き）。

2018/02/01

映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス （ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

メーター自動読取で点検負荷軽減

日立製作所は29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野など社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を２月１日から販売開始すると発表した。各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化することで、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷を軽減、設備監視作業を容易にする。

2018/01/31

民間向け手続電子化サービス開発へ

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するサービスを手掛けるエルテスは12日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社の本人認証システム技術を活用したアプリケーションの開発を開始すると発表した。本人認証技術をベースに、従来の各種窓口業務に代わる、インターネットを介した電子化サービスの普及を図る。

2018/01/30