ニュープロダクツ | リスク対策.com

防災アプリ刷新、避難場所情報充実

ヤフーは26日、スマートフォン向けアプリ「Yahoo!防災速報アプリ」のリニューアルを発表した。避難場所情報の充実や深刻度の色分けによるわかりやすい表示などを導入した。

2018/03/27

尿を素早く固めるミニ携帯トイレ

株式会社おさるの森(本社：大阪市)は19日、緊急時に便利な「携帯用ミニトイレ」「ポータブルトイレ」を販売開始したと発表した。ミニトイレは、尿を素早くゼリーに固めるので、処理に困らない。ポータブルトイレは、災害時の仮設トイレなどに役立つ。

2018/03/27

侵入後の攻撃を機械学習で阻止

パロアルトネットワークスは23日、クラウド型アプリケーション「Magnifier（マグニファイア）」の提供を開始すると発表した。これまで中心だった脅威がネットワークへ不正侵入するのを防ぐ「入口対策」に対して、侵入後に進行中の脅威を自動的に検出し、機密データの持ち出しなど最終目的に至る前に防御する「出口対策」を担う。機械学習により正常な状態の挙動をクラウド上に記憶させておくことで、正確で効率よく挙動分析・検知ができる。

2018/03/26

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23

室内狭小空間にドローン点検提案

ブルーイノベーションは20日、製造、化学、エネルギー、インフラなどの企業を対象に、室内狭小空間に使える点検用ドローンを提供するサービスを開始すると発表した。点検用に特化したドローンを開発・製造・販売するスイスのベンチャー企業Flyability（フライアビリティ）社が開発した機体「Elios（エリオス）」を採用。自社の統合管理プラットフォームと機体を連携させて、国内のドローン点検市場に最適化したサービス展開を図る。

2018/03/22

ドローンとAIで建物劣化を自動診断

日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、４月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。

2018/03/22

ドローンとアプリ一体で安全飛行支援

ドローンのコンサルタント・システム開発を手がけるブルーイノベーションは19日、ドローン機体と独自開発した飛行支援アプリを組み合わせた「パイロット支援システム」を５月初旬に販売開始すると発表した。独自アプリにより飛行中の詳細な飛行・操縦の双方データを記録表示できる技術を生かし、操作履歴に基づいた改善指導、事故が起きた場際の原因解析、飛行実績報告書の一括作成、事故につながりそうな操作をした場合のリアルタイム通知まで、操縦支援機能を提供。パイロット養成学校などに向けたシステムとして需要開拓を図る。

2018/03/20

ボタン押し60秒で加温できるほ乳びん

yoomi JAPAN株式会社は、加温器が一体となったほ乳びん「yoomi(ユーミー)」を販売している。電源もバッテリーもいらず、ボタンを押してから60秒でボトル内の母乳やミルクを最適な温度に温め、赤ちゃんを待たせずに飲ませることができる。外出時や母親の留守時の授乳だけでなく、災害時の避難所などで不便な際、状況に応じて搾乳・調乳したものを、赤ちゃんのタイミングに合わせて適温で授乳ができる。

2018/03/20

震度５強まで不同沈下などを補償

地盤ネットホールディングスは15日、住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅」の特約として、微動探査システム「地震 eye」による地盤総合判定を行い、地震によって建物が不均一に沈下し、傾きを生じさせる不同沈下に対して地盤品質を証明する「地震 eye 補償」の提供を、４月２日よりサービス開始すると発表した。平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害も補償する。

2018/03/19

市町村BCPの担当者養成サービス

SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を４月２日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。

2018/03/16

雷接近１時間前に察知、迅速避難へ

日辰電機製作所（本社・工場：埼玉県入間市）は、携帯型雷探知機「雷探（らいたん）くん　NTD－P01」を販売している。雷鳴より早く、雷が来る１時間前から探知できるため、迅速な避難行動ができると、学校や建設現場で採用が広がっているという。

2018/03/15

カロリー消費量が３倍になるマスク

くればぁ(本社︓愛知県豊橋市)は14日、１⽉30⽇より発売を開始した、次世代マスク「bo-biカロリー」の⽇本スケート連盟オフィシャルサプライヤー契約商品「2018モデル」を、定番商品化して販売すると発表した。カロリー消費量が約３倍、肺活量が２倍になり、カロリー消費１⽇200～400kcalを促すマスク。「bo-biカロリー」が発売後約１カ⽉間で、当初⽬標の３倍となる5000個、売上１億円を突破し好評だったことから、２⽉28⽇までの期間限定発売としていた契約商品「2018モデル」を定番商品として販売していく。

2018/03/15

花粉の飛散量24時間先まで予想表示

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は12日、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の「花粉Ch.」でhana 「花粉シミュレーション」を公開したと発表した。花粉の予想飛散量がマップ上に表示され、大量に飛散する場所や時間帯が確認できる。迫ってくる花粉に備えて事前に対策を取ることが可能だ。

2018/03/14

保険金データ加えたハザードマップ

損害保険ジャパン日本興亜は８日、公的機関などが開示するハザードマップに同社の保険金支払い実績データを加えたオリジナルのハザードマップ「THE すまいのハザードマップ」の提供を４月から開始すると発表した。最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的サービス。

2018/03/13

スマホアプリで地震発生率を無料診断

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、2011年の東日本大震災から８年目を迎えるにあたり、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の特設サイト「減災特集2018」で、「大地震の発生率」の提供を開始したと発表した。今後30年以内の震度６強以上の地震発生確率を無料でスピード診断する。

2018/03/12

米大学連携しサイバー高度人材育成

アライドテレシスは７日、サイバーセキュリティに関する高度人材教育事業を開始すると発表した。国防のサイバーセキュリティの専門人材育成を行う米ノリッジ大学などと連携し、世界的にもレベルの高い研修プログラムを提供し、通信インフラをサイバー攻撃から守る高度な人材育成を目指す。

2018/03/09

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08

事故発生リスク高い地点を閲覧・投稿

AIG損害保険は５日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」を提供開始すると発表した。パソコン、タブレット、スマートフォンからアクセスし、PTAや先生、保護者が子どもと一緒に、交通事故発生リスクの高い危険エリアを確認することができる。子ども自身が事前に危険なエリアを認識し、日頃から注意を払うことで、交通事故を未然に防ぐことができる。

2018/03/08

荷物所在確認や開錠者管理可の電子錠

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社は５日、事業者が所有する資材に取り付けるだけでセキュリティ対策ができる電子錠「セキュリティmodule」を開発し、４月より提供すると発表した。荷物の所在確認や施錠・開錠者の管理を強化する。

2018/03/07

複数クラウドの安全性統合管理

パロアルトネットワークスは５日、東京本社（東京都千代田区）で記者会見を開き、同社の次世代セキュリティプラットフォーム向けOSの最新版「PAN－OS 8.1」を今月中にも日本国内市場向けに提供すると発表した。合わせて次世代ファイヤーウォール機器の高耐久化モデル「PA-220R」なども６日から発売。クラウド環境を問わず統合的なセキュリティ体制を拡充するほか、セキュリティ強化が課題となっている産業用制御システムへのサービス対応も強化する。

2018/03/07

災害時に衛星通信で視覚的情報伝達

リコージャパンとスカパーJSATは２日、災害時に対策本部と災害地域などの遠隔地を衛星通信で接続し、映像や音声などを通じて迅速に情報伝達・共有を行うことを支援するビジュアル情報衛星通信システムの提供で、５日から共同提案していくと発表した。災害医療分野の現場や、災害時の防災拠点、防災意識の高い地方自治体やインフラ企業に向けて共同提案していく。

2018/03/05

温めなくていいアレルギー配慮カレー

永谷園は１日、災害備蓄用に適した商品を詰め合わせた「防災備蓄セット」を販売開始すると発表した。災害備蓄用に開発したフリーズドライご飯シリーズのほか、３年保存できる食物アレルギー配慮商品の温めなくても食べられるカレー、長期保存に適したフリーズドライのみそ汁シリーズをセットにした。防災意識が高まるこの時期に、通販限定で提供を始める。

2018/03/05

ヤフー、スマホ使って「防災模試」

ヤフーは１日、スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」アプリで「全国統一防災模試」を開始したと発表した。31日まで提供する。防災に関する25問の問題で構成されている。2011年３月の東日本大震災から７年を迎え、記憶の風化を防ぎ備えの重要性を啓発する。

2018/03/02

鉛電池の半分重量で容量３倍の蓄電池

株式会社クマザキエイム(本社：横浜市)は１日、自社ブランド「Solpa」の新商品として「ポータブル蓄電池エネポルタEP-200」を開発し、販売を開始したと発表した。鉛電池の約半分の重量で容量は約３倍。家庭用コンセントで充電、AC100V／DC５Vで電気を出力するコンパクトな電力サーバー。災害時、家庭用電源が使用できない環境・状況でも安定した電力を供給する。

2018/03/02