災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

不審行動検知しクラウド上の機密保護

ネットワンシステムズは６日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」の販売を開始すると発表した。利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する。安心してクラウド活用を推進することができる。

2018/04/10

紛失物検知アンテナ、JR九州13駅に

IoTとスマホを活用した忘れ物自動通知サービスを提供するMAMORIO（マモリオ）は、同社が販売する忘れ物防止タグと通信して紛失物を発見しやすくする専用アンテナをJR九州の主要13駅に今月から導入している。首都圏を中心に公共交通機関や商業施設で設置が拡大しているが、九州地方での導入は初めて。

2018/04/10

AIで送信メールからの漏えい検知

情報セキュリティ関連事業を展開するアイマトリックスは、組織内から外部へ送信するメールに起因する情報漏えいをAI（人工知能）で予知・遮断するシステム「マトリックス インサイト」を今月から販売開始する。

2018/04/09

腕時計型着用センサーでストレス推定

NECは６日、腕時計型のウェアラブルセンサーを用いて、心理学の知見から新たに見出した生体情報から、従業員の長期ストレスを段階別で高精度に推定する技術を開発したと発表した。兆候を含めて把握することで、高ストレスになることを未然に防ぐ。

2018/04/09

BCP発動時の宿泊移動費80％補償

JTBは４日、今月よりサービスを開始したBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」に連動した BCP対応費用保険の販売を開始すると発表した。同サービスを契約した企業が対象となる保険。震度６弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80％を補償する。

2018/04/06

アプリ提供者に脆弱性診断サービス

イー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは、スマートフォンアプリのセキュリティ脆弱性を検出するサービスを４日から開始した。ECやゲーム、金融関連などで利用が広がるアプリを提供する企業を対象に、セキュリティの観点で脆弱性診断を実施する。

2018/04/05

狭所でドローン防御し運転容易に

産業用ドローンの周辺機材を開発・販売するユークラフト（愛知県岡崎市）は、インフラ点検などローンを狭所で操作する場合に障害物との衝突や巻き込みを防ぐためのプロテクターを５月末から発売する。カーボン繊維パイプなどを製造するホーペック社との共同開発。

2018/04/05

中高年の記憶力維持をサポート

ファンケルは３日、加齢に伴い低下する記憶力をサポートする機能性表示食品「記憶サポート」を19日から販売開始すると発表した。「イチョウ葉由来フラボノイド配糖体」と「イチョウ葉由来テルペンラクトン」が、物忘れが多くなったと感じ始める中高年の記憶力を維持する。

2018/04/05

LINEで遠隔操作可能なIoT住宅

ギガプライズは３月29日、大東建託、東京電力パワーグリッド(東電PG)と共同で、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。通信規格やメーカーを問わずさまざまな機器・設備の遠隔操作が可能で、専用アプリやAIスピーカー、LINEでも操作ができるほか、家電遠隔操作の結果を確認することができる。スマートロックや家族の見守りサービスも利用可能。試験期間は６月30日までの３カ月間。

2018/04/03

シート型センサーで睡眠状態を解析

凸版印刷は３月28日、シート型生体センサーにより心拍・呼吸データなどを取得し、リアルタイムに睡眠状態を解析できる見守りサービス「SensingWave（センシングウェーブ） 介護見守りシステム」を介護業界向けに４月より販売開始すると発表した。職員は介護対象者の就寝時間中に適切なタイミングでの声掛けができ、離床時などにはモバイル端末で通知を受けられるなど、介護負担の軽減や業務効率の改善ができる。

2018/04/02

災害時つぶやきを被害軽減に生かす

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は９日、ツイッター・ジャパンと協業して、ツイッターのサービス利用者による災害情報のつぶやき投稿を集約して地図上に一覧表示し、誰でも無料で閲覧できる「#減災リポート」プロジェクトを立ち上げると発表した。６月末～７月初めにも新サイトを開設。ウェザーニューズがすでに運営するコミュニティ投稿による情報システムとも連携して、災害情報を投稿する一大プラットフォームを構築し、個人・地域の被害軽減に役立てる。

2018/04/02

建設現場の安全性向上IoTシステム

日立製作所は27日、IoT技術を活用し、建設現場の生産性や安全性を向上させるシステムを開発したと発表した。屋内・屋外問わず作業者や建設機材の位置情報をリアルタイムに把握することで、作業員の余剰・不足の検知や人員の適正配置ができ生産性が向上。転倒などの危険動作や熱中症環境のほか、立入禁止区域などへの進入を迅速に察知し、安全性を向上させる。

2018/03/30

地震後も開放可能な共用部用耐震ドア

三和シヤッター工業は22日、耐震性能等級D-３に対応した共用部用耐震SD「AKUZO」を４月１日より販売開始すると発表した。地震発生後にもドアを開放できる耐震性能があり、施設内に閉じ込められることなく、安全にドアを開けて施設外へ脱出できる。マンションや商業施設、宿泊施設などでの導入を見込む。

2018/03/29

災害現場でドローンの目視外飛行へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、スカパーJSAT、情報通信研究機構（NICT）は20日、世界で初めてドローンと有人ヘリコプターが同一空域を飛行中に相互の情報を共有し、運航管理者が相互の位置などを把握できることが確認できたと発表した。災害現場や地上通信網が未整備な地帯においてもドローンの安全な目視外飛行が可能となる運航管理システムの実現を目指す。

2018/03/28

防災アプリ刷新、避難場所情報充実

ヤフーは26日、スマートフォン向けアプリ「Yahoo!防災速報アプリ」のリニューアルを発表した。避難場所情報の充実や深刻度の色分けによるわかりやすい表示などを導入した。

2018/03/27

尿を素早く固めるミニ携帯トイレ

株式会社おさるの森(本社：大阪市)は19日、緊急時に便利な「携帯用ミニトイレ」「ポータブルトイレ」を販売開始したと発表した。ミニトイレは、尿を素早くゼリーに固めるので、処理に困らない。ポータブルトイレは、災害時の仮設トイレなどに役立つ。

2018/03/27

侵入後の攻撃を機械学習で阻止

パロアルトネットワークスは23日、クラウド型アプリケーション「Magnifier（マグニファイア）」の提供を開始すると発表した。これまで中心だった脅威がネットワークへ不正侵入するのを防ぐ「入口対策」に対して、侵入後に進行中の脅威を自動的に検出し、機密データの持ち出しなど最終目的に至る前に防御する「出口対策」を担う。機械学習により正常な状態の挙動をクラウド上に記憶させておくことで、正確で効率よく挙動分析・検知ができる。

2018/03/26

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23

室内狭小空間にドローン点検提案

ブルーイノベーションは20日、製造、化学、エネルギー、インフラなどの企業を対象に、室内狭小空間に使える点検用ドローンを提供するサービスを開始すると発表した。点検用に特化したドローンを開発・製造・販売するスイスのベンチャー企業Flyability（フライアビリティ）社が開発した機体「Elios（エリオス）」を採用。自社の統合管理プラットフォームと機体を連携させて、国内のドローン点検市場に最適化したサービス展開を図る。

2018/03/22

ドローンとAIで建物劣化を自動診断

日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、４月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。

2018/03/22

ドローンとアプリ一体で安全飛行支援

ドローンのコンサルタント・システム開発を手がけるブルーイノベーションは19日、ドローン機体と独自開発した飛行支援アプリを組み合わせた「パイロット支援システム」を５月初旬に販売開始すると発表した。独自アプリにより飛行中の詳細な飛行・操縦の双方データを記録表示できる技術を生かし、操作履歴に基づいた改善指導、事故が起きた場際の原因解析、飛行実績報告書の一括作成、事故につながりそうな操作をした場合のリアルタイム通知まで、操縦支援機能を提供。パイロット養成学校などに向けたシステムとして需要開拓を図る。

2018/03/20

ボタン押し60秒で加温できるほ乳びん

yoomi JAPAN株式会社は、加温器が一体となったほ乳びん「yoomi(ユーミー)」を販売している。電源もバッテリーもいらず、ボタンを押してから60秒でボトル内の母乳やミルクを最適な温度に温め、赤ちゃんを待たせずに飲ませることができる。外出時や母親の留守時の授乳だけでなく、災害時の避難所などで不便な際、状況に応じて搾乳・調乳したものを、赤ちゃんのタイミングに合わせて適温で授乳ができる。

2018/03/20

震度５強まで不同沈下などを補償

地盤ネットホールディングスは15日、 住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅」の特約として、微動探査システム「地震 eye」による地盤総合判定を行い、地震によって建物が不均一に沈下し、傾きを生じさせる不同沈下に対して地盤品質を証明する「地震 eye 補償」の提供を、４月２日よりサービス開始すると発表した。 平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害も補償する。

2018/03/19