闇サイトでの企業リスク情報代行調査

企業向けのインターネット情報のモニタリング・分析やメディアコンサルティングなどを行うワイズワースプロジェクトは、テロやサイバー攻撃など犯罪行為を行う際の情報交換の場としても利用される闇サイト（ダークウェブ）の調査サービスを１日から提供開始した。顧客企業のリスク情報調査について、従来の一般的なインターネット環境だけでなく、闇サイトまで調査対象を拡大し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバーテロ対策を強化したい企業の需要に応える。

2018/05/07

制御指令悪用したサイバー攻撃を検知

三菱重工業、NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズは４月25日、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた重要なインフラなどの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を製品化し、５月より販売開始すると発表した。未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知・対処を可能とし、安心・安全にシステム運用ができる。火力発電設備や化学プラントなどシステムを停止することなく継続して稼働できることが重視される民需分野を積極開拓していく。

2018/05/07

村田機械、脅威対応強化のストレージ

村田機械は、UTM（総合脅威管理）を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard Plus」を今月下旬からムラテック販売を通じて発売する。従来機種と比べて外部からの不正侵入やウイルス感染を防御するUTMの処理速度を大幅に向上したほか、新たに業務データの機密性・安全性を確保できる「セキュリティフォルダー」を搭載。数十人規模でサーバーやネットワークセキュリティ対策が整備されていない企業に対してワンストップに導入でき、契約期間中無償でメンテナンスサービスに対応する。

2018/05/02

ランサムウェア攻撃を検知・遮断

カスペルスキーは、法人用Linuxサーバー向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security 10 for Linux」の最新版（バージョン10.1.0.5960）の日本語版を26日から提供開始した。LinuxOSが稼働するサーバー・ワークステーションを対象に、近年増え続けているランサムウェア攻撃に対する防御機能を高め、ファイル変更操作の監視機能も強化した。

2018/04/27

AWS対応で脅威発見や不正使用検出

オリゾンシステムズ株式会社は25日、チェコのFlowmon Networks（フローモンネットワークス）社製フローベースのネットワークトラフィック監視・分析ソリューション「Flowmon」の「Flowmon AWS（アマゾンウェブサービス）対応版」を発表し、６月１日より提供開始すると発表した。より低価格に短期間でFlowmonソリューションを利用できる。

2018/04/27

車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

既存機器をIoT化、後付コネクター

IoT企画・開発のバニーホップは24日、既存機器をインターネットを経由して遠隔操作できる「IoTコネクター」の販売を開始したと発表した。オフィスのドア・照明・空調機器や工場の製造機器など、既存設備の無電圧接点を同製品に接続することで設備をIoT化できる。各種センサーやモニタリングシステムと既存設備を連携させることで、外気に応じた室内環境の自動調整や、在庫状況に応じた設備の自動制御などのシステムが安価に構築できる。

2018/04/25

土砂災害リスクを安価にIoT監視

西松建設は24日、IoT技術を活用した、安価で手軽に開始できる傾斜監視クラウドシステムを５月から提供を開始すると発表した。小型センサーボックスを傾斜監視したい箇所に設置するだけで計測を開始。計測したデータは無線通信によりクラウドサーバーへ転送され、パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこからでも確認することができる。巡視による目視点検が困難な斜面、擁壁、護岸、柱状物などの傾斜を把握したい施設で活用できる。

2018/04/25

中古マンションサイトに災害情報

リブセンスは19日、同社が提供する中古マンション情報サービス「IESHIL（イエシル）」の災害リスク情報の提供を開始したと発表した。

2018/04/24

工事現場の安全や健康をIoT管理

日立建機は12日、土木・建設業に携わる顧客の施工現場で安全性や生産性の向上、ライフサイクルコスト低減に役立つICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」の一環として、IoT施工ソリューション「Solution Linkage Mobile（ソリューション リンケージ モバイル）」の発売を国内向けに開始すると発表した。施工現場の進捗管理、指定エリアへの進入を通知する機能のほか、現場で働く人の健康管理を支援する。

2018/04/24

IoT機器や端末を保護するルーター

エフセキュアは17日、IoTとスマートホーム市場に向けた高度なエンドポイントセキュリティ機能を搭載したWi‐Fiルーター「F-Secure SENSE」の提供を開始すると発表した。PCやスマートフォンだけでなく、スマートスピーカーや冷蔵庫などのネットワーク家電、ゲーム機など、ハードウェアやOSを問わず、ホームネットワークに接続されたすべての機器をインターネットの脅威から保護する。屋外へ持ち出されたPC・スマートフォンに対しても、従来のセキュリティ製品と同等の保護機能を提供する。

2018/04/20

指紋認証でクレジットカードを安全に

凸版印刷は、本体に指紋認証機能を搭載したICカード「F－CODE（エフ・コード）」の販売を開始。JCBがクレジットカードとして日本で初採用し、今月から社員を中心に実証実験を始める。従来のPINコード認証と比べ本人認証の安全性が高まると同時に、番号の入力や管理の手間が不要となり、決済処理スピードも改善する。

2018/04/20

ユーザー・端末認証で働き方改革推進

サイバートラストは18日、同社の「サイバートラスト デバイス ID」が日本ヒューレット・パッカードのシングルサインオン・統合認証基盤「IceWall SSO」と連携し、多様な端末からOffice 365などのクラウドサービスをセキュアに利用可能にする統合認証ソリューションの提供を推進すると発表した。働き方改革の推進などにより増加するテレワークや社外からのリモートアクセスの際に、「ユーザーの認証」に加えて会社支給の端末のみ許可する「端末による認証」ができる。

2018/04/19

防災タウンページ、ネット版を公開

NTTタウンページは17日、防災情報サイト「防災タウンページ」を11日から公開したことを明らかにした。同名の配布冊子のネット版で、2019年３月には全国の情報を網羅する計画としている。

2018/04/19

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

パロアルト、クラウド連携で端末保護

サイバーセキュリティソリューションの開発・提供をおこなうパロアルトネットワークスは12日、標的型攻撃を防御する端末向けセキュリティソリューション「Traps（トラップス）」の最新版「Traps5.0」を日本国内で提供開始すると発表した。同製品として初めてクラウドに対応。従来のアンチウイルスソフトでは防げない高度なサイバー攻撃や標的型攻撃を端末上で防御を実現する。同社が提案する次世代セキュリティプラットフォームによりクラウドによって機能連携することで、攻撃の検出から防御までの自動化を拡張していくことができる。

2018/04/18

AIで企業向けメンヘル解決策提供

株式会社ラフールは11日、次世代のメンタルヘルス専門のサービスプラットフォ－ム確立に向け「LAFOOL PLATFORM（ラフール プラットフォーム）」を開発、メンタルヘルスをはじめとするヘルスケアビックデータをAI（人工知能）解析し、対処法を途切れなくなく提供するオープンプラットフォームの開発を開始すると発表した。自社サービス「priskHR（プリスク エイチ アール）」の従業員メンタルヘルスチェック結果のほか、パートナー企業のウェアラブルデバイスによる生体情報、感情・表情データなど蓄積データを、公立はこだて未来大学の松原仁副理事長や立正大学との産学連携でAI研究開発を進め、最適なヘルスケア対策ソリューションの提供を行えるプラットフォーム化を目指す。

2018/04/18

建設業の週休２日へ吹付ロボット

大和ハウス工業は、建設現場の働き方改革の一環として、鉄骨の柱や梁（はり）にロックウール・モルタルを耐火被覆吹き付けするロボットを開発。９月に竣工予定の同社東京都江東区有明の建設現場で16日、ロボットを報道陣に公開した。通常３人の職人が必要な作業を２人ででき作業を３割省力化。作業時間も２割短縮できる。同社はロボット化などで現場の生産性を高めることで2021年までに週休２日となる４週８休を目指す。

2018/04/17

原発などサイバー攻撃防御の開発へ

三菱電機は12日、マカフィーと連携し、原子力発電所やプラントなどの重要インフラ制御システムに対する高度なサイバー攻撃を、マカフィーから提供されるサイバー攻撃データを活用して早期に検知して防御する、統合型セキュリティ防御システムの開発に着手すると発表した。外部からだけでなく過失や故意による内部脅威を含めた高度なサイバー攻撃に対応した新たなセキュリティ防御システムの構築に向けて、マカフィーからサイバー攻撃データの提供を受け、制御システムに対する特有なサイバー攻撃を早期かつリアルタイムに検知するアルゴリズムを開発する。

2018/04/17

建物の揺れ幅や傾き解析しメール通知

三井住友建設と免制震ディバイスは10日、建物構造安全性情報提供サービス「ビルディングレコーダー」を開発し、事業としての展開を開始したと発表した。常時撮影するため、地震の揺れが収まった状況ではわからない最大変位（建物の最大振れ幅）と被災後の建物の傾きを把握することができる。クラウドサーバー上での解析とメールでの通知を行うため、建物管理者は被災建物の内部に立ち入ることなく迅速に安全性を確認することができ、円滑な初動対応を支援する。

2018/04/16

ウイルス侵入後も端末で脅威検出

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは９日、米カーボンブラック社のEDR（端末向けの脅威検知・対応）製品「Cb Defense」の販売代理店契約を結び、製品提供を開始するとともに、自社製品であるCSIRT向けインシデント管理ツール「CSIRT MT」との連携機能を提供すると発表した。

2018/04/13

働き方改革へロボット稼働を一元管理

NECは10日、企業の働き方改革を推進するRPA (Robotic Process Automation)の導入や運用を支援する製品として、現状の業務を可視化する「働き方見える化サービス」を強化するとともに、複数のロボットを一元管理できる「NEC Software Robot Solution マネージャ」を商品化し、販売を開始したと発表した。複数のロボットの状況を把握し、端末から実行状況まで一元管理することで、エラーによる業務停止やライセンス切れなどのリスクを軽減することができる。アセットを組み合わせたRPAソリューション群も今後順次拡大し、運用管理における利便性やセキュリティの向上を支援する。

2018/04/13

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

不審行動検知しクラウド上の機密保護

ネットワンシステムズは６日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」の販売を開始すると発表した。利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する。安心してクラウド活用を推進することができる。

2018/04/10