2018/02/21
ニュープロダクツ

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。
「機械ごとの修理データベース・保守料ベンチマーク」を活用する。保守料金の適正化を図るとともに、故障時に修理費用を保険金でカバーできるスキームを活用し、大規模病院の保守料金を引き下げることができる。
保守料ベンチマーク活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、保険会社と医療機器ディーラーのベンチマーク(比較のために用いる指標)を、フルメンテナンス料金の交渉を行う時に利用するもの。「客観的にチェックすることで無駄を省き、適正な料金を提案できるメリットがある」(同社)。保険金の活用とは、提携ディーラーがメーカーと定期点検契約を締結し、将来発生する修理費用に保険加入で備える方法。従来のフルメンテナンス料金に比べ安価で保守をすることができる。
例えば、CT・MRI・アンギオ・X線TV・一般撮影装置・リニアック・マンモグラフィ・エコーなどのメンテナンス料が年間約2億8000万円必要だった準国公立系病院(800床、39機器)において、約6000万円の削減をした例もあるという。
まずは同社の関連研究機関である一般社団法人自然災害研究センターが、一般社団法人日本病院会と事前情報活用契約を締結していることから、全国の日本病院会会員病院に対して無料コンサルティングを実施する。
同社は「既に国内100以上の大病院で導入検討され、全国展開することとなった。保守料削減金額は、大病院で3000万~1億円、場合によってはそれ以上になることも考えられ、平均すると10〜35%程度の削減が見込める」とする。
■ニュースリリースはこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/197394
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方