外部電源や配線不要で環境監視導入

パンドウイットコーポレーション日本支社は14日、工場向けワイヤレスセンサーソリューション「SyanpSense」（シナプセンス）を日本で本格的に販売を開始したと発表した。温度、湿度、振動などを監視し、環境の見える化とデータを蓄積するシステム。有線ソリューションと比べ、わずかな時間とコストで、運用効率、エネルギー効率を最適化できる。

2017/12/20

データ復元から調査結果レポート作成

デジタルデータソリューション株式会社は15日、不正や犯罪の調査や、法的証拠となるデータ復旧のサービスを提供する「DIGITAL DATA FORENSICS」（デジタルデータフォレンジック）事業を本格展開すると発表した。消されたデータを復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、 法的証拠を確保するためのサービス。

2017/12/20

アプリでインフルの流行状況を把握

メディカルローグは11月21日、iPhone向けアプリ「インフルレポート2017」をリリースしたと発表した。2016年リリースしたもののリニューアル版で、順天堂大学と共同で開発。アプリをダウンロードした約１万人からのインフルエンザに関するレポートを受け付け、分析結果を公開する。

2017/12/19

モバイル版VRで火災避難と消火体験

株式会社理経は14日、バーチャルリアリティー（VR）を活用し、火災からの避難を体験できる「避難体験VR」のモバイル版を開発し、提供を開始したと発表した。MXモバイリング株式会社と連携し、同社が開発した「VR消火体験シミュレータ」と共通のハードウェアを使用することで、火災避難と消火体験の２つのコンテンツを実施することができる。

2017/12/19

居眠りや脇見で警告、集中度データ化

オムロンの子会社のオムロンソーシアルソリューションズは14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春より提供を開始すると発表した。ドライバーの居眠りや脇見など集中度が低下している場合は瞬時にドライバーに警告するほか、車両の走行状態とドライバーの運転集中度をデータ化し安全運転指標として事業者に提供することで、ドライバーの安全意識を改善・向上させるための教育支援として活用できる。

2017/12/19

ドローン活用しレスキュー支援研究

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI（茨城県河内町）での実証実験を進める。

2017/12/18

クラウド利用し企業向けリスク分析

トーマツは14日、クラウドベースの企業向けリスク分析サービス「リスクアナリティスク オン クラウド」の提供を2018年２月から開始すると発表した。子会社、経費・労務といった分野別の分析アプリを提供。データを基に各部門のリスクを可視化し、顧客企業に対応を促す。国内の監査法人でクラウドベースのリスク分析サービスは初。

2017/12/15

沿岸重要施設への水中からの侵入検出

OKIこと沖電気工業は11日、水中に設置した音響センサー装置と陸上に設置したモニタリングシステムでリアルタイムに監視する「水中音響沿岸監視システム」を開発し、評価キットの提供を開始したと発表した。武器の拡散やテロ対策強化に向けた発電所などのプラント施設、空港、港湾、エネルギー基地などのインフラ施設をはじめとする、沿岸の重要施設への水上・水中からの侵入をリアルタイムに検知できる。沿岸の重要なプラントやインフラ施設への脅威を監視し、水際で対策を講じることが可能となる。

2017/12/12

残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08

腕に装着して書くメモ「WEMO」

株式会社コスモテックとkenma Inc.は６日、さまざまな場面で腕に巻き付け装着するウェアラブルメモ「WEMO」（ウェモ）の販売を開始したと発表した。防水加工をした板状のシリコンを手首に軽く当てることで丸めて腕に装着し、油性ペン・ボールペンでメモを取り、指や消しゴムでこすることで繰り返し消すことが可能。医療現場、災害現場、農水産現場、製造・建設現場などで素早く記録ができる。

2017/12/08

学校施設へ太陽光発電設備を無償設置

NTTスマイルエナジー（本社：大阪市）は６日、柴田工業（本社：名古屋市）と共同で、地方自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償で設置するプロジェクトを開始したと発表した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目的とする。自治体は災害時に避難所となる学校で自立電源を確保が可能になるほか、初期投資やメンテナンスが不要で税収や賃料収入の拡大が見込める。

2017/12/08

国立情報学研究所とLINE、防災共同研究

国立情報学研究所(NII)とLINEは11月27日、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書を締結し、2018年度に共同研究部門を設置するなどの具体的な取り組みについて協議を始めたことを発表した。「Robust Intelligence」（ロバストインテリジェンス）と「Social Technology」（ソーシャルテクノロジー）を主軸として、防災や子育てなど公共インフラ、教育、高齢者・弱者の見守り支援など社会課題を解決するための強靱な知識基盤の研究に取り組んでいく。

2017/12/07

通知音と音声で事故注意地点を案内

株式会社ゼンリンデータコムは１日、危険箇所を案内するAndroid端末専用の無料カーナビアプリ「転ばぬ先のナビ」をリリースしたと発表した。阪神高速道路株式会社が提供した事故注意地点情報を基に、阪神高速上の事故注意地点となる約60カ所で画面表示と発話による注意喚起を行う。自動更新するゼンリンの最新地図表示、VICS渋滞情報や規制情報などリアルタイムな交通状況の提供、交差点や分岐での音声案内、方面看板や交差点拡大図による誘導案内など、本格的なナビ機能も提供する。アプリの提供は2018年２月末までの予定。

2017/12/06

防災セット「いぬのそなえ」開発へ

株式会社PECOは11月27日、生活者視点で防災・減災に取り組む専門組織「+ソナエ・プロジェクト」と共同で、ペットの防災対策を日本中に広めるためのプロジェクト「ペット防災」を発足し、第１弾として、犬専用の防災セット「いぬのそなえ」の開発に取り組むと発表した。獣医師の平林雅和氏監修のもと、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」（キャンプファイヤー）を活用し、「災害時本当に役立つ一箱」をコンセプトに、良質なアイテムを厳選する。

2017/12/06

センサーを用いた構造物モニタリング

大成建設は11月29日、横河電機、長野日本無線、東京大学と共同で、変形や振動を測るMEMSセンサーを用いた構造物の挙動の計測結果から、迅速に構造物の健全性を評価するモニタリングシステム「T-iAlert Structure」を開発、実証実験を行い、その有効性を確認したと発表した。地震発生後に構造物の健全性を迅速に判断することで、その後の余震による二次災害を回避でき、インフラ構造物や生産施設などのBCP（事業継続計画）の早期立案が可能になる。

2017/12/05

耐久・デザイン性ある備蓄品の収納箱

DCMホールディングス株式会社は、耐久性やデザイン性があり、仕切れるタイプなど、利便性が向上した収納箱「DCM ブランド ホームストッカー」を４日より順次販売すると発表した。防災備蓄品、レジャー用品、ランドリー用品、おもちゃの収納に活用できる。

2017/12/05

クレーム解決のノウハウを情報発信

日本アイラック株式会社は11月28日、苦情・クレームの多様化に対し、クレームの解決方法を学べるサイト「クレームナビ」を開設したと発表した。定期更新される連載やコラム記事を通して、日々の頭を悩ませる苦情・クレームを解決に導くノウハウを情報発信する。同社の苦情・クレーム対応サービス窓口もあり、個々のニーズに合わせたソリューション提案もしていく。

2017/12/01

感染症防止のため開発の簡易トイレ袋

株式会社カインドウェアは、、災害時の断水の際にトイレが使えない時に活用できる簡易トイレ用袋「ロールトワレ」の販売を進めている。院内感染防止対策のために開発されたもの。吸収パッドが尿をジェル化することでアンモニア臭の発生を抑え液漏れの心配がないほか、袋と吸収パッドが一体となり扱いやすく、巾着タイプなので排泄物に手を触れずに安全処理できる。

2017/12/01

火元に投げるだけの簡易消火用具

株式会社ギガプライズは24日、株式会社ボネックスが製造する簡易消火用具「投げ消すサット119 エコ」の取り扱いを開始したと発表した。火元に向かって投げるだけで使用でき、火災発生時の初期消火、逃げ道確保に活用できる。集合住宅の入居者の使用を想定。価格については顧客に応じて相談となっている。

2017/11/30

浄水場の遠隔監視システムでコスト減

日立システムズと日立プラントサービスは28日、浄水場で利用する電動機や減速機など回転機器の稼働監視や保全業務を効率化する遠隔監視システムを開発。実証実験として利用した結果、システムを比較的安価に導入できる見通しを得ることができたと発表した。安価な無線型センサーを用いても、従来目視によって評価していた設備機器の状態を定量的に把握できることが判明したことによるもの。人手による巡回目視点検を自動化して点検業務を効率化できるほか、設備の延命化や最適な修繕時期を見極めることなどが可能になり、保全業務に関わるコストの低減に貢献できると見込む。

2017/11/29

騒音下で送信口の声のみ収音し伝達

OKIこと沖電気工業は27日、災害現場や、道路・鉄道など厳しい騒音環境下での情報伝達手段としての利用を目的とした「エリア収音ハンドセット」を開発、評価機の提供を開始すると発表した。周囲の騒音をカットして送信口の音声のみ相手に伝えることが可能なため、より正確で確実な情報伝達ができる。サイレンが鳴り響く火災現場や救急現場から消防本部への緊急連絡、騒音が激しい道路やトンネルでの作業、建設、事故などの現場から道路管理事務所への連絡、乗客の声やアナウンスが鳴り響くなかでの駅ホームから指令所への緊急連絡などに活用できる。商品販売は2018年度からの開始を予定している。価格は個別見積もり。

2017/11/28

玩具飲み込みによる窒息事故を解析

武蔵野赤十字病院と明治は21日、消費者庁消費者安全調査委員会が担う「玩具による乳幼児の気道閉塞事故に係る事故等原因調査」における気道閉塞シミュレーション業務を共同受託し、両者が共同開発した４次元嚥下（えんげ）コンピューターシミュレーションシステム「Swallow Vision」を活用して、窒息に至るメカニズムの解析と事故防止に必要な配慮を普及啓発する映像制作を行ったと発表した。直接見ることや人体での実験ができない気道閉塞事故をコンピュータ上で可視化、玩具の形・性状・サイズを変えた場合の喉での動きや気道閉塞の起こりやすさを解析し、玩具による気道閉塞のメカニズムを解明した。

2017/11/24

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

観光庁の多言語災害情報を他アプリに

アールシーソリューションは21日、観光庁が監修する外国人旅行者向け災害時情報アプリ「Safety tips」で取り扱う災害情報を、他のアプリにも配信する実証実験を順次行うと発表した。対象となるのは外国人旅行者向けの３つのアプリで、平時にはそれぞれのアプリの機能を利用でき、災害発生時には災害情報を確認することができるようになる。その後満足度調査を行うなど、実施に向けた検討を進める。

2017/11/22

大人数が同時に使用できる仮設トイレ

ゴトー工業株式会社(本社：埼玉県川口市)は、災害が発生した際の断水時などに、大人数が同時に使用できる仮設集合トイレ「みんなでトイレ」の販売を進めている。男女別に設置するのでプライバシーが守られ、雨や風に強い構造となっている。空いたスペースがあれば、どこでも場所を選ばず設置できる。車椅子用の個室もある。

2017/11/21