2018/02/05
ニュープロダクツ

株式会社マシュール(本社:高知県宿毛市)は、車を運転するドライバーからの視認率を高めた高視認性安全子供服「セーフティーキッズベスト」を1月31日から販売開始したと発表した。蛍光生地と反射材を採用して、昼夜を問わずドライバーからの視認率を高めた。日本交通安全教育普及協会の「児童向け高視認性安全服規格」の認証(JATRAS 001:2016)を取得している。

タオルや笛などを収納できるポケットが前に2カ所、後ろにファスナー付きが1カ所の、合計3カ所ついている。ランドセルを背負うことを想定して肩クッションやポケット内に笛などをひっかけるループを設けるなど、通学や通塾時に役立つ工夫をした。交通事故などにあいやすい小学校低学年が着ることを考えたデザインと、高い視認性など機能性を両立している。
デザインは、蛍光イエローグリーン×ラベンダーの「雲」、イエローグリーン×ブルーの「雷」の2種。素材はポリエステル100%。サイズは120cm、130cm、140cm。価格は7452円(税込み)。
一般財団法人日本交通安全教育普及協会は、子どもたちを交通事故から守り、ドライバーを加害者にしないことを目的に、ドライバーから児童や自転車通学者への視認率を高めるための高視認性安全服の着用普及を促進している。「児童及び自転車通学者向け高視認性安全服」に対して交通事故防止の観点から基準を設け、その基準に適合した製品を認証するとともに、その証として認証ラベルを発行。認証ラベル発行などで得た収益は、子ども向け交通安全教育活動に利用される。
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方