2018/02/28
ニュープロダクツ

計測機器メーカーの明星電気は、気象庁の緊急地震速報に対応した受信ユニット・装置「QCAST(キューキャスト)シリーズ」に、気象庁が3月から新たに導入する演算方式であるPLUM法の信号受信に対応した最新機種を発売する。気象庁の配信の精度が高まることで、より正確に同報通知や周辺装置の自動停止などができる。
受信ユニット「S740-P」は、気象庁から配信される「緊急地震速報」を受けてアラーム音と音声案内で人々に注意を促すほか、初期微動(P波)の情報をもとに、主要動(S波)の強い揺れが到達するまでの猶予時間を自動算出・表示する。また 接点出力を用いて自動制御でメール転送や館内一斉放送といった同報、またエレベーター・ガス弁など各種装置・設備の停止などもできる。
さらに 受信装置「S704 -FCP1」は、Windowsベースの17インチ液晶付きの装置。ユニットと同様、推定した震度と地震到達までの猶予時間を算出すると共に、その地震のP波とS波の到達している範囲の時間に応じた変化を、画面地図上にに表示できる。200地点までの位置を事前設定して画面上に 推定震度・推定到達時間を表示させることができるため、支店や工場など多拠点展開する企業の一元管理システムとして利用できる。
気象庁は緊急地震速報に用いる演算方式に新たにPLUM法を3月22日から導入することが決まっており、 これにより従来のIPF法と新たなPLUM法の2方式を融合してより危険度の高い信号を配信するハイブリッド法が適用される予定。これによりIPF法の課題とされてきた、巨大地震時に震源から遠い地域の震度推定が過小評価されてしまうなどのといった課題が改善され、速報の精度向上が見込める。気象庁の新演算方式導入にあわせ、同機種も受信ユニットを刷新して発売する。従来機種はPLUM法による信号を受信できないが、従来の信号との混線を防ぐため、ファームウェアのアップデートが必要になる。
■製品詳細ページはこちら
http://www.meisei.co.jp/special/qcast/
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方