民間向け手続電子化サービス開発へ

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するサービスを手掛けるエルテスは12日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社の本人認証システム技術を活用したアプリケーションの開発を開始すると発表した。本人認証技術をベースに、従来の各種窓口業務に代わる、インターネットを介した電子化サービスの普及を図る。

CYBERNETICA社があるエストニアは、日本のマイナンバー制度のモデルとなった国民ID制度を早くから取り入れるなど、電子政府化が進んだICT立国。税金の申告、会社の登記などさまざまな行政サービスをオンライン上で処理できる。CYBERNETICA社はこの電子政府の基盤となるシステム「X-Road」で、政府機関データベースに連携したセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発など、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を持つ。

今回開発を行うアプリケーションの基幹技術である「SplitKey」は、金融機関、通信事業者、ECサービスにおける一元的な本人認証システムとしてスカンジナビア諸国を中心に既に活用されている技術。エルテスは2017年３月にCYBERNETICA社と業務提携を締結。エルテスが有するデジタルリスクのノウハウをもとに、CYBERNETICA社の「SplitKey」技術を活用して、日本市場で新たなサービス展開をはかる。

新たに開発するサービスでは「SplitKey」をプラットフォームとして本人認証を行うことで、ウェブアプリケーションごとのID・パスワードによるログインを不要とし、複数のウェブサービスをシームレスに利用できる。さらにエルテスのノウハウにより、アプリケーションを通じて収集されるログに対してAIを活用したビッグデータ解析を行うことで、他人へのなりすましや、不正アクセス、同一人物による複数アカウントの利用など不正検知を行い、システムの安全性をさらに高める。この技術により本人認証が壁となって紙による手続きを余儀なくされてきたあらゆるサービスを、インターネット上で完結できる。

同社では「現在顕在化している社会課題を解決するため、民間において独自ソリューションを開発していきたい」としている。

■ニュースリリースはこちら
https://eltes.co.jp/whatsnew/20180112.html

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二