多臓器不全を起こし死に至るケースもある

前回紹介したツツガムシ病に類似した感染症に、紅斑熱群リケッチア症があります。同じくダニによって媒介される疾病で世界的に広く分布。日本国内では1984年に発見され「日本紅斑熱」と命名されました。病原体はマダニによって運ばれ、刺咬されることで感染します。感染症新法では4類感染症に指定されています。

山積する課題解決に向け実効性高い方策をさらに検討

内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は5回の会合を経て、10月28日に中間とりまとめを作成した。論点になったのは①避難行動要支援者名簿②個別計画③福祉避難所等④地区防災計画の4つ。このうち特に重要な「②個別計画」と「③福祉避難所等」について考察する。

単にITだけの話ではない

先日、サイバー攻撃によって人が亡くなるという痛ましい事件が報じられた。サイバー攻撃は企業や組織だけでなく、さらにその向こうにいる「人」にも脅威をもたらしている。単にITのリスクを下げていくだけでなく、組織や企業全体の経営リスクとしていかにサイバーリスクへの対策・対応を行っていけるのかが問われている。

世代間ギャップの「不察知」がリスクにつながる

今回は、中国の労務問題の鍵となる世代間ギャップについて概観したいと思います。従業員を雇用する立場においては、この現実を直視し、どう対応すべきかは重要なリスク対策といえるでしょう。世代間ギャップを察知し将来の中国ビジネスを考察することは、ビジネスの成否を分けるといっても過言ではありません。

地球温暖化によって変わる極端気象の発生確率

気候と気象は1対1対応の関係ではないので、ある極端現象が地球温暖化によって引き起こされたと決定づけることはできません。しかし、特定の極端現象に対して温暖化の影響を評価する試みは始まっています。例えば西日本豪雨では、気候変動による気温上昇がなかった場合に比べて雨量が増えた地域があったことが分かりました。総雨量でおよそ7パーセントですが、それだけ温暖化が被害を大きくしたとみることができます。

第2回　リスク評価に基づいた対策のポイント

ビジネス重視の計算に基づいてサイバーリスクを理解することが重要です。それはサイバーセキュリティー戦略の指針となるだけでなく、組織が事業継続、災害復旧、危機管理の戦略を構築する際にも不可欠なものとなります。

「メンバーシップ型」「ジョブ型」の二択とは限らない

企業は「働き方改革」や「人材確保」を目的に在宅勤務を核とするテレワークを取り入れてきましたが、新型コロナウイルスの流行を機にさらに多くの企業が導入を余儀なくされました。十分な準備時間がなかったこともあり、新しい制度を運用した結果、いくつかの課題が見つかっています。今回は、テレワークにおける雇用形態について考えます。

非接触社会へ？　BCP（事業継続計画）はDXと一体となり発展していく

「ウィズ・コロナ」時代を生き抜くために、AIやロボットといったテクノロジーを活用した新しいビジネスが次々と脚光を浴びています。不可欠となる要素は「非接触化」。ソーシャル・ディスタンスを保ったまま経済を回すことができる社会が、今後も発生しえるパンデミック（感染症の世界的大流行）に対してレジリエントな社会と言えるでしょう。

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。

初冬の広域停電―11月の気象災害―

11月は早くも雪による災害が起き始める。2012年11月27日には、北海道胆振（いぶり）地方で暴風雪のため送電鉄塔が倒壊するなど送配電設備に被害が生じ、室蘭市、登別市を中心に広域停電が発生した。北海道電力によれば、事故線路は胆振、道南、道央の18線路にわたり、停電戸数は最大で約56,000戸に及んだ。全面復旧したのは事故の3日後であった。

第10回　新型コロナウイルスにより増大するリスクと保険

新型コロナウイルスにより増大しているリスクは売上蒸発、業績不振などさまざまです。その中でもサイバーリスク、与信リスク、テロ・治安リスクについて保険を活用した対応策を紹介します。

第3回 情報セキュリティー統括責任者の資質

情報セキュリティー統括責任者CISO（Chief Information Security Officer）が近年注目を浴びています。CISOへの期待スキルはこの20年間で大きく変わりました。求められる新たな6つのスキルとともに、インサイダーとの対峙の仕方のポイントを紹介します。

社会情勢の変化に便乗したサイバー攻撃

新型コロナウイルスの影響により、世の中では多くの変化が起きた。それに伴い多種多様のサイバー攻撃が生まれ、被害をもたらしている。それぞれの攻撃について、どのような被害が発生するか、どのように対策を行うかを紹介していく。

日本学術会議の問題を広報視点で考える

菅首相が日本学術会議の6人を任命しなかった問題がクローズアップされています。任命のあり方だけでなく、学問の自由のあり方や税金の使われ方、大学のあり方まで議論が広がっています。このように、ある日突然危機の渦中に入ってしまったら、広報の観点からは、組織は一体どうしたらよいのか。私は公式見解書の発表をお勧めします。